被告（公正取引委員会）が令和３年２月８日付けでした平成２６年（判）第１３９号ないし第１４２号排除措置命令及び課徴金納付命令審判事件に係る本件審決について、段ボール原紙を加工して段ボールシートを製造するとともに、段ボールシートを加工して段ボールケースを製造する事業者の原告らが、本件審決の基礎となった事実を立証する実質的な証拠に欠けるとともに、法令の解釈を誤るものであるなどと主張して、同審決の取消しを求めた事案で、本件審決に独占禁止法８２条１項１号及び２号に該当する取消事由はないとして、原告らの請求を棄却した事例。

被上告人（音楽教室の運営者）らが、上告人（著作権等管理事業者）を被告として、上告人の被上告人らに対する本件管理著作物の著作権（演奏権）の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権等が存在しないことの確認を求めた上告審の事案において、音楽教室の運営者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した生徒のレッスンにおける生徒の演奏に関し、音楽教室の運営者らが本件管理著作物の利用主体であるということはできないとし、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

コンビニエンスストア加盟店で組織する労働組合である原告が、全国においてコンビニエンスストアのフランチャイズ・チェーンを運営している参加人が原告による団体交渉の申入れに応じなかったことが不当労働行為に当たるとして、これに対する救済を申し立て、岡山県労働委員会が救済命令（本件初審命令）を発したところ、参加人がこれを不服として再審査を申し立て、中央労働委員会が初審命令を取り消したうえ、救済申立てを棄却する命令を発したことについて、原告が、本件命令の取消しを求めた事案で、参加人と本件フランチャイズ契約を締結する加盟者は、参加人との交渉上の対等性を確保するために労働組合法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められるかという観点からみて、同法上の労働者に当たるとは認められないところ、本件各団交拒否は同法７条２号所定の不当労働行為に当たるとはいえず、本件命令は適法であるとして、原告の請求を棄却した事例。

原告らが、〔１〕共同親権を有する父母の親権行使に関する意見対立が生じ、子が憲法上保障されている幸福追求権、生存権及び教育を受ける権利を実質的に行使することができなくなっている場合において、子の利益のために必要な決定を司法機関等が代わって行うための制度が存在しないこと、〔２〕父母が別居し、その子が一方親と同居している場合において、他方親が、その子に対する親権の行使における意思決定から事実上排除された場合であっても、これについて救済を求める制度が用意されていないこと等が、憲法２４条２項に違反すると主張して、上記制度に係る立法措置を２０年以上とらなかった立法不作為の違法を理由に、被告（国）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、原告らそれぞれに対し慰謝料の支払等を求めた事案で、原告Ａと婚姻関係にあるが別居中のＣが「親権を行うことができないとき」（民法８１８条３項ただし書）に該当せず、原告ＡとＣの子である原告Ｂの訴えは、適法な代理権を欠くため不適法であるとして却下し、原告Ａの請求は、本件立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上、違法ではないとして棄却した事例。

執行力のある債務名義である養育費支払等契約公正証書の正本を有する金銭債権の債権者である抗告人が、民事執行法１９７条１項２号に基づき、債務者である相手方について、財産開示手続の実施を申し立てたところ、原審が、本件債権は弁済により消滅したとして、原々決定を取消し、本件申立てを却下したため、抗告人が許可抗告した事案で、民事執行法１９７条１項２号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告においては、請求債権の不存在又は消滅を執行抗告の理由とすることはできないとし、これと異なる見解の下に、本件申立てを却下した原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原決定を破棄し、更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻した事例。

カメルーン国籍の男性Ａの母である原告が、東日本入管センターを設置していた被告（国）に対し、被告の公務員であった東日本入管センターの職員らは、Ａの容態が急変した時点でＡを救急搬送するべき義務があったのに、これを怠り、Ａを救急搬送しなかったことにより、Ａを死亡させたなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、損害金の一部である１０００万円の支払等を求めた事案で、被告は、被告の公権力の行使に当たる公務員である上記職員らがその職務を行うについて、救急搬送を要請し、医療機関に救急搬送するべき注意義務があったのに、これを怠り、Ａが心肺停止の状態で発見されるまで救急搬送を要請しなかった過失によって違法にＡに加えた損害について、賠償する責任を負うとして、原告の請求は、被告に対し、損害金１６５万円の支払等を求める限度で一部認容した事例。

