控訴人（原告会社）が、当時、その代表取締役及び取締役から、代表取締役らの控訴人に対する各求償債権につき債務の免除を受けたとして、関東信越国税局長が、国税徴収法３９条に基づき、控訴人に対し、滞納者である代表取締役らの各国税につき、第二次納税義務に係る納付告知書による各告知処分をしたことについて、本件各告知処分は違法であるとして、被控訴人（被告。国）に対し、それらの取消しを求めたところ、原審が控訴人の請求を棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した事案で、本件各債務免除の時における本件各求償債権の価額が０円を超えるとは認められず、本件各債務免除により控訴人の受けた利益は現に存しないというほかないから、本件各債務免除は国税徴収法３９条の要件を満たすものではなく、本件各告知処分は違法であって取消しを免れないとして、控訴人の請求を認容すべきところ、これを棄却した原判決は失当であり、原判決を取消した上、控訴人の請求を認容した事例。

岡山市の住民である被上告人（原告・控訴人兼附帯被控訴人）が、市議会の複数の会派が平成２７年度に交付を受けた政務活動費に関し、岡山市議会の各会派に対する政務活動費の交付に関する条例の定めに適合しない違法な支出がされているから、各会派はこれを不当利得として市に返還すべきであるにもかかわらず、上告人（被告・被控訴人兼附帯控訴人。岡山市長）はその返還の請求を違法に怠っているとして、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、上告人を相手に、各会派に対して不当利得返還を求めた住民訴訟で、原審は、印刷代の全額及び講座費用のうち一部が使途基準に適合しないとした上で、被上告人のネクスト岡山に係る請求を全部認容し、市民ネットに係る請求のうち平成２７年５月以降分の政務活動費に係るものを一部認容したため、上告人が上告した事案で、原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、被上告人のネクスト岡山に係る請求について認容額を一部変更し、また、市民ネットに係る請求に関する部分については、不当利得返還義務の存否等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すことを命じた。他方、本件上告のうち自由民主党岡山市議団に係る請求に関する部分については、上告受理申立てを棄却し、その余の本件上告については却下した事例（補足意見がある）。

別居中の夫婦間において、夫である申立人が、妻であり、未成年者らを実際に監護養育している相手方に対し、民法７５２条に基づき（主位的申立て）又は民法７６６条を類推適用して（予備的申立て）、養育計画に従って申立人と相手方が協力して、未成年者らの利益のために親権を共同行使せよとの審判を求めた事案で、申立人の主位的申立てについては却下し、予備的申立てについて、相手方は、申立人に対し、本審判確定の日の属する月の翌月から、毎月２回、実施日と実施時間等の要領を取り決めたうえで、申立人が未成年者らと面会交流することを認めた事例。

管轄移転の請求が、訴訟を遅延させる目的のみでされたことが明らかである場合には、刑事訴訟規則６条により訴訟手続を停止することを要しないとし、これと同旨の原判断は正当であるとして、本件上告を棄却した事例。

破産会社に対する求償金債権を有していた原告が、破産会社の破産手続において配当を受けられなかったことについて、破産会社の申立代理人であった被告Ｙ１及び破産会社の破産管財人であった被告Ｙ２にそれぞれ注意義務違反があったと主張して、被告らに対し、民法７０９条、７１９条１項に基づき、連帯して損害賠償金（原告が本件破産手続に参加していれば得られたはずの配当金相当額）及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案で、被告Ｙ１の注意義務違反行為により原告に生じた損害については、原告に５割の過失を認めて、過失相殺を行うのが相当であるとし、原告の被告Ｙ１に対する請求は、請求額の５割の限度で一部認容し、その余の請求は棄却した事例。

性同一性障害者が、戸籍上の性別の取扱い変更の申立てをした審判で却下され、抗告審でも却下されたため、特別抗告をした事案において、性同一性障害者につき性別の取扱いの変更の審判が認められるための要件として「現に未成年の子がいないこと」を求める性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項３号の規定が憲法１３条、１４条１項に違反しないとし、本件抗告を棄却した事例（反対意見がある）。

