上告人（被控訴人・原告）が、被上告人（控訴人・被告）に対し、本件管理業務という労務により被上告人は法律上の原因なく利益を受け、上告人は損失を被ったとして、不当利得返還請求権に基づき、平成２８年７月から令和３年６月までの間における管理費と同額の支払を求め、第一審が請求を一部認容したところ、被上告人らが控訴し、控訴審が、上記事実関係の下において、本件管理業務が本件土地の経済的価値に与えた影響は不明であるから、被上告人が利益を受けたとは認められず、被上告人は上告人に対し不当利得返還義務を負わないと判断して、上告人の請求を棄却したところ、上告人が上告した事案で、上告人の本件管理業務という労務は、本件別荘地内の土地に建物を建築してその土地を利用しているか否かにかかわらず、本件別荘地所有者に利益を生じさせるものであるというべきであり、そして、本件管理業務に要する費用は、本件別荘地所有者から本件管理業務に対する管理費を収受することによって賄うことが予定されているといえるから、被上告人からその支払を受けていない上告人には損失があるというべきであるとし、また、被上告人が上告人による本件管理業務の提供を望んでいなかったとしても、本件管理業務に対する管理費として相当と認められる額の負担を免れることはできないというべきであって、このように解することが契約自由の原則に反するものでないことは明らかであるから、被上告人は、上告人に対し、本件管理業務に対する管理費として相当と認められる額の不当利得返還義務を負い、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、被上告人の控訴を棄却した事例。

大阪府内に居住して生活保護法に基づく生活扶助を受給していた上告人ら（上告人Ｘ３らについてはその各夫）は、平成２５年から平成２７年にかけて行われた、厚生労働大臣による「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号）中の生活扶助基準の改定を理由として、所轄の福祉事務所長らから、それぞれ、生活扶助の支給額を変更する旨の保護変更決定を受けたことから、上告人らが、本件改定は違法であるなどと主張して、〔１〕上告人Ｘ１ら及び上告人Ｘ２らにおいて被上告人各市を相手に上記の保護変更決定の取消しを求め、〔２〕上告人Ｘ１ら及び上告人Ｘ３らにおいて被上告人国に対し国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求め、第一審が、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３を除く者の本件各決定の取消請求については認容し、その余の請求（国家賠償請求）については棄却したところ、双方がそれぞれ控訴し、控訴審が、デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできないなどとして、第一審判決中、被上告人ら敗訴部分を取り消し、上告人らの請求を棄却したことから、上告人らが上告した事案で、デフレ調整における改定率の設定については、上記不均衡を是正するために物価変動率のみを直接の指標として用いたことに、専門的知見との整合性を欠くところがあり、この点において、デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったものというべきであるから、その厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり、生活保護法３条、８条２項に違反して違法というべきであり、したがって上記請求を認容した第１審判決は正当であるとして、同部分につき被上告人各市の控訴を棄却する一方、本件改定につき国家賠償法１条１項にいう違法があったということはできないとして当該部分に係る上告を棄却した事例（反対意見１名、補足意見１名）。

愛知県内に居住して生活保護法に基づく生活扶助を受給していた被上告人承継人を除く被上告人らは、平成２５年から平成２７年にかけて行われた、厚生労働大臣による「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号）中の生活扶助基準の改定を理由として、所轄の福祉事務所長らから、それぞれ、生活扶助の支給額を変更する旨の保護変更決定を受けたことから、被上告人らを含む一審原告らが、本件改定は違法であるなどと主張して、〔１〕上告人各市を相手に、上記の保護変更決定の取消しを求めるとともに、〔２〕上告人国に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求め、一審が請求をいずれも棄却したため、一審原告らの一部（上告人ら）が控訴し、控訴審が、一審原告らの請求はいずれも理由があるとして、一審判決を取り消し、上記請求をいずれも認容し、当審における拡張請求を棄却したところ、上告人らが上告した事案で、本件改定は、物価変動率のみを直接の指標としてデフレ調整をすることとした点において、その厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり、生活保護法３条、８条２項に違反して違法というべきであるとする一方、厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然とデフレ調整に係る判断をしたと認め得るような事情があったとまでは認められず、他に、同大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件改定をしたと認め得るような事情があったというべき根拠は見当たらないから、上告人各市の上告を棄却し、他方、本件改定につき国家賠償法１条１項にいう違法があったということはできないから、損害賠償請求を認容した原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、上告人国の論旨は理由があるから、控訴審判決のうち上記請求に関する部分は破棄を免れず、そして、既に説示したところによれば、上記請求を棄却した一審判決は結論において正当であるとして、同部分につき被上告人らの控訴を棄却した事例（補足意見１名、反対意見１名）。