補償金の支払請求権を差し押さえた上告人が、被上告人（マンション建替事業の施行者）に対し、本件補償金及びこれに対する遅延損害金を供託の方法により支払うことを求めた取立訴訟で、原審は、上告人の請求を棄却すべきものとしたため、上告人が上告した事案で、被上告人は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律７６条３項に基づく本件補償金の供託義務を負うところ、本件補償金の支払請求権に対して、上告人、北おおさか信用金庫及び近畿信用保証の各申立てに基づき、複数の差押命令が発せられ、差押えの競合が生じたのであるから、被上告人は、本件補償金について、同項及び民事執行法１５６条２項を根拠法条とする混合供託をしなければならないとし、被上告人は、本件供託をもって上告人に対抗することができないことになり、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、これを棄却した第１審判決を取消し、上記請求を認容した事例。

原告Ｐ１、原告Ｐ２及び原告Ｐ３が、Ｒ社は、兵庫県丹波篠山市に所在する各土地上にホテルの新築工事の計画を進めており、本件新築工事を含む開発行為等につき、丹波篠山市まちづくり条例１０条に基づく開発行為等の許可の申請をし、丹波篠山市長が同条に基づく許可をする蓋然性があるところ、本件許可処分により、原告らのまちづくりに参画する権利及び景観利益並びに原告Ｐ３の生活環境利益が侵害され、重大な損害を生ずるおそれがあるなどと主張して、被告（丹波篠山市）に対し、行政事件訴訟法３条７項に基づき、本件許可処分の差止めを求めた事案において、原告らについては、重大な損害を生ずるおそれがあるとは認められないとし、原告らの本件訴えはいずれも不適法であるとして却下した事例。

被告人は、漁船Ｙ丸（総トン数１．７トン）の船長として同船の操船業務に従事していたものであるが、平成２９年１０月１４日午後８時２分頃、兵庫県淡路市α地先西防波堤南東端所在のＢ港西防波堤東灯台から真方位３４０度、約９５メートル付近海上を、真針路１５２度、速力約２０ノットで航行するに当たり、前方左右の見張りを十分に行い、自船針路上の他船の早期発見に努め、航路の安全を確認しつつ航行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、他船はいないものと軽信し、航行先である右前方に気を取られ、左前方の見張りを十分に行わず、航路の安全確認不十分のまま漫然前記速力で航行した過失により、その頃、前記灯台から真方位２９度、約１７メートル付近海上において、左前方から航行してきた漁船Ｘ丸（総トン数１．５トン）に気付かないまま、自船船首部を前記Ｘ丸船尾部に衝突させるなどして前記Ｘ丸の右舷船尾外板に亀裂等の損傷を与え、もって艦船の往来の危険を生じさせるとともに、自船船首部を前記Ｘ丸に乗船中のＣ（当時７７歳）に衝突させるなどし、同人に右側頭部頭蓋冠骨折及び中頭蓋底横断骨折等の傷害を負わせ、同人を前記傷害による外傷性脳くも膜下出血及び脳挫滅・脳挫傷により死亡させたとして、業務上過失往来危険、業務上過失致死の罪で起訴され、差戻前第１審は無罪を言い渡したため、検察官が控訴し、差戻前控訴審は、本件事故発生時点において、被害船のローラー部分が前向きであったとの事実が認められないとした差戻前第１審には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとして、同判決を破棄し、第１審に差戻しを命じことに対し、弁護人が上告したが、上告審は上告棄却の決定をした。その後の差戻後第１審判決の事案で、被告人は、被告船の進路前方左右の見張り等を十分行っていれば、遅くとも本件衝突の約８秒前よりも若干衝突時に近い時点（衝突位置の約８５メートル手前の位置よりも若干衝突位置寄りの位置）から本件衝突までの間、被害船（その両色灯）を視認することが可能だったと認められ、被告船を一定針路かつ速力約２０ノットで航行させた際の最短停止距離が約３５．５メートルであったことに照らすと、前記の時点（位置）で直ちに制動（全速後進）措置を講じていれば、被害船に衝突する前に被告船を停止させることが十分に可能であったと認められ、被告人には前方左右の見張り等の注意義務を怠った過失が認められ、業務上過失往来危険及び業務上過失致死の各罪が成立することは明らかであるとして、被告人を禁錮１年２月に処し、この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予するとした事例。

