請求人が、金品強取の目的でＡ方に侵入し、殺意をもって同女の頚部を両手で絞めるなどして同女を殺害し、強盗殺人を企て、Ｂ方に侵入し、同人の頭部等をバールで殴打するなどして殺害して現金等を強取したなどとされた、住居侵入、強盗殺人、道路交通違反、道路運送車両法違反、自動車損害賠償保障法違反被告事件の再審請求審において、まず、強盗致死罪は、原判決において認めた強盗殺人罪より軽い罪に該当するというべきであると示しつつ、請求人があらたな証拠として提出するＣ意見は、Ｇ鑑定やＫ鑑定が用いた基礎資料の一部を用いて、これらの鑑定が用いたものと同じ法医学の知見に基づいて判断したものであり、その結論が異なっているのも、新たな科学的知見等によるものではなく、単なる事実に対する評価の相違によるものであるから、刑事訴訟法４３５条６号にいう新たに発見した証拠に該当するということはできない等として、再審請求を棄却した事例。

被告（公営財団法人）が運営する管弦楽団において、コントラバス奏者として稼働していた原告らが、被告から解雇通知を受け取ったことから、解雇が無効であると主張して、地位確認、未払給与及び遅延損害金を求めるとともに、解雇は労働組合に所属していることを理由としてなされたものであるから、不当労働行為にあたる等と主張して、慰謝料等の支払いを求めた事案において、将来請求は却下し、不当労働行為は認められないとして慰謝料請求を棄却したが、各解雇は、解雇事由に該当するものの、社会通念上相当であるということはできず、解雇権を濫用したものとして無効であるとし、その余の請求を認容した事例。

平成２６年１２月１４日施行の衆議院議員総選挙について、東京都第１区ほか１１９選挙区の選挙人である原告（上告人）らが、小選挙区選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の各選挙区における選挙も無効であると主張して、選挙の無効を求めた事案の上告審において、本件選挙時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、前回の平成２４年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとし、上告を棄却した事例（反対意見、補足意見、意見あり）。

被告（日本放送協会）によるフランス語のラジオ放送においてアナウンス業務等を担当していた原告が、主位的に、被告との間で労働契約を締結していたところ、東日本大震災に際して業務を行わなかったことを理由に不当に解雇されたと主張して、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、同労働契約及び不法行為責任に基づき、賃金及び損害賠償金の支払いを求め、予備的に、被告との間の契約が業務委託契約であったとしても、その解除及び更新拒絶は無効であるとして、同業務委託契約及び不法行為責任に基づき、業務委託料及び損害賠償金の支払いを求めた事案において、原被告間の契約について、労働契約ではなく、業務委託契約であると認定した上、不法行為に基づく損害賠償請求を一部認容し、将来請求を却下し、その余の請求を棄却した事例。

被告人が、共犯者数名と共謀の上、建設機械合計８台を盗んだという窃盗７件からなる事案の控訴審において、本件各窃盗事件において、いずれも被告人が犯行の実行を決め、Ｐ２に搬送の手配を指示し、犯行後にはＰ２から報告を受け、Ｐ２らに報酬等を支払うほか、犯行の前後に売買交渉をして売買を成立させ、売買代金を受領するなど、犯罪目的実現のための重要不可欠な役割を果たしている事実が認められ、これらの事実から被告人の共謀を優に認めることができ、被告人に窃盗の故意があることも明らかであるとし、無罪を言い渡した原判決を破棄し、懲役５年を言い渡した事例。

旅館業法違反事件の上告審において、被告人本人の上告趣意のうち、旅行業の登録制度に関し、憲法２２条１項違反をいう点について、旅行業法２９条１号、旅行業法３条、旅行業法２条１項は、憲法２２条１項に違反する旨主張するするが、旅行業法の上記各規定は、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的として、旅行業を営む者について登録制度を採用し、無登録の者が旅行業を営むことを禁止し、これに違反した者を処罰することにしたものであるため、上記各規定が、憲法２２条１項に違反しないとした事例。

被告人が、いとこである年下の共犯者と共謀し、（１）同人の養母（当時４６歳）を殺害して死亡保険金を詐取しようと企て、共犯者が同女を浴槽内に沈めて溺れさせて殺害し、その死亡保険金３６００万円をだまし取り、（２）金もうけのために利用しようとしていたところむしろ金銭トラブルになり邪魔者となった被告人の伯父（当時６４歳）に対し、共犯者が伯父の左前胸部を柳刃包丁で突き刺して殺害した、という殺人２件、詐欺１件等の事案の上告審において、罰金前科しかないことなど、被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても、被告人の刑事責任は極めて重大であり、原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は、やむを得ないものとして、上告を棄却した事例。