Ｂを破産者とする那覇地方裁判所破産手続開始申立事件（基本事件）の申立人であり、破産債権者である抗告人が、基本事件における破産管財人（被抗告人）の報酬を６００万円と定めた原決定を不服として、即時抗告した事案で、基本事件は、抗告人の申立てにより開始されたものの、その債務者審尋期日において破産者自身がもともと自己破産を検討しており自らの破産状態につき異議を述べず、破産管財人に対して抵抗する態度を示さなかったうえ、基本事件における破産手続の費用として予納された金額は２９７万円、債権認否表における破産債権の総額は約４億３１０２万円、形成された破産財団が約１２６４万円であり、仮に上記報酬額を６００万円とした場合の配当原資は、上記破産財団から上記予納金額と上記報酬額を控除した約３６７万円（配当率は約０．８％）となるものと認められるところ、上記上申書において指摘されている管財業務の内容等の事情を考慮したとしても、その適正な報酬額は４００万円を上回るものではないとみるのが相当であり、これを超えて６００万円とした原審の判断は、明らかにその裁量権の範囲を逸脱したものといわざるを得ないなどとして、原決定を取り消し、基本事件に係る破産管財人の報酬を４００万円と定めた事例。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律２条７項１号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者である上告人が、新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けて被上告人国が策定した持続化給付金給付規程及び家賃支援給付金給付規程に定める各給付金につき、本件特殊営業を行う事業者には給付しないこととされていることが、憲法１４条１項、２２条１項に違反するなどと主張して、被上告人らに対し、本件各給付金の支払等を求め、第一審が、上告人の各確認の訴えをいずれも却下し、その余の請求をいずれも棄却したことから、上告人が控訴し、控訴審が控訴をいずれも棄却したところ、上告人が上告した事案で、本件各取扱いは、憲法１４条１項に違反するものとはいえないなどとして、本件上告を棄却した事例（反対意見及び補足意見あり）。

大阪市長が、宗教法人であるＡ寺に対し、墓地、埋葬等に関する法律１０条の規定により、納骨堂の経営の許可及びその施設の変更の許可をしたところ、同納骨堂の周辺に居住する原告らが、被告・大阪市を相手に、本件各許可の取消しを求め、差戻し前第一審が、本件訴えは不適法であるとして、本件訴えをいずれも却下する旨の判決をしたところ、原告ら及び別件会社が控訴し、控訴審が、本件納骨堂からおおむね３００ｍ以内の人家に居住する原告らは本件各許可の取消しを求める原告適格を有すると判断し、第１審判決のうち被上告人らの訴えを却下した部分を取り消して、同部分につき本件を第一審に差し戻したため、被告が上告し、上告審が、控訴審の判断は、結論において是認することができるとして、本件上告を棄却した（補足意見、及び、意見がある）ため、第一審に差し戻された事案で、本件申請は、本件審査基準をいずれも満たすものであり、本件細則８条ただし書の「生活環境を著しく損なうおそれ」があるとはいえない場合に該当するものと認め、本件許可処分をした大阪市長の判断について、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないから、本件許可処分は適法であるとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

