検察事務官である被告人Ａが、交際相手である被告人Ｂを介して、暴力団幹部の被告人Ｃから、暴力団組員による詐欺事件の捜査の端緒及び求刑予定という重要な秘密の漏洩をそそのかされ、これを被告人Ｃに漏らしたという事案において、暴力団関係者の情報を暴力団幹部に漏らすなど、暴力団根絶に努力している捜査機関や一般市民に対する背信的な行為であって、到底容認できない悪質な事案というほかないとして、被告人Ａを懲役１年（執行猶予４年）に、被告人Ｂを懲役１年（執行猶予３年）に、被告人Ｃを懲役７月に処した事例。

被告人が、異常な言動を示すようになっていた被害者の中にある不調の原因を取り去って被害者を元の状態に戻す目的で、共犯者と共謀の上、被害者の身体を木製土台付きのプラスチック製椅子に固定した上、共犯者が、上記土台上に上がり、被害者の背後からその頭部を両手で挟み込むなどして固定し、約５分間にわたり、被害者の上部前方から流れ落ちる水をその顔面等に打ち当てて、被害者を窒息死又は心臓性突然死させたという事案の控訴審において、被害者の死因について、溺水による窒息死又は本件滝行によるストレスから発症した急性心疾患による心臓性突然死と認定し、被告人の行為との因果関係も認め、被告人の行為が正当業務行為に当たらないことなどを判断した上、被告人に傷害致死罪の成立を認めた原判決は、論理則、経験則等に照らして不合理な点はなく、正当というべきであり、事実誤認をいう論旨は、理由がないとして、被告人の控訴を棄却した事例。

原告が、被告らを構成員とする建設工事共同企業体を請負人として発注した海底地盤改良工事において、砂ではなく、高炉水砕スラグが使用されたため、工事の目的物に瑕疵が生じたなどと主張して、被告らに対し、請負契約上の瑕疵担保責任又は共同不法行為に基づき、連帯して、損害の一部及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、本件工事の目的物に、スラグその他の砂以外の材料が混入していることにより、その安全性を損ね、本件工事の目的達成に影響を及ぼすような本件請負契約上の瑕疵に当たるとまではいえないとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。

医薬品を販売する控訴人が、同業者である被控訴人に対し、不正競争防止法３条に基づき、被控訴人各表示の使用差止め並びに被控訴人表示１の表示を付した包装及び被控訴人表示２の包装の廃棄を求めるとともに、不正競争防止４条本文に基づき、損害賠償を求めた事案の控訴審において、被控訴人が被控訴人表示１を使用しているとは認められないし、被控訴人表示２が控訴人各表示と同一又は類似の商品表示であるとは認めることはできないとして、控訴人の本件控訴並びに当審における請求をいずれも棄却した事例。

本訴として原告が、入力装置等に関する特許権を有する被告に対し、原告の小型携帯装置の輸入販売が被告の特許権を侵害しないと主張して、被告が上記特許権の侵害を理由とする損害賠償請求権を有しないことの確認を求め、反訴として被告が、原告に対し、原告の上記輸入販売が被告の特許権を侵害すると主張して、不法行為による損害賠償を求めた事案において、本件特許は、特許無効審判により無効にされるべきものと認めることはできないとして、原告（本訴）の訴えを却下し、被告（反訴）の請求を一部認容した事例。

原告ら（被控訴人、被上告人兼相手方）の子であるＧが、被告会社（控訴人、上告人兼申立人）に入社し、被告会社が運営する店舗で勤務していたところ、急性左心機能不全により死亡したことにつき、Ｇの死亡の原因は長時間労働にあると主張して、原告らが、被告会社及び被告会社の取締役である被告らに対し、損害賠償を求めたところ、原判決が、請求を一部認容した第一審判決を維持したため、被告らが上告した事案において、民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民事訴訟法３１２条１項又は２項に限られるところ、本件上告理由は、理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しないとし、上告を棄却した事例。

コンビニエンスストアにおける万引窃盗の事案において、被告人は、窃盗罪（タバコを窃取した車上狙い）で執行猶予の付いた懲役刑に処せられて、その猶予期間中であったにもかかわらず、焼酎が飲みたいと考えて安易に本件の万引を行ったものであるが、被告人には刑法上の完全責任能力が認められるものの、その知的能力の程度が犯行に影響を及ぼしたことがうかがえるとし、本件で実刑とすることは酷であり、情状に特に酌量すべきものがあると認めて再度刑の執行を猶予するとして、被告人を懲役１年（保護観察付執行猶予４年）に処した事例。

