判例・法令・文献情報等

インターネットサービスの特性を生かした速報性

新判例公表にあわせ、判例の追録更新を毎日実施。インターネットに接続できる環境なら、最新の判例情報を２４時間いつでも簡単に手に入れることができます。

• 「新着判例一覧」で、その週に収録された新着判例を確認できます。
• 「ＬＥＸニュース・レター」で、事前登録した分野の収録判例を電子メールとＷｅｂ上にてお知らせします。

収録情報の網羅性と品質

• 明治８年の大審院判例から今日までの判例を網羅的に収録
• 収録対象誌は、公的刊行物・私的刊行物あわせて１４０誌。独自ルートで収集した判例も収録。
• 判例原本に忠実な判例データ。少数意見や図表等も収録しております。
• 高い品質、高いデータ精度。

公的判例集原本をＰＤＦで収録

公的判例集２４誌をＰＤＦで収録。各判例からワンクリックで表示できます。

多様な検索機能を搭載

• 全文対象フリーキーワード検索。
  （完全一致方式、 日本語独特の長音・促音をカバーする「異表記検索対応」、同義語を選択可能にした「同義語辞書」）
• フリーキーワードを含む１１通りの検索方式により、あらゆる角度からの検索が可能。

利用しやすいインターフェイス

• 検索結果一覧における「文献表示件数指定」と「関連情報表示」
• 判例の審級関係（上級審・下級審）への直接リンク
• 引用判例・被引用判例相互のリンク
• 印刷枚数の概数表示機能
• 文字の大きさ、フォントを指定して出力

快適なアクセス

• 膨大な情報量のコンテンツ検索でもストレスのないレスポンス

更新頻度	日次更新
検索方法	フリーキーワード／裁判年月日／裁判所名／事件番号／民刑区分／裁判結果／法編／法条／裁判種別／掲載文献／ＬＥＸ／ＤＢ文献番号
主な収録対象誌	・最高裁判所民事判例集（民集） ・最高裁判所刑事判例集（刑集） ・訟務月報（訟月） ・税務訴訟資料（税資） ・判例時報（判時） ・判例タイムズ（判タ） ・金融・商事判例（金判） ・金融判例（金判）　※ ※「金融判例」は「金融・商事判例」の旧名称です。 ・交通事故民事裁判例集（交民） ・裁決事例集 ・大審院民事判決録（民録） ・大審院刑事判決録（刑録） ・大審院民事判例集（大民集） ・大審院刑事判例集（大刑集） ・高等裁判所民事判例集（高民集） ・高等裁判所刑事判例集（高刑集） ・労働関係民事裁判例集（労民） ・知的財産権関係民事・行政裁判例集（知的裁集） ・無体財産権関係民事・行政裁判例集（無体例集）　※ ※「無体財産権関係民事・行政裁判例集」は「知的財産権関係民事・行政裁判例集」の旧名称です。
収録データベース	・判例総合（税務判例、知的財産権判例、交通事故判例、医療判例） ・特許庁審決 ・国税不服審判所裁決 ・公正取引委員会審決 ・税務判決（裁決）要旨 ・税務Ｑ＆Ａ
提供データ	検索結果一覧　書誌情報　全文情報　図表情報

更新頻度	随時
検索方法	フリーキーワード／執筆者指定／法分野／裁判等年月日指定／裁判所名／事件番号指定／巻・号・頁指定
収録対象24誌	・最高裁判所民事判例集 ・最高裁判所刑事判例集 ・高等裁判所民事判例集 ・高等裁判所刑事判例集 ・下級裁判所民事裁判例集 ・下級裁判所刑事裁判例集 ・知的財産権関係民事・行政裁判例集 ・無体財産権関係・民事行政裁判例集 ・行政裁判月報 ・労働関係民事裁判例集 ・行政事件裁判例集 ・東京高等裁判所民事判決特報 ・刑事裁判月報 ・東京高等裁判所刑事判決特報 ・家庭裁判月報 ・高等裁判所刑事裁判速報集 ・第一審刑事裁判例集 ・大審院民事判例集 ・大審院刑事判例集 ・大審院民事判決録 ・大審院刑事判決録 ・高等裁判所刑事判決特報 ・高等裁判所刑事裁判特報 ・労働関係民事事件裁判集
提供データ	本文ＰＤＦ

分かりやすい画面表示

検索機能、目次、本文等分かりやすく配置し、操作性の高い表示画面。

多彩な検索機能

法令名検索

５０音索引または件名・本文からキーワードを指定した検索ができます。複数の法令名や略語での検索も可能です。
また、関連語も検索できるシソーラス機能のほか、正確ではないキーワードでも検索が可能な曖昧語検索を搭載。

体系目次検索

「現行日本法規」（法務省編集）に従った体系目次を指定して法令を検索可能。

期間検索

公布日、施行日を基準に法令を検索できます。

官報掲載法令検索

平成１８年以降の官報に掲載された法令を法令名／法令番号／公布日等から検索できます。
新規制定法令だけでなく、一部改正法令や施行期日を定める政令等も登載されています。