上告人が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づき、消費者庁長官に対し、平成２７年度に消費者庁が外部の機関に委託した、機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業の報告書の開示を請求したところ、本件文書の一部に記録された情報が情報公開法５条６号柱書き及び同号イ所定の不開示情報に該当するなどとして、当該一部を開示しないなどとする決定を受けたため、被上告人を相手に、上記決定のうち、本件各不開示箇所における本件各取消請求事項に係る部分の取消し及び本件文書の本件各取消請求事項に係る部分の開示決定の義務付けを求めたところ、原審が、本件各不開示箇所に記録された検証の手法や基準、検証結果（データ）、考察内容、問題点等の情報は情報公開法５条６号柱書き及び同号イ所定の不開示情報に該当するとして、上告人の取消請求を棄却し、これに係る開示決定の義務付けを求める訴えを却下したことから、上告人が上告した事案で、原審は、本件各不開示箇所を開示することにより検証機関による忌たんのない検討結果の指摘を困難にするおそれがあるものといえる理由を示しておらず、諸点について認定説示することなく、本件各不開示箇所を開示することにより事業者において消費者庁の事後監視や検証機関による問題点の指摘を免れることを容易にさせるおそれがあるなどとして、本件各不開示箇所に記録された情報が情報公開法５条６号柱書き及び同号イ所定の不開示情報に該当するとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、本件を高等裁判所に差し戻した事例（補足意見あり）。

令和６年１２月２７日に予告したうえ、令和７年４月４日に債務者の普通株式の公開買付けを開始した債権者が、これに対応するために債務者が株主総会による承認を要件として同月１０日開催の取締役会決議に基づき現に手続中の第１回Ａ新株予約権について、株主平等原則（会社法１０９条）に違反して、又は著しく不公正な方法により行われるものであり、債務者の株主である債権者が不利益を受けるおそれがあるなどと主張して、新株予約権の無償割当ての差止請求権（同法２４７条類推適用）を被保全権利とする本件無償割当ての差止めの仮処分を求めた事案で、本件無償割当てについては、本件ＴＯＢと競合提案との比較検討等を通じて、企業買収に伴う正当な利益を債務者の株主が享受する機会を確保するための必要かつ相当な差別的取扱いというべきであるから、これが株主平等原則の趣旨に違反する違法なものであるということはできず、会社法２４７条１項１号の事由について疎明を欠くとし、また、本件無償割当てが著しく不公正な方法により行われるものであるとことをうかがわせる資料は見当たらず、同条１項２号の事由についても疎明を欠くとして、本件申立てを却下した事例。

配偶者のない母として４人の子を養育し、児童扶養手当を受給していた上告人が、平成２９年４月２０日、平成２７年１１月分に遡って障害基礎年金（障害等級１級）の給付決定を受け、同月分から平成２９年３月分までの障害基礎年金として１９５万３１５８円の支払を受け、同年４月分以降も障害基礎年金の支給を受けることになったため、京都府知事から、児童扶養手当法（令和２年法律第４０号による改正前）１３条の２第２項の規定を受けた同法施行令（令和２年政令第３１８号による改正前）６条の４に基づき、同年２月分以降の児童扶養手当の支給を停止する旨の処分を受けたことから、児童扶養手当法施行令（同改正前）６条の４のうち、障害基礎年金の子加算部分だけでなく本体部分についても併給調整の対象として児童扶養手当の支給を停止する旨を定めた部分は、〔１〕児童扶養手当法（同改正前）１３条の２第２項に基づく法律の委任の範囲を逸脱した違法、無効なものである、〔２〕憲法１４条、２５条及び国際人権規約等の条約に反した無効なものであると主張して、本件併給調整規定に基づいてされた本件各処分のうち、それぞれ障害基礎年金の子加算部分に相当する部分を除く部分の取消しを求め、第一審が請求をいずれも棄却したことから、上告人が控訴し、控訴審が、本件控訴を棄却したところ、上告人が上告した事案で、児童扶養手当法１３条の２第２項１号の規定及び児童扶養手当法施行令６条の４の規定のうち同号所定の公的年金給付中の受給権者に子があることによって加算された部分以外の部分を対象として児童扶養手当の支給を制限する旨を定める部分が、障害基礎年金との併給調整において憲法２５条、１４条１項に違反するものとはいえないなどとして、本件上告を棄却した事例（反対意見あり）。