合同会社である原告が、原告の業務執行社員である被告には会社法８５９条３号及び５号所定の除名事由があるとして、被告を原告の社員より除名することを求める事案において、会社法８５９条によれば、訴えをもって社員の除名を請求するためには、当該社員以外の社員の過半数の決議を要するものとされているところ、この要件は社員が３名以上である通常の場合を想定したものと解されることや、会社法においては社員が１名となったことが持分会社の解散事由とはされていないこと（会社法６４１条参照）などに照らせば、社員が２名の合同会社においても、このうち１名の社員の意思に基づき訴えをもって他の社員の除名を請求することができるものと解するのが相当であるとし、原告の請求を認容した事例。

抗告人の株主である相手方が、抗告人において取締役会の決議に基づき現に手続中の株主に対する新株予約権の無償割当てについて、〔１〕株主平等の原則に違反する法令違反がある、〔２〕著しく不公正な方法によるものである旨主張して、会社法２４７条１号及び２号の類推適用に基づき、本件新株予約権の無償割当てを仮に差し止めることを求めた基本事件において、大阪地方裁判所が相手方の本件申立てに理由があると認め、相手方に代わり第三者に３億円の担保を立てさせて、これを認容する仮処分決定をしたところ、これに対し、抗告人が保全異議の申立てをして、原々決定の取消しを求めたが、原審裁判所が原々決定を認可する旨の決定をしたため、抗告人が本件保全抗告をし、抗告審が、現経営陣による本件新株予約権の無償割当てによって相手方が著しい損害を被るおそれがあることが認められ、本件において、保全の必要性についての疎明があるといえるとして、本件保全抗告を棄却したことから、抗告人が許可抗告した事案で、本件の事実関係の下において、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができるから、抗告人の論旨は採用することができないとして、本件抗告を棄却した事例。

被控訴人会社との間で、本件土地につき建物所有を目的として賃貸借契約を締結している控訴人会社が、被控訴人から本件賃貸借契約には同契約を更新することなく当然に終了させる旨の合意があるなどと主張されていることから、本件賃貸借契約が借地借家法５条及び６条の適用のある賃貸借契約であることの確認を求める利益があると主張して、被控訴人との間でその確認を求め、原審が、本件の確認の訴えは即時確定の利益があるとはいえず、不適法であるとして却下したため、控訴人が控訴した事案で、本件借地権が借地借家法５条及び６条の適用を受けるものであるか否かは、本件借地権及び本件受益権の現在の財産的価格並びに本件土地及び本件建物に係る控訴人の権利関係全般に影響を及ぼす権利内容ということができるのであって、本件賃貸借契約の賃貸人である被控訴人が本件借地権につき上記各規定の適用による更新の余地を否定していることに照らせば、これにより控訴人の権利及び法的地位に危険又は不安が現存するものと評価すべきであり、その危険又は不安を除去するためには、本件の確認請求について判決をすることが必要かつ適切であると認めるのが相当であるところ、控訴人の訴えを却下した原判決は相当でないとしてこれを取り消し、本件を東京地方裁判所に差し戻した事例。

普通地方公共団体である上告人（被告・控訴人）の消防職員であった被上告人（原告・被控訴人）が、任命権者である長門市消防長から、地方公務員法２８条１項３号等の規定に該当するとして分限免職処分を受けたのを不服として、上告人を相手に、その取消しを求め、第一審は、本件処分を取消し、控訴審も第一審を維持したため、上告人が上告した事案で、免職の場合には特に厳密、慎重な判断が要求されることを考慮しても、被上告人に対し分限免職処分をした消防長の判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えたものであるとはいえず、本件処分が裁量権の行使を誤った違法なものであるということはできないとし、本件処分が違法であるとした原審の判断には、分限処分に係る任命権者の裁量権に関する法令の解釈適用を誤った違法があるとし、原判決を破棄し、事実関係等の下においては、本件処分にその他の違法事由も見当たらず、被上告人の請求は理由がないから、第１審判決を取消し、同請求を棄却した事例。