法令本文表示機能

表示させたい条項にチェックを入れ、当該条項のみ表示する「絞込み表示」が可能です。
改正沿革画面から、当該改正当時の法令条文が表示されます。

作業の効率を高める参照機能

該当条文の引用条項、および関連する判例へワンクリックでリンク可能です。

引用条文機能

該当条文における引用関係を参照可能。作業の効率化をバックアップ。

判例へのリンク機能

関連する判例の事件名、番号、判決年月日を一覧表示し、必要な判例をスムーズに参照できます。

多彩なファイル出力

ＲＴＦ形式でのデータダウンロードが可能です。
また、「新旧対照表」機能を実装し、変更部分のみをピックアップすることも可能です。

更新頻度	週１回
収録内容	憲法／条約／法律／政令／太政官布告／太政官達／皇室令／勅令／閣令／府省庁令／告示／規則・規程／条約、その他の法令約18,000件超の法令を収録（一部未施行を含む）
検索項目	・『法令名検索』 ５０音索引または件名・本文からキーワードを指定した検索ができます ・『体系目次検索』 法務省責任編集『現行日本法規』の目次順に並んだ体系から検索できます ・『期間指定検索』 公布日、施行日を基準に検索できます ・『官報掲載法令検索』 平成１８年以降の官報に掲載された法令を法令名／法令番号／公布日等から検索できます
提供情報	見出し／沿革　引用情報　判例一覧

圧倒的な収録件数

従来の法律関係の文献に加え、法律学・政治学関係の単行本と約１，５００種の雑誌に掲載された論文、判例評釈などを収録対象としています。

多角的な検索機能

『文献』・『判例評釈』・『執筆者名等』・『総合』の４つの検索方法から選択可能です。これにより、多角的な検索を実現いたします。

判例評釈へのリンク機能

検索した文献情報から、データベースに収録のコンテンツに直接リンクする機能を追加しました。
（リンク対象は、ご契約いただいているサービスに限ります。）

更新頻度	月１回
検索項目	・『総合検索』 フリーキーワード指定／執筆者指定／出典名指定／法律時報発行年月指定／単行本発行年月指定 ・『文献検索』 区分指定／分類指定／フリーキーワード指定／執筆者名等指定／出典名指定／法律時報発行年月指定／単行本発行年月指定／発行所指定／ISBN指定 ・『判例評釈検索』 フリーキーワード指定／判決等の年月日指定／裁判所指定／判決等の種別指定／事件番号指定／判例掲載誌指定／評釈掲載誌指定／執筆者名等指定／法律時報発行年月指定
提供データ	単行本所在情報  論文所在情報　判例評釈所在情報

参画出版社	日本評論社、中央経済社、ぎょうせい、商事法務、現代人文社、労働開発研究会、有斐閣、金融財政事情研究会、発明推進協会、大蔵財務協会、日本加除出版、ＴＫＣ出版 随時拡張予定
システムの特長	１．「TKCローライブラリー」の多くの収録コンテンツと合わせて、リサーチに役立つ関連情報を提供します。 書籍に書式や様式のデータが付属している場合は、データをダウンロードして活用できます。 ２．全ての収録書籍データを串刺し検索、一覧から選択した書籍は、「概要・目次」「試し読み」「出版社サイトからの購入」「書籍の検索／収録リクエスト」ができます。 ３．本文閲覧する書籍をユーザ書棚（MyBooks）に登録し、MyBooksに登録した書籍は、ブラウザ上で何度でも本文が閲覧できます。
検索項目	フリーキーワード／タイトル／著者／目次／書式・様式／出版社／分野／出版年
提供データ	検索結果一覧　試し読み　書誌情報　本文PDF（閲覧専用）

更新頻度	月１回

更新頻度	１日２回（朝刊８時００分・夕刊１６時００分）

検索方法	フリーキーワード
情報内容	・『速報ニュース』 主要・経済・政治・国際・産業・マーケット（決算・財務・商品・株式・市況）・社会・スポーツ・芸能文化・人事・訃報（お悔やみ）・プレスリリースの全１２種類を随時更新 ・『日経記事検索』 日本経済新聞、日経産業新聞、日経ＭＪ（流通新聞）、日経金融新聞の過去１０年間 ・『日経会社プロフィル』 日本経済新聞社が、取材・調査等を通じて収集した、最新企業データです。 上場企業をはじめ全国主要約22,000社の事業内容、役員、大株主や、労務状況、要約貸借対照表、要約損益計算書、監査意見、売上構成、本社所在地など、企業の多彩な項目や詳細なデータがご覧いただけます。

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「日経テレコン21」の基本料金は、「日経ダイレクトサーチ」に含まれています。
情報利用料金（件数課金）のみで豊富なコンテンツをご利用いただけます。

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情報内容

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