被告において投資信託の取引をして損失を被った原告が、被告に対し、被告従業員による違法な勧誘によって取引をしたものであると主張して、不法行為（使用者責任）に基づき損害賠償を請求した事案において、本件ブルベア投信の性格、原告の年齢（当時７６歳）、投資経験、資産状況等を考慮すると、被告従業員による本件ブルベア投信の勧誘は、違法なものということができるとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

原告（性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項に基づき女性から男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者）が、その妻が原告との婚姻中に原告との合意のもと第三者から精子提供を受ける人工授精により懐胎した被告との間に、原告を父、被告を子とする父子関係が存在することの確認を求めた事案において、母が夫である原告との同意のもと非配偶者間人工授精により被告を懐胎し、原告が父として被告を養育しているとの事情の存在をもってしても、原告と被告との間に父子関係を認めることはできないとして、原告の請求を棄却した事例。

被告人が、コンテナを積載したトレーラを牽引して大型貨物自動車を運転中、ロックピンによりトレーラに緊締されていない状態のコンテナを横転、落下させ、並走していた自動車を押し潰し、２名を死亡させ、１名に傷害を負わせた事案において、本件事故は、被告人が、本件車両の運転に当たりトレーラとコンテナとをロックピンを確実に緊締し、又は、本件現場道路の最後の右カーブを漫然と時速約４８ｋｍで走行するのではなく、ロックピンが緊締されていなくてもコンテナが横転しないような速度に調整して走行していれば回避できたものであることは明らかであるとして、自動車運転過失致死傷罪を適用し、被告人を禁固３年６月に処した事例。

当時、参議院議員であった原告が、原告が裏口入学詐欺を行った旨の本件記事を本件週刊誌に掲載したことについて、本件週刊誌を発行する被告会社及び本件記事の情報提供者である被告亡Ａ（本訴係属中に死亡、相続人らが訴訟承継）に対し、不法行為に基づく損害賠償等を求めた事案において、原告が亡Ａに対して裏口入学詐欺を働いたとの事実が真実であると信じることについて相当な理由があるということはできないとして、原告の損害賠償請求を一部認容した事例。

被上告人が実施した里道の拡幅工事に伴い、当該工事により新設された道路に接する土地の所有者である上告人が、当該道路を管理する阿南市による損失の補償について道路法７０条４項に基づく土地収用法９４条の規定による裁決の申請をしたところ、徳島県収用委員会からその申請を却下する旨の裁決を受けたため、同委員会の所属する被上告人を相手に、裁決手続の違法等を主張して、上記裁決の取消しを求めた事案の上告審において、本件裁決についてその名宛人である上告人が提起した取消訴訟である本件訴えは、本件裁決が土地収用法９４条７項又は８項のいずれの規定によるものであるかにかかわらず、適法である（なお、本件裁決は，道路法７０条１項所定の要件を満たさない旨の判断に基づいて申請を却下したものであり、同条４項に基づく土地収用法９４条７項の規定による裁決であると解される。）が、異なる見解の下に、本件訴えを却下すべきものとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、第一審判決を取消し、第一審に差し戻しを命じた事例。

本件集中豪雨によって増水していた本件用水路に避難中に転落して死亡した訴外Ｃら５名の遺族である原告らが、被告町の町長が、災害対策基本法に基づき策定された本件防災計画が規定する権限を適切に行使せず、適時に適切な内容の避難勧告をしなかったことなどにより、本件罹災の結果を発生させたと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づいて、損害賠償を求めた事案において、被告町長には、本件集中豪雨当時、本件被災者が居住していたａ１集落に対する避難勧告に関し、その与えられた裁量権を逸脱する権限不行使又は行使があったということはできないから、本件罹災につき、被告に国家賠償法１条１項所定の損害賠償責任があると認めることはできないなどとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

サービサーである原告が、株式会社Ｎ銀行から、被告らに対する貸金債権を譲り受けたとして、被告Ｂに対して消費貸借契約に基づき、被告Ｃに対して連帯保証契約に基づき、貸金元金等の支払を、被告有限会社Ｃに対して消費貸借契約に基づき、被告Ｂ及び被告Ｅに対して連帯保証契約に基づき、貸金元金の一部等の支払を、各求めた事案において、被告らの主張する事情によって、被告Ｂ及び被告会社がＮ銀行から借り入れた本件貸金債権１、２の責任財産が限定されるということはできないと示し、被告Ｃの主張する事情を前提としても、原告の被告Ｃに対する権利の行使が権利の濫用であるとか、信義則違反であるということはできず、また、被告Ｃの連帯保証人の責任を担保不動産の範囲に限定することもできない等と示して、原告の請求を認容した事例。