被告人は、【第１】被告人方で、祖母ｂ（当時８３歳）に対し、その頭部等を金属製バットで殴打し、その後頸部及び背部を文化包丁（刃体の長さ約１６．３センチメートル）で突き刺すなどし、左総頸動脈及び左椎骨動脈切損、右外頸静脈切断並びに右肺刺創により失血死させて殺害した事案、【第２】同日、被告人方敷地内で、祖父ｃ（当時８３歳）に対し、その頭部等を前記金属製バットで殴打し、その頸部等を文化包丁で突き刺すなどし、右総頸動脈及び右内頸静脈切損により失血死させて殺害した事案、【第３】同日、被告人方で、母ｄ（当時５２歳）に対し、その頭部等を金属製バット及び合板（重量約２キログラム）等で殴打し、その頸部を両手で絞め付けるなどして殺害しようとしたが、同人が逃走したため、加療約３２日間を要する頭部挫創等の傷害を負わせたにとどまり、その目的を遂げなかった事案、【第４】同日、別宅の敷地内に侵入し、ｅ（当時７９歳）に対し、その頸部等を文化包丁で突き刺すなどし、左内頸動脈及び左外頸動脈切断並びに左内頸静脈切損により失血死させて殺害した事案、【第５】同日に、ｆが看守する小屋内に侵入し、ｇ（当時６５歳）に対し、その頭部等を文化包丁で突き刺すなどして殺害しようとしたが、抵抗されたため、全治約１４日間を要する頭部刺創等の傷害を負わせたにとどまり、その目的を遂げなかった事案、【第６】同日、路上で文化包丁１本を携帯した事案で、被告人が５人を殺傷した当時、心神耗弱状態にあったことに間違いがないとまでは認められず、心神喪失状態にあったのではないかとの合理的疑いを払拭することができないとして、被告人に無罪を言い渡した事例（裁判員裁判）。

名寄市の第３セクターの原告が、同セクターの支配人Ｄによって締結された被告との間の各債権譲渡契約が無効であるなどと主張して、被告に対し、【１】不当利得（民法７０３条）に基づいて、原告が被告から受領した金員（譲渡代金）と原告が被告に交付した金員（買戻代金）の差額５５６万２０００円及びこれに対する遅延損害金の支払、【２】本件各供託金の還付請求権を原告が有することの確認を求めるとともに、上記【１】に係る予備的請求として、仮に各債権譲渡契約の全部が無効でないとしても、制限利率を超えて被告が買戻代金を取得した部分は無効であり、被告は悪意の受益者であるなどと主張して、不当利得に基づいて、原告被告間の取引を一連計算した上で、被告が制限利率を超えて受領した過払金及び最終取引日である令和元年５月２９日までの過払利息の合計４２７万７７５１円、並びに遅延利息の支払を求めた事案（第１事件）と、被告が、原告に対し、上記各債権譲渡契約が有効であることを前提として、本件各供託金の還付請求権を被告が有することの確認を求めた事案（第２事件）で、被告は、原告に対し、１９６万２０００円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じ、原告と被告との間において、原告が本件供託金の還付請求権を有することを確認するとして一部認容し、第１事件に係る原告のその余の請求をいずれも棄却し、第２事件に係る被告の請求を棄却した事例。