航空運送事業を営む被告との間で労働契約を締結し、客室乗務員として勤務していた原告らが、被告から労働基準法３４条１項の定める休憩時間が付与されない勤務を命じられ、これに従事したことにより精神的苦痛を受けたと主張して、被告に対し、選択的に債務不履行（安全配慮義務違反）又は不法行為に基づく損害賠償金（慰謝料及び弁護士費用）として、原告各自につき金員及び遅延損害金の支払を求めるとともに、現在客室乗務員として被告に勤務している原告らが、将来にわたって継続的に、被告から同法３４条１項の定める休憩時間が付与されない勤務を命じられるおそれがあると主張して、人格権に基づき、上記勤務を命ずることの差止めを求めた事案で、被告が原告らに対して同条に違反する勤務を命じたことは、労働者の健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務（安全配慮義務）に違反するというべきであるから、被告は、これにより原告らに生じた損害について賠償する責任を負うとし、また、現職原告らの差止請求は、被告が、現職原告らに対し、労働時間が６時間を超える場合においては少なくとも４５分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を付与しない勤務（労基規則３２条２項所定の時間の合計が上記休憩時間に相当する場合を除く）を命ずることの差止めを求める限度で理由があるとして、原告らの請求を一部認容した事例。

上告人（控訴人・原告）が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づき、警察庁長官に対し、行政文書の開示を請求したところ、警察庁の保有する保有個人情報管理簿１２２通につき、それぞれの一部を開示し、その余の部分には、情報公開法５条３号又は４号所定の不開示情報が記録されているとして、これを不開示とする旨の決定を受けたため、被上告人（被控訴人・原告）・国を相手に、不開示部分の取消し等を求め、第一審が、本件処分のうち一部を取り消し、警察庁長官に対して同部分を開示する旨の決定をするよう命じ、本件処分のうちその余の取消請求については棄却し、またその余の義務付け請求に係る部分を不適法却下したため、上告人が控訴し、控訴審が、全１０項目のうち３項目の記載欄についてはいずれも３号情報又は４号情報に該当すると認められ、７項目の記載欄については、そのうち分類Ａ及び分類Ｂの情報については３号情報又は４号情報に該当すると認められる一方、分類Ｃの情報についてはこれらの該当性を認めることができないとし、７項目の記載欄のうち分類Ｃに係る部分は、情報公開法６条１項に基づき、開示しなければならないとして、第一審判決を変更したところ、上告人が上告した事案で、控訴審は、別件各決定によっても開示されていない「備考」欄である別紙目録記載２及び３の部分についても、被上告人に対し、文書ごとに、小項目が設けられているか否か、小項目が設けられている場合に、それでもなお当該「備考」欄について一体的に本件各号情報が記録されているといえるか否か等について明らかにするよう求めたうえで、合理的に区切られた範囲ごとに、本件各号情報該当性についての判断をすべきであったということができるが、しかるに、原審はそれぞれ一体的に本件各号情報該当性についての判断をしたものであり、判決に影響を及ぼすことが明らかな違法があるとして、原判決中、一部を破棄し、当該破棄部分につき、本件を東京高等裁判所に差し戻し、上告人のその余の上告を棄却した事例（３名の裁判官各補足意見、裁判官１名の意見あり）。

