被告人両名は、氏名不詳者らと共謀の上、営利の目的で、みだりに、関西国際空港において、同空港関係作業員らをして、覚せい剤（フェニルメチルアミノプロパン塩酸塩）約１８５１．３３グラム在中の機内手荷物であるスーツケースを、カタール国ドーハ国際空港発カタール航空第８０２便から搬出させ、前記覚せい剤を本邦に輸入し、大阪税関関西空港税関支署旅具検査場において、輸入してはならない貨物である前記覚せい剤を前記スーツケース内に隠匿して同支署税関職員の検査を受けたが、同職員に発見されたため、これを輸入するに至らなかったという、被告人Ａ及び被告人Ｂに対する各公訴事実について、被告人Ａにおいて、ウガンダ出国時までに検察官主張認識１を有していたと認めるに足りないとし、また、被告人Ｂにおいて、（募集メールが送信された）８月１０日までに検察官主張認識２を有していたと認めるに足りないとして、被告人両名は、いずれも無罪とした事例（裁判員裁判）。

兵庫県尼崎市で平成１７年４月、乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線の脱線事故について、神戸地方検察庁が不起訴とした後、神戸第一検察審査会による２度の「起訴相当」判決を受けて業務上過失致死傷罪で強制起訴された、ＪＲ西日本の歴代社長３人に対する裁判において、被告人３名とも、本件曲線において速度超過による列車脱線転覆事故が発生するとの具体的な予見可能性はなかったと認められるから、被告人３名には、本件曲線へのＡＴＳ整備を指示するべき注意義務があったとは認められないとして、被告人らは、いずれも無罪とした事例。

市長である一審原告が、一審被告出版社の発行する雑誌に掲載された本件記事は、虚偽の事実を摘示したものであって、一審原告の名誉を著しく毀損するものであり、これにより精神的苦痛を被ったとして、一審被告らに対し、民法７１９条１項、民法７０９条に基づく損害賠償を求めるとともに、一審被告出版社に対し、民法７２３条に基づく原告の名誉回復するための処分として謝罪広告の掲載を求めた事案の控訴審において、本件各摘示事実については、一審被告らが真実であると信ずるについて相当な理由があると認められるから、一審被告らについて不法行為は成立しないとして、原判決中一審被告らの敗訴部分を取り消し、一審原告の請求を棄却した事例。

大阪市立桜宮高校のバスケットボール部のキャプテンだった男子生徒（当時１７歳）が体罰を苦にして自殺した事件で、男子生徒への傷害と暴行の罪で起訴された当時の顧問教諭に対する裁判において、被害者は、肉体的な苦痛に加え、相当な精神的な苦痛を被っており、これは被害者の自殺及び被害者作成の書面からも明らかであるとし、被害者は、罰を受けるようなことは何らしておらず、要するに被告人が満足するプレーをしなかったという理由で暴行を加えられたのであって、このような暴行は、被害者が書き残したように理不尽というほかないとして、被告人を懲役１年（執行猶予３年）に処した事例。

短期間に狭い地域で次々と敢行された連続放火事件において、いずれも夜間に、住宅等が密集する地域や県営住宅の玄関前において、あらかじめライターオイルやライター等を準備して行われた犯行であり、その態様は計画的で、かつ、非常に危険なものであるとし、被告人は、火をつけた瞬間の興奮や快感を味わいたいという身勝手な動機により本件各犯行を繰り返したのみならず、被告人の供述によれば、全部で十数件の放火を敢行したというのであり、その常習性も顕著であるとして、被告人を懲役４年６月に処した事例（裁判員裁判）。

被告人が、死亡した実母の葬祭義務を果たさなかった上、遺体を遺棄し、生前に実母が受けていた恩給扶助料をだまし取り続けたという事案において、被告人を懲役２年４月の実刑に処した事例。