被告人は、昼間、普通乗用自動車（セレナ）を運転し、最高速度が法定により６０ｋｍ毎時と定められている左方に湾曲する下り勾配の道路（本件カーブ）を、少なくとも時速１０４ｋｍ以上の速度で自車を走行させて本件カーブに進入し、その進行を制御することが困難な高速度で自車を走行させたことにより、自車を本件カーブの湾曲に応じて進行させることができずに自車線から対向車線に逸走させて進行し、折から同車線を対向進行してきたＰ２（当時７１歳）運転の普通貨物自動車前部に自車前部を衝突させ、自車に同乗していたＰ３（当時１９歳）に加療約６か月間を要する右急性音響性外傷の傷害を、同じく自車に同乗していたＰ４（当時１９歳）に加療約１０日間を要する頚椎捻挫及び背部挫傷の傷害を、同じく自車に同乗していたＰ５（当時２１歳）に加療約２週間を要する外傷性気胸、左肋骨不全骨折等の傷害を、同じく自車に同乗していたＰ６（当時２０歳）に加療約４週間を要する右腸骨打撲傷、胸部打撲の傷害を、Ｐ２に右血気胸、両下肢開放性骨折の傷害をそれぞれ負わせ、Ｐ２を傷害に伴う出血性ショックにより死亡させたとして、危険運転致死傷の罪で懲役７年を求刑された事案で、被告人には、本件カーブの状況や自己の運転操作等の事実を認識していなかったと疑うべき事情はなく、被告人は、セレナが進行を制御することが困難な高速度であったことを基礎づける事実を認識し故意があったと認め、危険運転致死傷罪が成立するとして、懲役６年に処した事例。

過去に石綿工場において石綿を原料に含む煙突製品の製造業務に従事していた亡ｇの相続人である原告及び参加人ｂ、並びに亡ｇの相続人である亡ｈの相続人である参加人ｃ及び参加人ｄが、石綿含有建築材の使用について規制権限を有していた被告による石綿の粉じん規制が不十分であったために、亡ｇが、石綿工場において作業に従事したことにより石綿粉じんの曝露を受け、肺がんに罹患して死亡し、被告に対して国家賠償法１条１項に基づく１４３０万円（慰謝料及び弁護士費用）の損害賠償請求権を有していたところ、原告及び参加人らがこれを相続したと主張して、被告（国）に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として、原告及び参加人ｂにつき各４７６万６６６７円、参加人ｃ及びｄにつき各２３８万３３３３円、並びに、これらに対する遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案で、参加人ら相続債権について、原告による本件訴訟提起により除斥期間経過前に権利行使されたといえるから、除斥期間の経過により消滅していないと判示し、原告及び参加人らの本件各請求を一部認容し、原告らのその余の請求を棄却した事例。

回転寿司店の事業所に勤務していた控訴人が、本件事業所内のトイレに散布された殺菌剤の原液を拭き取る業務に従事した際、当該業務に起因して化学物質過敏症を発症したとして、労働者災害補償保険法による障害補償給付の請求をしたところ、処分行政庁から、〔１〕これを支給しない旨の処分、〔２〕療養補償給付の支給決定を取り消す旨の変更決定処分、及び〔３〕同日付けで休業補償給付の支給決定を取り消す旨の変更決定処分を受けたため、本件各処分の取消しを求めたところ、原審が控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した事案で、控訴人の化学物質過敏症は、本件拭き取り作業に起因したものと認められるから、これは、労基則別表第１の２第４号９ないし第１１号に該当する業務上の疾病ということができ、控訴人の化学物質過敏症の発症及びこれと本件拭き取り作業との相当因果関係を否定したうえでされた本件各処分は違法であるとして、原判決を取り消し、本件各処分をいずれも取り消した事例。

Ｔ社に対して租税債権を有すると主張する原告（国）が、Ｔ社が被告銀行らとの間で本件各根抵当権設定契約を締結したことが詐害行為に該当すると主張して、国税通則法４２条及び平成２９年法律第４４号による改正前の民法４２４条の規定による詐害行為取消権に基づき、被告Ｙ１銀行に対しては、本件各根抵当権設定契約の取消し並びに本件根抵当権設定登記及び根抵当権一部移転登記の抹消登記手続を求め、被告Ｙ２銀行に対しては、本件各根抵当権設定契約の取消し及び根抵当権設定登記の抹消登記手続を求めた事案において、Ｔ社による本件各根抵当権設定契約の締結行為は、原告との関係で詐害行為に該当するものとし、被告銀行らが、Ｔ社による本件各根抵当権設定契約の締結行為が詐害行為に該当することを認識していなかったものとは認められないとして、原告の請求をいずれも認容した事例。