経済産業大臣の許可を受けずに噴霧乾燥器２台を輸出したことが犯罪事実であるとして逮捕・勾留された被控訴人（原告）らが、警視庁所属の警察官による被控訴人Ｐ５、同Ｐ６及び亡Ｐ１０の逮捕、被控訴人Ｐ６の取調べ等、並びに検察官による被控訴人Ｐ５ら３名の勾留請求、被控訴人Ｐ５ら３名及び被控訴人会社に対する公訴提起がいずれも違法なものであるなどと主張して、控訴人（被告）らに対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償を求め、原審が控訴人らの請求を一部認容したところ、控訴人ら及び被控訴人らがそれぞれ控訴した事案で、〔１〕公安部が本件各逮捕を行ったことについては、合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかであって、国家賠償法１条１項の適用上違法というべきであり、〔２〕公安部が本件各逮捕を行ったことについては、合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかであって、国家賠償法１条１項の適用上違法というべきであり、〔３〕被控訴人Ｐ６に対する取調べ及び弁解録取書作成は、偽計的な方法を用いて、被控訴人Ｐ６が了解していないばかりか、その真意と異なる捜査機関側の見立てに沿った内容の記載をした弁解録取書に署名指印をさせるものであって、被控訴人Ｐ６の自由な意思決定を阻害することが明らかな態様による弁解録取手続をしたものといわざるを得ず、国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を免れないが、〔４〕検事が第１事件勾留請求をしたことは、国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできず、〔５〕第１事件公訴提起は、国家賠償法１条１項の適用上違法であり、〔６〕第２事件勾留請求及び第２事件公訴提起は、いずれも国家賠償法１条１項の適用上違法であるとしたうえで、被控訴人らの損害を改めて検討し、被控訴人らの請求につき、原判決を変更し、控訴人らの控訴（被控訴人会社に対する控訴を除く）をいずれも棄却し、被控訴人会社の控訴を棄却した事例。

被告人が、社会福祉法人Ｂ保育園１階一時保育室内において、Ｃ（当時１歳１か月）に対し、その後頭部を鈍体に複数回叩きつける暴行を加え、同人に頭部打撲、頭蓋骨骨折に伴う外傷性くも膜下出血の傷害を負わせ、よって、同人を前記傷害により死亡させたとして、傷害致死の罪で懲役１０年を求刑された事案で、本件傷害が本児の死因であるとは認められず、これらの受傷時期を特定できる証拠も見当たらず、出血部位のくも膜下でマクロファージが確認されることから、本件傷害が本児が死亡するより相当以前、具体的には１２時間以上前に生じていた可能性もあるとしたうえで、本児に認められる本件傷害が本児の死因であるとは認められず、本件傷害が生じた時期も本児を含む園児と被告人のみが一時保育室にいた時間帯であるとは確定できない以上、その死因が何であるにせよ、被告人が本児にこれらを生じさせた暴行を加えた犯人であるとして有罪とする根拠はないとして、被告人に無罪を言い渡した事例（裁判員裁判）。

相手方（原審債務者）・会社の株主である抗告人（原審債権者）が、令和６年９月２４日締結の〔１〕相手方とＭ社との間の、相手方を完全親会社とし、Ｍ社を完全子会社とする株式交換契約及び〔２〕相手方とＦ社との間の、相手方を完全親会社とし、Ｆ社を完全子会社とする株式交換契約に基づいて行おうとしている各株式交換について、本件各株式交換が法令又は定款に違反し、相手方の株主が不利益を受けるおそれがあるなどと主張して、相手方に対する会社法７９６条の２第１号に基づく株式交換差止請求権を被保全権利として、本件各株式交換の差止めの仮処分を求め、原審が、抗告人の本件申立てをいずれも却下したところ、抗告人が本件抗告をした事案で、公告日の２週間後である反対通知の期限は、相手方が個別株主通知を受けた同年１０月１１日以降であったことを主張するが、当該広告は当該書面の日付の到来した９月２６日午前０時に公告の効力が発生するものであるから（民法１４０条ただし書き）、抗告人の上記主張は採用することができないとし、抗告人の利益を殊更に保護すべきことや、信義則上、抗告人の反対通知の効力を相手方に対抗することを認めるべきことを基礎付けるに足りる事情は認められないとして、本件抗告を棄却した事例。