被告神社の神職であった原告が、被告神社及びその代表者である被告甲に対し、原告は被告神社における職務の遂行に当たり被告甲から暴行・脅迫・暴言等のパワーハラスメント（パワハラ）を受けたと主張して、被告甲に対しては民法７０９条に基づき、被告神社に対しては宗教法人法１１条１項に基づき、損害賠償金の支払いを求めるとともに、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認、並びに未払賃金等の支払いを求めた事案において、被告甲の言動について不法行為の成立を認め、被告らに対する損害賠償請求を一部認め、また、被告神社による原告の解職は、解雇権を濫用したもので無効であるとして、地位確認請求及び未払賃金等の請求を一部認め、その余の請求を棄却した事例。

区立小学校の音楽専科教諭であった原告が、同校校長から卒業式における国歌斉唱時に「君が代」のピアノ伴奏をすることを命じる旨の職務命令を受け、これに従わなかったため、東京都教育委員会から停職１月の懲戒処分を受けたことについて、同懲戒処分の取消し、東京都人事委員会の行った裁決の取消し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求を求めた事案において、同懲戒処分については、処分の選択において、社会通念上著しく妥当を欠き、懲戒権者の裁量を逸脱したものとして違法であるとし、その取消請求を認容し、その余の請求を棄却した事例。

一般貨物自動車運送事業等を営む被告との間で、期間の定めのある労働契約を締結した原告が、被告との間で期間の定めのない労働契約が成立しているなどと主張して、被告に対し、かかる権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、期間の定めのない労働契約を締結した被告の労働者が通常受給すべき賃金との差額等を請求し、差戻前第１審が、通勤手当についての被告の労働条件の相違は、労働契約法２０条に違反し無効であるとして、通勤手当の受給額の差額の限度で請求を認容したが、第２審が、差戻前第１審の判決手続に違法があるとして差し戻しをした事案において、差戻前第１審と同内容の判決を言い渡した事例。

一般貨物自動車運送事業等を営む被告（被控訴人）との間で、期間の定めのある労働契約を締結した原告（控訴人）が、被告との間で期間の定めのない労働契約が成立しているなどと主張して、被告に対し、かかる権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、期間の定めのない労働契約を締結した被告の労働者が通常受給すべき賃金との差額等を請求し、第１審判決が一部認容、一部棄却としたため、原告が控訴し、被告が附帯控訴した事案において、原審の判決の手続きが法律上に違反しているとして、原判決を取り消し、原審に差し戻した事例。

一般貨物自動車運送事業等を営む被告との間で、期間の定めのある労働契約を締結した原告が、被告との間で期間の定めのない労働契約が成立しているなどと主張して、被告に対し、かかる権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、期間の定めのない労働契約を締結した被告の労働者が通常受給すべき賃金との差額等を請求した事案において、通勤手当についての被告の労働条件の相違は、労働契約法２０条に違反し無効であるとして、通勤手当の受給額の差額の限度で請求を認容し、その余の請求は棄却した事例。

原告（控訴人）と被告（被控訴人）の亡父であるＣが作成した自筆証書遺言について、原告が、Ｃが当該自筆証書を故意に破棄したとして、被告との間で、本件遺言が無効であることの確認を求めたところ、１審判決は、原告の請求を棄却したため、これを不服として原告が控訴した事案において、遺言の撤回については遺言の方式に従って行うことが要求される（民法９６８条２項は，自筆証書による遺言の場合の加除変更の方式を定めている。）から、遺言者に遺言の撤回の意思があっても遺言の方式によっていない限り遺言の撤回の効力は生じないこと、遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときに遺言を撤回したとみなされること（民法１０２４条後文）に照らせば、遺言の撤回とみなされる遺言書の破棄とは、焼却や破り捨てといった物理的破棄かこれに準ずる文字等の記載内容の抹消を意味すると解すべきであり、原文が判読できる状況で棒線を引いているだけでは、格別の事情がない限り、遺言書の破棄には当たらないと解され、原判決は正当であるとし、控訴を棄却した事例。