被告人は、かねて被害者の成年後見人を務めていたことなどから、被害者の財産が多額に上ること、認知症等により被害者の意思を確認できないことを知っており、養子になれば被害者の財産を相続によりもらうことができるなどと考えて第１の犯行（養子縁組届の偽造）に及び、自ら居住するための不動産を購入する費用や海外等で自己啓発セミナーを受講する費用のほか種々の支払に当てようと考えて第２、第３の各犯行（業務上横領）に及んだものであって、第１の犯行は身分関係を公証する戸籍制度に対する公共の信用を損なわせるものである上、余罪等に関する被告人の供述にも照らすと第２、第３の各犯行は常習的かつ成年後見人の職務にもとる犯行といえるとして、被告人を懲役１年８月に処した事例。

原告が、県が本件公社に対して、本件事業所用地の取得・造成費とその売却価格との差額を填補するために本件補助金の交付したのは違法であるとして、被告に対し、本件補助金交付時の県知事であるＡに対しては損害賠償請求をすることを、当時各権限を有していた職員らに対しては損害賠償を命ずるよう求めた事案において、本件補助金の交付は、本件事業の目的、補助金交付の対象、県議会の本件補助金交付に係る手続、県の財政状況、本件補助金交付による各種効果に照らし、裁量権の行使の基礎とされた重要な事実の基礎を欠くとはいえず、また、事実に対する評価が明らかに合理性を欠くとはいえないなど、本件補助金の交付について、地方自治法２３２条の２に反する違法はないとして、請求を棄却した事例。

基本事件において、本件土地につき売却許可決定を受けて買受人となった申立人（抗告人）が、民事執行法７５条１項に基づき、売却許可決定の取消しを求めたところ、申立てが却下されたため、申立人が抗告を申し立てた事案において、本件土地の買受人となる者は、本件土地の引渡しを受けるためには、本件隣接地建物の居住者である暴力団幹部等との折衝を含む容易ならざる対応を迫られる蓋然性が高いというべきであり、合理的な経済人であれば、本件土地の取得を欲しないのが通常であると考えられ、本件土地をめぐるこれらの事情は、本件土地の交換価値を著しく損なうものであり、民事執行法７５条１項にいう「損傷」に該当するとし、原決定を取り消し、本件売却許可決定を取り消した事例。

被告人には、強盗殺人罪の故意を肯定できるのみならず、その関与の程度は、単なる幇助犯にとどまらず、自己の犯罪として主体的に関与する共謀共同正犯の域に達していると評価すべきであるとした原判決に対する、被告人の控訴につき、本件各強盗殺人について共謀共同正犯の成立を認めた原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があり、被告人には、被害者３名に対する各強盗殺人についてそれぞれ幇助罪が成立するとして、懲役２８年とした原判決を破棄し、被告人を懲役１８年に処した事例。

市長である原告が、被告出版社の発行する雑誌に掲載された本件記事は、虚偽の事実を摘示したものであって、原告の名誉を著しく毀損するものであり、これにより精神的苦痛を被ったとして、本件記事を雑誌に掲載決定した被告Ｙ１と本件記事を執筆者した被告Ｙ２に対し、民法７１９条１項、民法７０９条に基づく損害賠償を求めるとともに、被告出版社に対し、民法７２３条に基づく原告の名誉回復するための処分として謝罪広告の掲載を求めた事案において、本件摘示事実３については、真実であるか、被告らが真実であると信ずるにつき相当な理由があると認められるが、本件摘示事実１、２、４及び５については、いずれも真実であるとも、被告らが真実であると信ずるについて相当な理由があるとも認められないとして、請求の一部を認容した事例。

再生会社に対して債権を有する上告人（原告・控訴人）が、当該債権は共益債権に当たると主張して、承継前被上告人（被告・被控訴人）に対し、再生手続によらないで、その支払を求めた訴訟の上告審において、民事再生法上の共益債権に当たる債権を有する者は、当該債権につき再生債権として届出がされただけで、本来共益債権であるものを予備的に再生債権であるとして届出をする旨の付記もされず、この届出を前提として作成された再生計画案を決議に付する旨の決定がされた場合には、当該債権が共益債権であることを主張して再生手続によらずにこれを行使することは許されないとして、上告を棄却した事例。