被告人が、威力業務妨害、傷害（認定罪名：暴行）、航空法違反、公務執行妨害、器物損壊の罪で懲役４年を求刑され、第一審が被告人を懲役２年に処し、４年間執行を猶予したところ、被告人が控訴し、控訴審が、被告人らの論旨はいずれも理由がないとして、本件控訴を棄却したことから、被告人が上告した事案で、弁護人及び被告人本人の各上告趣意のうち、航空法１５０条５号の４、７３条の４第５項、航空法施行規則１６４条の１６第３号に関し、処罰対象となる行為の決定を私人である機長に委任しているとして憲法３１条、７３条６号違反をいう点は、航空法１５０条５号の４、７３条の４第５項、航空法施行規則１６４条の１６は、同法７３条の３の禁止する行為のうち、機長が反復し、又は継続してはならない旨の命令をすることができ、当該命令に違反したときに処罰対象となるものを具体的に規定しており、処罰対象となる行為の決定を機長に委任したものとはいえないから、前提を欠き、航空法施行規則１６４条の１６第３号の文言が不明確であるとして憲法３１条違反をいう点は、同文言が不明確であるとはいえないから、前提を欠き、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、いずれも刑事訴訟法４０５条の上告理由に当たらないとして、本件上告を棄却した事例。

熊本県下益城郡（現宇城市）松橋町内において昭和６０年１月に発生した本件殺人事件について、任意取調べを経て逮捕・勾留されたうえで公訴を提起され、有罪判決を受けて服役した亡Ａの相続人である原告らが、本件殺人事件における熊本県警の警察官及び熊本地検の検察官による捜査活動並びに熊本地検の検察官による公訴提起及び公訴追行等が違法に行われたため、亡Ａが損害を被ったと主張して、（１）原告Ｘ１が、国家賠償法１条１項に基づき、被告県及び被告国に対し、連帯して、亡Ａに生じた損害金及び遅延損害金の支払を求め、（２）原告Ｘ２が、同法１条１項に基づき、被告県及び被告国に対し、連帯して、亡Ａに生じた損害金及び遅延損害金の支払を求めた事案で、本件公訴提起の時点において、検察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案した合理的な判断過程によると、本件公訴事実について、亡Ａには有罪と認められる嫌疑があったというべきであるから、本件公訴提起が国賠法上違法であるとは認められないとする一方、確定審第一審において、各種証拠調べや一通りの被告人質問を経た後、検察官が第１９回公判期日で論告をする頃には、検察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案した合理的判断過程によれば、本件公訴事実について、亡Ａに有罪と認められる嫌疑があるとは判断できない状況に至っていたものであるところ、そうであるにもかかわらず、検察官は、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と公訴追行をしたものと認められるから、その公訴追行は、国賠法上違法であるとして、原告らの被告国に対する請求をそれぞれ一部認容し、被告県に対する請求をいずれも棄却した事例。

昭和３３年○月に本件産院にて出生し、本件産院内において他の新生児と取り違えられたために生物学上の親とは異なる夫婦の下で育てられた原告が、本件産院を設置・管理していた被告・東京都に対し、〔１〕主位的には、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）及び児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）の各規定に基づき（主位的調査請求）、予備的に分娩助産契約（予備的請求１）、更に予備的に医療事故に準ずる重大な問題事案におけるてん末報告義務（予備的請求２）、更に予備的に上記取り違えを先行行為として条理上認められる原状回復義務（予備的請求３）に基づき、いずれも原告の生物学上の親を特定するための調査の実施等を求め、また、〔２〕主位的調査請求と選択的に、被告が自由権規約及び子どもの権利条約の各規定に基づく調査義務を負うことの確認を求めるとともに、〔３〕被告が調査義務を怠ったことを理由として、主位的には不法行為に基づき、損害賠償として慰謝料等及び遅延損害金の支払を求め、予備的には分娩助産契約の債務不履行に基づき、損害賠償として慰謝料及び遅延損害金の支払を求めた事案で、本件訴えのうち本件調査請求に係る部分が不適法であるとはいえず、また本件訴えのうち本件義務確認請求に係る部分について、直ちに不適法であるとは認められないとしたうえで、本件各条約の各規定に基づき本件調査請求ないし本件義務確認請求に係る具体的な権利が原告に付与されていると解することはできないから、本件調査請求のうち、主位的調査請求は理由がなく、また、本件義務確認請求についても理由がないが、原告の本件分娩助産契約に基づく本件調査請求（予備的請求１）は、一部理由があるとして、請求〔１〕を一部認容し、その余の請求を棄却した事例。