原告らが、スイス連邦法を準拠法として設立された法人（銀行）である被告にそれぞれ口座を開設し、金銭を預託していたところ、被告から同社株式に対する投資の勧誘を受け、それぞれ本件株式を取得したが、被告の上記勧誘行為は、適合性原則及び金融商品取引法等に基づく説明義務に違反する違法なものであり、その後、本件株式の価値が下落したことにより財産的損害や精神的苦痛を受けたと主張して、被告に対し、損害賠償を求めた事案において、本件各訴えは、本件各口座開設契約に関連して行われた本件各取引に係る紛争であり、本件各口座開設契約に伴って発生した紛争であることは明らかであるから、本件管轄合意により、スイス連邦のチューリッヒが専属的管轄地となり、我が国の裁判所は本件各訴えに関し、国際裁判管轄権を有さないなどとして、原告らの訴えをいずれも却下した事例。

被控訴人に雇用されていた控訴人が、被控訴人が控訴人に対してした本件解雇の効力を争い、被控訴人に対し、労働契約上の地位にあることの確認を求めるとともに、未払賃金の支払等を求めた事案の控訴審において、控訴人の言動が、被控訴人と取引先との間の信頼関係を毀損したばかりでなく、被控訴人の会社内部の円滑な業務遂行に支障を生じさせたことは明らかであり、控訴人については、被控訴人就業規則３７条８号の「勤務態度が著しく不良で、改善の見込みがないと認められるとき」に該当するというべきであると示し、控訴人が労務軽減等の配慮を必要とするほどの精神的不調を抱えていたと認めることはできないし、被控訴人が控訴人を排除する意図で不当な対応を繰り返していたと認めることもできず、結論として、本件解雇は有効なものというべきであるとして、本件控訴を棄却した事例。

被控訴人が、控訴人らに対し、亡Ａによる本件遺言が有効であることの確認を求めたのに対し、控訴人らが、本件遺言当時、亡Ａが重度のうつ病、認知症であり、本件遺言時以前に高熱を出して不穏行動を繰り返し、重篤な肺炎に罹患し危機的状況にあったから、Ａには遺言能力はなく、妻Ｂの生存中に妹である被控訴人に全財産を相続させるとの遺言をするはずがないなどと主張して、その有効性を争った事案の控訴審において、Ａは、本件遺言時に遺言事項を具体的に決定し、その法律効果を弁識するのに必要な判断能力たる意思能力を備えておらず、遺言能力があったとはいえないから、本件遺言は有効とは認められないとして、原判決を取り消し、被控訴人の請求を棄却した事例。

原告は、在日朝鮮人の学校を設置・運営する法人であるところ、三日にわたって被告らが行った街頭での示威活動及びその映像をインターネットを通じて公開したことが不法行為に該当し、これにより原告が損害を被ったと主張し、被告らに対し、その損害の賠償金の連帯支払を求めるとともに、被告らに対し、法人の人格権に基づき、同様の活動の差止めを求めた事案（ヘイトスピーチ）において、本件活動に伴う業務妨害と名誉毀損は、いずれも、在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図の下、在日朝鮮人に対する差別的発言を織り交ぜてされたものであり、在日朝鮮人という民族的出身に基づく排除であって、在日朝鮮人の平等の立場での人権及び基本的自由の享有を妨げる目的を有するものといえるから、全体として人種差別撤廃条約１条１項所定の人種差別に該当するとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

控訴人（原告）が、公職選挙法１１条１項２号が憲法に違反していることの確認及び控訴人が次回の衆議院議員の総選挙において選挙権を有していることの確認を求めるとともに、選挙権を違法に否定されたことにより精神的苦痛を受けたとして、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償を請求した事案の控訴審において、公職選挙法１１条１項２号が受刑者の選挙権を一律に制限していることについてやむを得ない事由があるということはできず、同号は、憲法１５条１項及び３項、憲法４３条１項並びに憲法４４条ただし書に違反するとした上で、国家賠償法上、その廃止立法不作為が違法であるということはできないとして、控訴を棄却した事例。

被告（奈良県）が開設、運営している病院において産婦人科の医師として勤務する原告らが、被告病院における宿直勤務及び日直勤務等から要請があった場合に診療等に当たるために当番制で行われている自宅等での待機は時間外勤務、休日勤務及び深夜勤務に当たり、原告らは時間外勤務等に従事したにもかかわらず、被告が相応する割増賃金を支払わないと主張して、被告に対し、労働基準法３７条の割増賃金又は不法行為に基づく損害賠償として、割増賃金の未払分等の支払いを請求した事案において、被告は労基法上定められた割増賃金を支払うべき義務があるとして、原告らの請求を一部認容、一部棄却した事例。