抗告人が、更生会社の管財人である相手方に対し、抗告人が更生手続開始前に更生会社を被告として提起した過払金返還請求訴訟（本案訴訟）に係る訴訟費用につき、本案訴訟終了後に、その負担を命ずる決定の申立てをした事案の許可抗告審において、更生債権に関する訴訟が更生手続開始前に係属した場合において、当該訴訟が会社更生法１５６条又は会社更生法１５８条の規定により受継されることなく終了したときは、当該訴訟に係る訴訟費用請求権は、更生債権に当たるとして、抗告を棄却した事例。

発明の名称を「高透明性非金属カソード」とする本件特許の特許権者である原告が、本件特許を無効とした本件審決の取消しを求めた事案において、本件審決には、引用発明と本件発明１との相違点を看過し、当該相違点についての判断を遺脱した違法があるとして、本件審決を取り消した事例。

原告が、氏名不詳者により被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上のウェブサイトに掲載された動画が原告の著作権を侵害していると主張して、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づき、被告が保有する発信者情報の開示を求めた事案において、本件各投稿動画をインターネット上のウェブサイトである本件サイトに掲載する行為は、原告が有する本件各ビデオ映像の送信可能化権を侵害するとして、原告の請求を認容した事例。

原告が、発明の名称を「無臭ガス燃料のための臭気化混合物」とする特許出願をしたところ、拒絶査定を受けたので、これを不服として審判請求をしたが、特許庁から請求不成立の審決を受けたことから、その取消しを求めた事案において、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明並びに技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、進歩性を欠くとした審決の判断に誤りはないなどとして、原告の請求を棄却した事例。

被告人は、５歳の息子の手足をビニールひもで縛り、目や口等に粘着テープを貼り付けた上、ごみ収集袋に閉じ込め、眠り込んでしまったことから、同児を呼吸不全状態に陥らせ、低酸素脳症により死亡させたとして傷害致死により起訴された事案において、結果は極めて重大であり、犯行態様は非常に悪質であるが、睡眠導入剤と飲酒の併用による意識障害があったことや、背景には被告人に同情しうる事情もあったこと、被告人が反省の態度を示していることなどから、被告人に懲役３年、保護観察付執行猶予５年間を言い渡した事例（裁判員裁判）。

被告人が、自宅の倉庫内に、けん銃８７丁、けん銃実包６２発、けん銃部品３点を所持していたとして銃砲刀剣類所持等取締法違反により起訴された事案において、被告人が所持していたけん銃等の数の多さは強い非難に値するが、使用することを想定していない点で動機の悪質性は高くなく、反省の態度を示していることなどを考慮し、被告人に対し懲役３年、執行猶予５年間を言い渡した事例。

研究者であり国立大学の総長である原告（反訴被告）が、被告（反訴原告）が代表する会のホームページ上において、原告が過去に発表した論文にねつ造ないしは改ざんがあるとして大学に対し原告を告発する旨の被告ら作成の文書が掲載された結果、原告の名誉が毀損されたと主張し、被告らに対し、不法行為に基づく損害賠償の支払いを求め、また、名誉回復処分として、記事の削除及び謝罪文の掲載を求め（本訴）、これに対し、被告らが、原告による本訴提起が不当提訴に当たるなどと主張して、不法行為に基づく損害賠償等を請求した（反訴）事案において、原告の損害賠償請求を一部認容し、その余の請求及び反訴請求を棄却した事例。

平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙について、岡山県第２区の選挙人である被上告人が、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の本件選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟の上告審で、本件選挙時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、前回の平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないが、投票価値の平等は憲法上の要請であり、１人別枠方式の構造的な問題は最終的に解決されているとはいえず、国会においては、今後も、新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があるとした事例。（意見及び反対意見あり）。