高知県安芸郡東洋町がＡ漁協に対し漁業災害対策資金として１０００万円を貸し付けたことにつき、同町の住民である原告（控訴人・被上告人）が、当該貸付けに係る支出負担行為及び支出命令が違法であるなどとして、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、同町の執行機関である上告人を相手に、当時の被告（被控訴人・上告人）町長、副町長、会計管理者に対し１０００万円の損害賠償請求をすることを求めた住民訴訟で、第一審は、当該支出負担行為等について、被告らが損害賠償責任を負うものではないとし、請求を棄却したため、原告が控訴し、控訴審は、原判決を取り消し、本件訴え中、副町長及び会計管理者に対し連帯して１０００万円を支払うよう請求することの請求に係る部分をいずれも却下し、東洋町長に対して１０００万円を支払うよう請求することを命じたため、被告東洋町長が、上告した事案において、当該支出負担行為等が町長の裁量権の範囲を逸脱してされたものであって違法であり、被告東洋町長は損害賠償責任を負うとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決中被告敗訴部分を破棄し、高裁へ差し戻しを命じた事例。

被告（被控訴人・上告人。日本放送協会）が、番組内で、１９１０年の日英博覧会において、台湾南部高士村のパイワン族の男女２４名が展示され、そのうちの１人の娘である原告（控訴人・被上告人）Ｘは今も悲しいと述べているなどと報道されたことにより、名誉やプライバシーが侵害されたとする原告Ｘやその他の台湾人等のほか、知る権利を侵害されたなどとする視聴者など総勢１万０３３５人の一審原告らが、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償の支払いを求め、第一審では請求を全部棄却し、原告Ｘを含む４２名が控訴し、第二審では第一審判決を変更し、当該番組について原告Ｘに対する名誉毀損による不法行為の成立を認め、原告の請求を一部認容したため、被告が上告した事案において、当該番組を見た一般の視聴者が、原告Ｘの父親が動物園の動物と同じように扱われるべき者であり、その娘である原告Ｘ自身も同様に扱われるべき者であると受け止めるとは考え難く、したがって当該番組の放送により原告Ｘの社会的評価が低下するとはいえず、当該番組は、原告Ｘの名誉を毀損するものではないとし、当該番組について名誉毀損による不法行為の成立を認めた原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決中被告敗訴部分は破棄を免れず、原告Ｘの請求を棄却した第１審判決は正当であり、上記部分につき原告Ｘの控訴を棄却した事例。

原告（控訴人）が、平成１４年９月２７日から平成２０年９月２６日まで合計１１回にわたり，１００％子会社であったＧ社に対する債権を放棄し、貸倒損失として損金の額に算入して確定申告したところ、平成１８年３月期以降の債権放棄について、法人税法３７条（平成１８年３月期につき平成１８年法律第１０号、平成１９年３月期及び平成２０年３月期につき平成２０年法律第２３号による各改正前のもの。）の寄付金に該当するため損金算入限度額を超える部分は損金の額に算入できず、これを益金に算入して所得の金額を計算すべきであるとして、東税務署長から本件各法人税更正処分等を受け、また、本件各課税期間の消費税等についても上記債権放棄を消費税法３９条（平成２２年法律第６号による改正前のもの。）の貸倒れとしてその税込価格に係る消費税額を課税標準額に対する消費税の額から控除して確定申告をしたところ、消費税課税標準額から控除することはできないとして、東税務署長から本件各更正処分を受けたことから、被告（被控訴人。国）に対し、第１の２項から８項までのとおりその取消しを求め、第一審は原告の請求をいずれも棄却したため、これを不服として原告が控訴した事案において、原判決は相当であるとして、控訴を棄却した事例。

