2023.03.02
令和5年2月(通巻第277号)
参照法令:国税通則法/民法
[判決/大阪地方裁判所(LEX/DB25592449)]
2023.01.30
令和5年1月(通巻第276号)
参照法令:相続税法
[判決/さいたま地方裁判所(LEX/DB25592447)]
2022.11.30
令和4年11月(通巻第275号)
参照法令:租税特別措置法/法人税法
[判決/東京地方裁判所(LEX/DB25565136)]
2022.10.31
令和4年10月(通巻第274号)
参照法令:所得税法/所得税法施行令
[判決/長野地方裁判所(LEX/DB25565507)]
2022.09.29
令和4年9月(通巻第273号)
参照法令:国税通則法/租税特別措置法
[判決/札幌地方裁判所(LEX/DB25565505)]
2022.08.31
令和4年8月(通巻第272号)
参照法令:法人税法/国税通則法
[判決/東京地方裁判所(LEX/DB25570918)]
2022.07.29
令和4年7月(通巻第271号)
参照法令:国税通則法/所得税法
[判決/那覇地方裁判所(LEX/DB25590156)]
2022.06.30
令和4年6月(通巻第270号)
参照法令:所得税法/所得税法施行令
[判決/仙台地方裁判所(LEX/DB25569748)]
2022.05.27
令和4年5月(通巻第269号)
参照法令:国税通則法/相続税法
[判決/東京地方裁判所(LEX/DB25559038)]
2022.04.22
令和4年4月(通巻第268号)
参照法令:法人税法/法人税法施行令/耐用年数省令別表/国税通則法
[判決/東京地方裁判所(LEX/DB25559037)]
2021.12.29
令和3年12月(通巻第267号)
参照法令:法人税法
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26013072)]
2021.11.02
令和3年10月(通巻第266号)
参照法令:国税通則法/租税特別措置法/行政手続法
先物取引の差金決済に係る損失申告書を法定申告期限から5年を経過した後において提出ができるか否かが争われた事例
[判決/東京高等裁判所(LEX/DB25564348)]
2021.10.04
令和3年9月(通巻第265号)
参照法令:国税通則法/国税通則法施行令/租税特別措置法
本件は,原告の代表取締役Cに対する退職慰労金が株主総会決議不存在であることを理由に,Cから退職慰労金手取額の返還を受けたことから,既に納付した源泉所得税に係る過誤納還付請求の可否が争われた事案
[判決/名古屋地方裁判所(LEX/DB25449948)]
2021.09.01
令和3年8月(通巻第264号)
参照法令:国税通則法/民法/家事事件手続法
相続放棄を理由に被相続人の納付義務は承継しないとする審査請求人の主張の是非が争われた事例
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26013056)]
2021.07.29
令和3年7月(通巻第263号)
参照法令:行政手続法/国税通則法/相続税法
遺留分減殺請求に基づき取得した価額弁償金につき取得財産の価額に算入すべき金額をいくらとすべきかが争われた事例
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26013065)]
2021.06.30
令和3年6月(通巻第262号)
参照法令:国税通則法/民法/家事事件手続法
審査請求人が所属医師を他の医療機関に従事させたことにより受領した本件協力金が、租税特別措置法(平成29年法律第4号による改正前のもの・以下「旧措置法」)第10条の5の3第2項第3号括弧書きに規定する「その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」に該当するか否かが争われた事例
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26013064)]
2021.05.27
令和3年5月(通巻第261号)
参照法令:相続税法/財産評価基本通達
本件土地は、利用価値が著しく低下している宅地として減額して評価すべきか否かが争われた事例
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26013059)]
2021.04.28
令和3年4月(通巻第260号)
参照法令:民法/相続税法
父の預金口座から出金され、その子である審査請求人の預金口座へ入金された金銭の移動をもって、父から子への贈与に当たるか否かが争われた事例
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26013024)]
2021.03.30
令和3年3月(通巻第259号)
参照法令:印紙税法/印紙税法施行令/印紙税法基本通達
消費生活協同組合が作成した領収書及び継続的取引の基本となる契約書が課税文書に該当するか否かが争われた事例
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26013055)]
2021.03.01
令和3年2月(通巻第258号)
参照法令:所得税法/所得税基本通達
使用者が使用人に対しカフェテリアプランに基づき補助される人間ドック等費用は課税しない経済的利益に該当するか否かが争われた事例
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26013051)]