2016.05.18
平成28年5月（通巻第201号）
参照法令：国税通則法
被保佐人に対する更正処分等の通知書の差置送達は保佐人宅にて、保佐人に対してされたと認められ、送達の効力が生じていないとして処分を取り消した事例
［判決／広島地方裁判所（第一審）（LEX/DB25501943）］
税務実務に役立つ話題の判例・裁決を取り上げ、
TKC税務研究所の研究員による解説をつけて
毎月ご提供します。
（注）解説は、それぞれ作成時の法令を基に作成しております。
このため、個々の掲載内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者殿ご自身がご確認ください。
2016.04.20
平成28年4月（通巻第200号）
参照法令：所得税法
帰国社員の外国所得税を会社が負担した当時、当該社員は本社所属であるが、支払 事務は海外事業所が行っていたとして、源泉所得税納税告知処分を取り消した事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012461）］
2016.03.17
平成28年3月（通巻第199号）
参照法令：所得税法／所得税法施行令
ＦＸ取引業者に対する損害賠償請求の裁判上の和解に基づき支払を受けた金員は非課税所得であるとして、更正をすべき理由がない旨の通知を取り消した事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012455）］
2016.02.17
平成28年2月（通巻第198号）
参照法令：所得税法
契約期間満了に伴い契約社員に支払った金員は退職所得に当たるとして、給与所得に当たるとした更正処分を取り消した事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012457）］
2016.01.14
平成28年1月（通巻第197号）
参照法令：相続税法／民法
被相続人が共同相続人の一人に有していた金銭債権が相続による混同により消滅した場合、消滅部分も相続により取得した財産に当たるとした事例
［判決／東京高等裁判所（控訴審）（LEX/DB25444632）］
2015.12.17
平成27年12月（通巻第196号）
参照法令：国税通則法／登録免許税法
不動産の所有権移転登記経由後に提起された同登記抹消登記請求を認容する判決に従い登記が抹消されても、登録免許税は過誤納金とならないとした事例
［判決／名古屋地方裁判所（第一審）（LEX/DB25501223）］
2015.11.18
平成27年11月（通巻第195号）
参照法令：相続税法
被相続人が負担した配偶者の老人ホーム入居金は贈与税の非課税財産に当たり、相続税法19条１項の適用がないとして課税処分を取り消した事例
［裁決／国税不服審判所（LEX/DB26012414）］
2015.10.22
平成27年10月（通巻第194号）
参照法令：所得税法
銀行から関係会社に対する迂回融資について納税者は連帯保証人的立場にあり、保証債務の履行に伴う課税の特例（所得税法64条２項）の適用があるとした事例
［判決／名古屋高等裁判所金沢支部（控訴審）（LEX/DB25501162）］
2015.09.17
平成27年9月（通巻第193号）
参照法令：国税徴収法
滞納者からの受贈不動産に係る所有権移転登記が滞納国税の法定納期限の１年前の日以後にされていないとして第二次納税義務納付告知処分を取り消した事例
［国税不服審判所平成22年８月６日裁決（LEX/DB26012402）］
2015.08.18
平成27年8月（通巻第192号）
参照法令：国税通則法
調査初日に担当者に申し出た事項の修正申告書を申出から３月後に提出した場合につき、「更正があるべきことを予知してされたもの」に当たらないとした事例
［国税不服審判所平成22年6月22日裁決（LEX/DB26012344］
2015.07.15
平成27年7月（通巻第191号）
参照法令：相続税法
価額弁償又は土地共有持分移転登記の請求訴訟の弁論において、後者が認諾されたことは相続税法32条３号の事由に該当するとして、通知処分を取り消した事例
［国税不服審判所平成25年1月8日裁決(LEX/DB26012663）］
2015.06.16
平成27年6月（通巻第190号）
参照法令：国税通則法
破産管財人は破産者がした滞納国税の納税保証を否認し、充当された破産者に対する還付金の返還を、充当の取消しを求めることなく請求できるとした事例
［東京高等裁判所平成25年7月18日判決（LEX/DB25501677）］
2015.05.19
平成27年5月（通巻第189号）
参照法令：所得税法
金融商品取引法21条の２に基づく取得時差額に相当する損害賠償金は非課税所得に該当するとした事例
［神戸地方裁判所平成25年12月13日判決（LEX/DB25503124）］
2015.04.15
平成27年4月（通巻第188号）
参照法令：相続税法／国税徴収法
贈与税の連帯納付義務者は主たる納税義務者に対する無申告加算税賦課決定処分について不服申立適格を有するとした事例
［国税不服審判所平成22年2月4日裁決（LEX/DB26012350）］
2015.03.18
平成27年3月（通巻第187号）
参照法令：法人税法
個別貸倒引当金繰入限度額の計算上、担保物件評価額から競売予納金の金額を控 除するのが相当であるとして、更正処分を取り消した事例
［国税不服審判所平成22年3月12日裁決（LEX/DB26012366）］
2015.02.17
平成27年2月（通巻第186号）
参照法令：消費税法
電力会社から支払われた電化手数料が、「役務の提供」の対価であるとの当事者の主観的意図に関わらず、「役務の提供」の対価に当たらないとされた事例
［大阪地方裁判所平成21年11月12日判決（LEX/DB25500810）］
2015.01.15
平成27年1月（通巻第185号）
参照法令：国税通則法／地方税法
法人税の課税標準等の基礎事実を仮装・隠ぺいしたとの税務署長の認定を援用して県税事務所長が行った法人事業税の重加算金決定処分の適否
［東京高等裁判所平成22年1月27日判決（LEX/DB25500886）］
2014.12.04
平成26年12月（通巻第184号）
参照法令：国税通則法／所得税法／所得税法施行令／日本国憲法
相続人による納税義務の承継（国税通則法５条１項）後に被相続人の不法行為を理由として相続人に損害賠償を命ずる判決が確定したことは更正の請求の事由に当たらないとした事例（同項等の憲法29条等適合性）
［東京高等裁判所平成21年10月14日判決（LEX/DB25471394）］
2014.10.28
平成26年10月（通巻第183号）
参照法令：法人税法
印刷業等を営む会社に秘して生産管理課長が行った取引先からの支給紙の残紙の販売に係る収益は会社に帰属しないとして更正処分を取り消した事例
［国税不服審判所平成21年9月9日審決（LEX/DB26012320）］
2014.09.25
平成26年9月（通巻第182号）
参照法令：相続税法／民法
一部の共同相続人による株式に係る共有持分の放棄が相続税法相続税法32条１号にいう「財産の分割」に当たらないとした事例
［東京高等裁判所平成22年2月10日判決（LEX/DB25500890）］