都市計画決定に係る都市計画施設である外環の２（幹線街路外郭環状線の２）の区域内に不動産を所有して居住していた承継前原告Ａから同不動産を相続した原告らが、外環の２に係る都市計画は、外環本線（都市高速道路外郭環状線）の構造形式が嵩上式（高架式）であることを基礎となる重要な事実としていたところ、平成１９年外環本線変更決定において外環本線の構造形式が嵩上式から大深度地下方式に変更されたことにより、当該都市計画は重要な事実の基礎を欠くこととなって違法なものになったなどとして、〔１〕行政事件訴訟法３条４項所定の無効等確認の訴えとして、都市計画決定が無効であることの確認を求め、〔２〕行政事件訴訟法３条６項１号所定のいわゆる非申請型の義務付けの訴えとして、都市計画の廃止手続の義務付けを求め、〔３〕行政事件訴訟法４条所定の公法上の法律関係に関する確認の訴えとして、（ａ）都市計画が違法であることの確認、（ｂ）原告らが上記不動産について都市計画法５３条１項の規定する建築物の建築の制限を受けない地位にあることの確認、及び、（ｃ）被告が都市計画の廃止手続をとらないことが違法であることの確認を求めるほか、承継前原告Ａから上記不動産以外の全ての遺産を相続した原告Ｂが、〔４〕承継前原告Ａにおいて、外環の２に係る都市計画の廃止義務の懈怠という被告による不作為の違法な公権力の行使により、承継前原告Ａが、上記不動産を収用されるという不安を抱いたり、同項の規定する建築物の建築の制限等がされたりして、財産権（憲法２９条１項）、居住の自由（憲法２２条１項）及び平穏に生活する自由（憲法１３条）を侵害されたことにより、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払請求権を有していたところ、これを相続したとしてその支払を求め、〔５〕少なくとも平成１９年外環本線変更決定において外環本線の構造形式が嵩上式から大深度地下方式に変更されたことにより、外環の２に係る都市計画の根拠とされた公共的必要性が消滅し、都市計画決定に伴う都市計画法５３条１項の規定する建築物の建築の制限が承継前原告Ａに対して特別な犠牲を課すものとなったため、承継前原告Ａが、憲法２９条３項に基づき、建築物の建築の制限による土地の価格の下落分２１１８万円の損失補償の請求権を有していたところ、これを相続したとして当該損失補償及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、各訴えのうち、都市計画決定の無効確認を求める訴え、都市計画の廃止手続を求める訴え、都市計画の違法確認を求める訴え、原告らが都市計画法５３条１項の規定する建築制限を受けない地位にあることの確認を求める訴え及び都市計画決定の廃止手続をとらないことの違法確認を求める訴えを、いずれも却下し、原告Ｂのその余の請求をいずれも棄却した事例。

被告人に対する強姦未遂、強姦、強制わいせつ被告事件について、宮崎地方裁判所がした提出命令に対し、弁護人から抗告の申立てがあった事案において、弁護人は、本件デジタルビデオカセットをいずれも、一旦、警察官又は検察官に提出して開示しており、本件デジタルビデオカセットについては、弁護人の上記開示行為によって、秘密性を喪失したといえ、刑訴法１０５条の「他人の秘密に関するもの」には当たらないから、弁護人らは、いずれも本件デジタルビデオカセットにつき押収拒絶権を有しないとし、また、原裁判は、本件デジタルビデオカセットにつき、没収すべき物と思料するものに当たるとした上で、本件デジタルビデオカセットの内容は、複製ＤＶＤが証拠請求され、取調べ済みである上、公判手続は結審していること、この間、被告人がその提出を頑なに拒み、具体的な保管場所も明らかにしない態度であったこと、上級審における証拠調べの機会は失われていないことを踏まえて、本件デジタルビデオカセットに没収の言渡が行われる事態を想定し、押収する必要性を認めたものであるところ、原裁判の差押えの必要性についての上記判断に、その裁量を逸脱した点は見当たらないとし、原裁判に弁護人らの押収拒絶権を侵害する違法はなく、その他に被告人の弁護人依頼権を侵害する点も見当たらないから、原裁判は憲法３７条３項に違反するものではないとして、抗告を棄却した事例。

原告が、被告新聞社らがそれぞれ発行する日刊新聞の朝刊に掲載された実名による原告の逮捕事実等に関する記事によって名誉を毀損され、名誉感情及びプライバシーを侵害されたとして、被告新聞社らに対し、共同不法行為に基づく損害賠償請求として、２２００万円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求めるとともに、民法７２３条に基づき、謝罪広告をそれぞれ掲載することを求めた事案において、原告の請求は、被告ｂ新聞社に対し、５５万円及びこれに対する本件ｂ新聞記事の掲載日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるとして一部認容した事例。

相手方の管理、運営する短文投稿を共有するウェブ上の情報サービス（ツイッター）に本件投稿記事目録１ないし３記載の各ユーザー名に係るアカウントが開設された上，本件目録１のアカウントには原決定本件投稿記事目録４の番号欄１ないし４記載の各投稿内容が掲載され、また、上記各アカウントを用いて本件投稿記事目録の各番号欄記載の投稿（ツイート）がされたため、抗告人が、相手方に対し、本件各情報及び本件各投稿がいずれも抗告人の名誉を毀損するなどと主張して、これらを投稿する際に使用されたアカウントにつき、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づき、ログインした際のＩＰアドレス並びにログイン情報が送信された年月日及び時刻の開示を求めるとともに、人格権に基づき、本件各情報の削除を求めたところ、原決定が抗告人の申立てをいずれも却下したため、抗告人がこれを不服として即時抗告をしたが、抗告人の申立てをいずれも却下した原決定は相当であるとして、抗告を棄却したため、抗告人が許可抗告を申立てた事案において、本件許可抗告の申立ての理由には、原決定について、民事訴訟法３３７条２項所定の事項を含むものとは認められないとして、本件抗告を許可しないとした事例。