新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けた個人事業者等に対する支援を目的として実施された国の持続化給付金制度を利用して、被告人が同給付金名目で金銭をだまし取ったとして詐欺罪で懲役３年を求刑された事案で、被告人に対しては社会内更生の機会を与えるのが相当であるので、被告人に対し、懲役１年６月に処し、執行猶予３年間を言い渡した。なお、本件公訴事実第１及び第２については、被告人が詐欺の故意を有していたとは認められず、犯罪の証明がないから、刑事訴訟法３３６条により無罪を言い渡した事例。

ゴルフ場の用に供されている兵庫県丹波市所在の一団の本件各土地に係る固定資産税の納税義務者である上告人が、土地課税台帳に登録された本件各土地の平成３０年度の価格を不服として丹波市固定資産評価審査委員会に審査の申出をしたところ、これを棄却する旨の審査の決定を受けたことから、上記価格の適否に関する本件決定の判断に誤りがあるなどと主張して、被上告人を相手に、本件決定のうち上告人が適正な時価と主張する価格を超える部分の取消しを求めるとともに、国家賠償法１条１項に基づき、弁護士費用相当額等の損害賠償を求め、原審は、本件各土地の造成に当たり土工事をほとんど要しないにもかかわらず丘陵コースの平均的造成費（８４０円／平方メートル）を用いることは、評価基準の定める評価方法に従ったものとはいえず、本件登録価格は評価基準によって決定される価格を上回るとして、上告人の本件決定の取消請求を一部認容すべきものとしたが、上告人の損害賠償請求を棄却すべきものとしたため、上告人が上告した事案において、本件委員会の委員に職務上の注意義務違反が認められないとした原審の判断には、国家賠償法１条１項の解釈適用を誤った違法があるとし、原判決中、損害賠償請求に関する部分は破棄し、更に審理を尽くさせるため、同部分につき、本件を原審に差し戻すこととし、上告人のその余の上告については、上告人が上告受理申立ての理由を記載した書面を提出しないので却下した事例。

債務者会社の代表取締役である債務者ａは、令和４年６月、株主らに対し、定時株主総会において第４号議案ないし第１３号議案を提案した株主である債権者らが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主による株主総会への出席について事前登録制を採用することは、株主が株主総会に出席して、議題・議案に関する説明を求め、又は意見を陳述する機会や、株主提案の趣旨説明をする機会を不当に奪うものである旨主張して、主位的に、債務者会社に対し、株主の総会参与権に基づく妨害排除請求権として、又は、会社法３６０条の違法行為差止請求権に基づき、本件株主総会の開催の差止を求め、予備的に、債務者らに対し、総会参与権に基づく妨害排除請求権に基づき、本件株主総会に債権者らが出席して株主権を行使することの妨害禁止を求めた事案において、本件主位的及び予備的申立ては、被保全権利はいずれも認められないとして、却下した事例。

平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う津波によって、東京電力が設置、運転する福島第一原子力発電所が破壊され、炉心損傷ないし炉心溶融に至ったこと等により、原子炉から放射性物質を大量に放出する事故が発生したことについて、東京電力の株主である原告らが、東京電力の取締役であった被告らにおいて、福島県沖で大規模地震が発生し、福島第一原発に津波が遡上して過酷事故（原子炉から放射性物質を大量に放出する事故）が発生することを予見し得たから、そのような過酷事故の防止に必要な対策を福島第一原発に速やかに講ずべきであったのに、これを怠った取締役としての善管注意義務違反等の任務懈怠があり、これにより、本件事故が発生し、東京電力に巨額の損害賠償責任や大幅に増加した廃炉費用の負担を余儀なくさせるなどの損害を被らせ、その損害額は２２兆円を下らないなどと主張し、会社法８４７条３項に基づき、同法４２３条１項の損害賠償請求として、被告らに対し、連帯して、損害金２２兆円及び遅延損害金を東京電力に支払うよう求めた株主代表訴訟の事案で、被告Ｗ４、被告Ｗ３、被告Ｗ１及び被告Ｗ２が、それぞれの任務懈怠の時点（被告Ｗ４は平成２０年７月３１日以降、被告Ｗ３は平成２０年８月上旬頃以降、被告Ｗ１及び被告Ｗ２は平成２１年２月１１日以降）において、東京電力の取締役としての善管注意義務に従い、Ｗ４決定を前提とし、福島第一原発１号機～４号機に明治三陸試計算結果と同様の津波が襲来することを想定して、これにより全交流電源喪失（ＳＢＯ）及び主な直流電源喪失となることを防止する対策を速やかに講ずるよう指示等を行っていたならば、本件事故を回避し得たであろうことを是認し得る高度の蓋然性が認められるから、上記被告らの任務懈怠と本件事故発生との間には因果関係が存在するとして、被告Ｗ４、被告Ｗ３、被告Ｗ１及び被告Ｗ２は、いずれも本件事故により東京電力に生じた損害を賠償する責任を負うとして、原告らの請求は、被告Ｗ１、被告Ｗ２、被告Ｗ３及び被告Ｗ４に対し、１３兆３２１０億円及びこれに対する平成２９年６月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を連帯して東京電力に支払うよう求める限度で一部認容することとし、被告Ｗ１、被告Ｗ２、被告Ｗ３及び被告Ｗ４に対するその余の請求並びに被告Ｗ５に対する請求はいずれも棄却した事例。