参加人が奈良県知事から森林法１０条の２による林地開発許可を受けて生駒郡平群町に大規模太陽光発電所（いわゆるメガソーラー）を建設していることにつき、開発区域の下流域に居住する原告らが、被告・奈良県を相手に、林地開発許可処分の取消しを求めた事案で、原告らは、本件許可処分に係る開発行為に起因する水害等の災害が発生した場合に直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住するものと認められるから、本件許可処分の取消しを求める原告適格を有すると認められるとしたうえで、本件各調整池の計画容量が森林法１０条の２第２項１号及び同項１号の２の要件に係る審査基準に適合するとした処分行政庁の判断は、その審査に用いた審査基準の設定につき処分行政庁の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められず、当該審査基準への当てはめに誤りがあるとも認められないから、本件許可処分に違法があるとは認められないなどとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

上告人・京都市が経営する自動車運送事業のバスの運転手として勤務していた被上告人が、運賃の着服等を理由とする懲戒免職処分を受けたことに伴い、京都市公営企業管理者交通局長から、京都市交通局職員退職手当支給規程（昭和５７年京都市交通局管理規程第５号の２）８条１項１号の規定により一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分を受けたため、上告人を相手に上記各処分の取消しを求め、第一審が本件全部支給制限処分の取消請求は理由がないとして請求を棄却したところ、被上告人が控訴し、控訴審が本件全部支給制限処分の取消請求を認容したことから、上告人が上告した事案で、本件着服行為の被害金額が１０００円でありその被害弁償が行われていることや、被上告人が約２９年にわたり勤続し、その間、一般服務や公金等の取扱いを理由とする懲戒処分を受けたことがないこと等をしんしゃくしても、本件全部支給制限処分に係る本件管理者の判断が、社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものということはできず、本件全部支給制限処分が裁量権の範囲を逸脱した違法なものであるとした控訴審の判断には、退職手当支給制限処分に係る管理者の裁量権に関する法令の解釈適用を誤った違法があるというべきであるとして、控訴審判決中上告人敗訴部分を破棄し、被上告人の控訴を棄却した事例。

戸籍上の性別が同性の者同士である控訴人（原告）らが、同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の規定は、憲法２４条及び１４条１項に違反するにもかかわらず、被控訴人（被告）・国が必要な立法措置を講じていないため、婚姻をすることができない状態にあると主張して、国家賠償法１条１項に基づき、被控訴人に対し、各慰謝料及び遅延損害金の支払を求め、原審が、同性婚を認めていない民法及び戸籍法の諸規定は、同性カップルに対して、その関係を国の制度によって公証し、その関係を保護するのにふさわしい効果を付与するための枠組みすら与えていないという限度で、憲法２４条２項及び１４条１項に違反するが、上記諸規定が憲法２４条２項及び１４条１項に違反するものであることが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠っていたと評価することはできないから、国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとして、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らが控訴した事案で、本件諸規定が憲法２４条及び１４条１項に違反するかについて（争点１）、本件諸規定が同性カップルが法律婚制度を利用することができないという区別をしていることは、憲法１４条１項に違反するとともに、憲法２４条２項に違反するに至ったというべきであるとし、本件諸規定を改廃しないことが国家賠償法上違法であるかについて（争点２）、原判決を一部補正するほかは、原判決の「事実及び理由」に記載のとおりであるとしたうえで、原判決は結論において相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないとして、本件各控訴をいずれも棄却した事例。