原告（結婚情報提供サービス業等を目的とした会社）が、被告が管理運営する地図サービスの「クチコミ」欄を利用して投稿された本件記事により原告の名誉が毀損されたと主張して、被告に対し、人格権（名誉権）に基づく妨害排除請求として、本件記事の削除を求めるとともに、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づく発信者情報開示請求として、本件ログイン時のＩＰアドレス等の開示を求めた事案において、本件侵害部分が原告の名誉を毀損することが明らかであるとまで認めることはできないとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。

本件申請者らが、昭和２０年８月６日に広島市に原子爆弾が投下された後に発生した雨（黒い雨）に遭ったことをもって、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１条３号の「原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に当たると主張して、広島市長又は広島県知事に対し、同法２条１項に基づく被爆者健康手帳の各交付申請をし、また、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令附則２条、別表第３が黒い雨降雨域全体を第一種健康診断特例区域に指定していないのは、被爆者援護法附則１７条の委任の趣旨を逸脱・濫用するものであり、広島原爆が投下された際黒い雨降雨域に所在した本件申請者らについては、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則附則２条２項に基づく第一種健康診断受診者証の各交付申請が認められてしかるべきであると主張して、広島市長又は広島県知事に対し、上記各交付申請をしたところ、広島市長及び広島県知事が被爆者健康手帳及び第一種健康診断受診者証の各交付申請をいずれも却下したことから、控訴人・広島市らに対し、主位的に、被爆者健康手帳交付申請の各却下処分の取消しと被爆者健康手帳交付の義務付けを求め、予備的に、第一種健康診断受診者証交付申請の各却下処分の取消しと第一種健康診断受診者証交付の義務付けを求め、原審が、本件申請者らの被爆者健康手帳交付申請の各却下処分の取消し及び被爆者健康手帳交付の義務付けの各主位的請求をいずれも認容したところ、控訴人ら及び参加行政庁が控訴した事案で、被控訴人らの各主位的請求はいずれも理由があるところ、これと同旨の原判決は、本件申請者らが原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１条３号の「原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するとの判断の根拠として４０２号通達を用いるなどした点で失当であるが、結論において相当であるとして、本件各控訴をいずれも棄却した事例。

車両を運転中に交通事故に遭った被上告人が、加害車両の運転者である上告人に対し、不法行為等に基づき、上記交通事故により被上告人に生じた身体傷害及び車両損傷を理由とする各損害の賠償を求め、上記車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権が、平成２９年法律第４４号による改正前の民法７２４条前段所定の３年の消滅時効により消滅したか否かが争点となった事案で、被上告人は、本件事故の日に少なくとも弁護士費用に係る損害を除く本件車両損傷を理由とする損害を知ったものと認め、遅くとも平成２７年８月１３日までに本件事故の加害者を知ったものであるから、本件訴訟提起時には、被上告人の上告人に対する不法行為に基づく上記損害の賠償請求権の短期消滅時効が完成していたことが明らかであると判示し、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決中、本件車両損傷を理由とする損害賠償請求に関する部分を破棄し、上記部分に関する被上告人の請求は理由がないから、同部分につき第１審判決を取消し、同部分に関する被上告人の請求を棄却し、上告人のその余の上告を却下した事例。

離婚をした相手方と抗告人が，それぞれ，財産の分与の審判を申立てをしたところ、原々審は、第１事件（相手方の申立てに係る事件）及び第２事件（抗告人の申立てに係る事件）の各申立てをいずれも却下する審判をし、原審は、本件即時抗告のうち第１事件に係る部分を却下したため、抗告人が許可抗告をした事案において、財産分与の審判の申立てを却下する審判に対し、夫又は妻であった者である当該申立ての相手方は、即時抗告をすることができるものと判示し、本件即時抗告のうち第１事件に係る部分を却下した原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原決定中、主文第１項を破棄し、更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻し、その余の抗告を棄却した事例。