被控訴人（原審被告）医療法人との間で診療契約を締結したＰ３が、被控訴人医療法人の被用者であるＰ４医師から、被控訴人医療法人の開設する本件病院において、患者自身のがん組織を用いて作製されたワクチンによる治療を受けた際、Ｐ４医師及び被控訴人（原審被告）Ｃ社は、共謀して、Ｐ３に対し、本件治療において必要な説明をせず、また、必要な検査を実施せず、Ｐ３を死亡させたとして、Ｐ３の相続人である控訴人（原審原告）が、被控訴人医療法人に対して民法７１５条１項に基づき、被控訴人Ｃ社に対して民法７０９条に基づき、連帯して損害賠償金等の支払を求め、原審が、Ｐ４医師の説明義務違反を認め、本訴請求のうち被控訴人医療法人に対して１１０万円の支払等を命じ、その余の請求を棄却したところ、控訴人が原判決中控訴人敗訴部分を不服として控訴し、被控訴人医療法人も原判決中同被控訴人敗訴部分を不服として附帯控訴した事案で、控訴人の請求（当審において請求を減縮したもの）は、被控訴人医療法人に対して２７０万４７６０円及びうち２４５万４７６０円に対する平成２９年８月１２日から支払済みまで年５％の割合による金員の支払を求める限度で一部認容し、その余の請求を棄却すべきであるところ、これと異なり、被控訴人医療法人に対して１１０万円及びこれに対する平成２９年８月１２日から支払済みまで年５％の割合による金員の限度で請求を一部認容し、その余を棄却した原判決は一部失当であって、控訴人の被控訴人医療法人に対する本件控訴は一部理由があるから、原判決のうち被控訴人医療法人に対する請求に関する部分を上記のとおり変更することとし（仮執行免脱宣言は相当でないからこれを付さない。）、被控訴人Ｃ社に対する本件控訴及び被控訴人医療法人の附帯控訴をいずれも棄却した事例。

１型糖尿病患者である原告が、国民年金法による障害基礎年金の支給を求める裁定請求を行ったところ、厚生労働大臣から、裁定請求日時点における原告の障害の状態が、国民年金法施行令別表に規定する障害等級２級以上に該当しないとして、障害基礎年金を支給しない旨の処分を受けたため、本件処分の取消し及び障害等級２級相当の障害基礎年金の支給を内容とする裁定の義務付けを求めた事案において、本件認定基準は合理的なものと認められるものの、本件認定基準に沿って判断した場合、本件裁定請求日時点で原告の障害の状態については障害等級２級に該当することから、これと異なる判断をして原告に障害基礎年金を支給しないとした本件処分は違法であって取り消されるべきであり、本件裁定請求日を受給権発生日とする障害等級２級相当の障害基礎年金を受給する旨の裁定をする旨厚生労働大臣に命ずるべきであるとして、原告の請求を認容した事例。

債権者会社が、債務者法人が設置・運営・管理するウェブサイトに投稿された各投稿記事により人格権を侵害されていると主張して、債務者に対し、人格権に基づき、本件記事の仮の削除を求めた事案で、本件各記事は、債権者の社会的評価を低下させるものとはいえず、仮に、本件各記事が社会的評価を低下させるものであるとしても、公共の利害に関する事実に係るものでないとはいえないし、また、特段公益を図る目的以外の目的で投稿されたとうかがわせる事情は認められず、専ら公益を図る目的によるものでないとはいえないところ、被保全権利の存在について疎明があるとはいえないとして、本件申立てを却下した事例。