警備業者に警備員として雇用されていたが、自ら保佐開始の審判を申し立て、家庭裁判所から保佐開始の審判を受けたことに伴い、雇用契約終了の通知を受けて退職した原告が、被告（国）に対し、当時、警備業法は、被保佐人であることを警備員の欠格事由の一つとして定めていた本件規定（令和元年法律第３７号による改正前の警備業法１４条、３条１号）は憲法２２条１項等に反し違憲であり、国会が本件規定を制定し、あるいは上記原告の退職時点まで改廃せず存置し続けたことは、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとして、同項所定の損害賠償請求権に基づき、慰謝料１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案で、本件規定は、警備業務を適正に実施するに足りる能力を備えた者のうち、被保佐人（準禁治産者）である者のみを区別して警備員から排除する規定であるところ、昭和５７年改正当時からかかる区別をすることの合理性は認められない状態であったというべきであるから、本件規定は、その前身となる規定が新設された昭和５７年改正時点において憲法１４条１項にも反する状態であったとし、また、本件規定が被保佐人の職業選択の自由を合理的な理由なく制約していることが国会にとっても明白であったと認められる平成２２年７月頃から遅くとも本件退職時点までに本件規定を改廃しなかった国会の立法不作為は国賠法１条１項の適用上違法であるとして、原告の請求を一部認容した事例。

利害関係参加人の総株主の議決権の１００分の３以上を６か月前から引き続き有する株主である申立人が、「２０２１年４月２４日付で無償割当ての効力が発生した新株予約権の無償取得の件」を株主総会の目的として、利害関係参加人に対し、株主総会の招集を請求したが、利害関係参加人がこれに応じないと主張して、会社法２９７条４項に基づき、申立人が、上記議題を株主総会の目的とする利害関係参加人の株主総会を招集する許可を求めた事案において、本件招集請求に係る議題は、会社法２９７条１項の「株主総会の目的である事項」に該当しないとして、本件申立てを却下した事例。

亡患者の相続人である被控訴人（一審原告）らが、控訴人（一審被告）が運営する本件病院に入院していた亡患者が死亡したことについて、本件病院の医師には輸液過剰にならない限度での大量かつ相当な輸液を実施すべき注意義務等の違反があり、又は、本件病院の看護師には患者の容体急変時点で直ちに当直医に連絡すべき注意義務の違反があり、これらの注意義務違反により患者は死亡したと主張し、控訴人に対し、不法行為（使用者責任）又は債務不履行による損害賠償を求め、原審は、被控訴人Ｘ１の請求について、１３０９万１２４４円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で，被控訴人Ｘ２並びに被控訴人Ｘ３の各請求ついて、それぞれ７０４万５６２１円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余の請求をいずれも棄却したことに対し、当事者双方が上記各敗訴部分を不服として、控訴人が本件控訴を、被控訴人らが本件各附帯控訴をした事案で、被控訴人らの請求はいずれも棄却すべきところ、これを一部認容した原判決は失当であって、控訴人の控訴は理由があるから、原判決中、控訴人敗訴部分を取消して、同取消部分につき被控訴人らの請求をいずれも棄却し、被控訴人らの各附帯控訴は理由がないから、いずれも棄却した事例。

消費生活協同組合である原告が、被告の実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」に係る補助金の交付事業に関し加盟店登録の登録申請を行ったところ、被告は、当初、原告のような消費生活協同組合についても加盟店として登録する旨の方針を示していたにもかかわらず、本件事業開始の直前に至って上記方針を撤回し、原告を加盟店として登録しないものとしたことは、原告と被告との間に形成された信頼関係を不当に破壊するものであって国家賠償法上違法であり、これにより、原告は、本件事業開始に向けて拠出した費用相当額の損害を被ったと主張して、被告（国）に対し、同法１条１項による損害賠償請求権に基づき、損害金合計２７６５万６６４０円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、原告の加盟店登録の対象であるとの信頼については、法的保護に値する利益に当たると認められ、被告が、農協・生協等の加盟店登録要件に関して、課税所得要件に加えて売上高等の事業規模に関する事情を考慮する方針に変更したことは、原告の上記信頼を不当に破壊するものとして、原告との関係において国賠法上違法であるとし、原告の請求は、被告に対し、損害金合計１１８６万５８５２円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し、その余の請求を棄却した事例。