個人で有料登山ツアーを企画、主催し、自ら登山客を引率するなどの山岳ガイド業務に従事していた被告人が、被告人が企画した有料登山ツアーの登山客である被害者らの生命及び身体の安全を確保し、遭難事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があるのにこの義務を怠り、漫然前記登山客を引率して本件登山を続行した過失により、被害者らを凍死させたとして起訴された事案において、被告人の軽率な判断により、被害者ら４名が凍死しており、被告人の刑事責任を軽視することは到底できないが、被告人の行為の客観的な悪質性の程度と主観面への刑罰的非難の度合い、更には同種事犯の量刑傾向をも考慮に入れると、被告人を直ちに服役させる必要があるとまではいえないとして、被告人に対して禁錮３年（執行猶予５年）を言い渡した事例。

準強制わいせつ被告事件について、検察官が、被告人Ｘには刑事訴訟法８９条４号に該当する事由があり、かつ、裁量により保釈を許可すべき特段の事情もないのに、保釈を許可した原決定は判断を誤ったものであるとし、その取消とを求めた事案において、被告人Ｘは罪証を隠滅する具体的危険性が高いと認められ、刑事訴訟法８９条４号に該当する事由があり、さらに、証人尋問が終了していない現段階で、被告人Ｘを裁量により保釈することが相当であるとはいえないとし、被告人Ｘの保釈を許可した原決定を取り消し、保釈請求を却下した事例。

準強制わいせつ被告事件について、被告人Ｘの弁護人から保釈請求をした事案において、保証金額を３００万円とし、被告人Ｘの保釈を許可した事例。

被控訴人（被告）銀行の女川支店の行員等の相続人である控訴人らが、東北地方太平洋沖地震による津波により勤務中に同支店の屋上に避難していた行員等が流されて死亡し、又は行方不明となったことにつき、被控訴人に対し、被控訴人において行員らに対する安全配慮義務違反があったとして、控訴人（原告）らが、債務不履行又は不法行為に基づき、損害賠償を求めた事案の控訴審において、想定された津波の高さ、建物の構造及び避難場所追加の趣旨等に照らし、被控訴人が屋上を津波からの避難場所として追加したことは不合理ではなく、安全配慮義務に違反するものではないなどとして、控訴人らの請求を棄却した原判決を維持した事例。

被告人Ａ及び同Ｂが、共謀の上、Ｄに対して第１暴行を加えて同人に傷害を負わせ、さらに被告人Ｃが、Ｄに対して第２暴行を加え、これらの一連の暴行によりＤを死亡させたが、被告人Ａ及び同Ｂ並びに同Ｃのいずれの暴行に基づく傷害によりＤを死亡させたか知ることができないという公訴事実につき、原判決が、刑法２０７条の適用を否定し、被告人Ａ及び同Ｂについては傷害罪の成立を、被告人Ｃについては傷害致死罪の成立を認めたため、検察官及び弁護人の双方が控訴した事案において、本件について同時傷害の特例である刑法２０７条の適用を否定した原判決の上記判断には、暴行と傷害との因果関係の有無を適切に判断しなかった法令適用の誤りと、暴行の機会の同一性の判断に関する事実の誤認があり、これらの誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであるとして、原判決を破棄し、原審に差し戻した事例。

原告（控訴人）が、夫Ａが平成２３年に胃がんにより死亡したのは、東北地方太平洋沖地震によりＡが余震に怯えるなどして不安を抱え不眠症になった上、アルコールを多飲するようになって食欲が低下したことによって死期が早まったものであるから、Ａは震災により死亡したものであるとして、災害弔慰金の支給を請求したところ、不支給処分がなされたため、被告（被控訴人。仙台市）に対しその取消を求めた事案の控訴審において、Ａの胃がんが震災に起因して発症したと認めることはできず、また、震災によるストレスがＡの胃がんを通常の進行速度を超えて進行させた（震災が既往症を増悪させた）と認めることもできないから、震災とＡの胃がんによる死亡との間に相当因果関係があるということはできないとして、控訴を棄却した事例。

原告が、東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波等によりその所有する本件投石船が係留場所から流出したところ、同地震後に発生した本件発電所の事故のためその回収等ができなかったことによる座礁によって同船が全損したとして、本件発電所を設置管理する被告（電力会社）に対し、原子力損害の賠償に関する法律３条１項本文に基づき、損害賠償を求めた事案において、本件投石船の座礁による滅失と本件事故との間には因果関係があるというべきであるところ、本件においては、本件投石船が座礁して経済的全損の状態になったことが確認された日当時における本件投石船の交換価格すなわち時価額をもって損害額とすることとなるなどとして、請求の一部を認容した事例。

匿名組合契約に基づき営業者の営む航空機のリース事業に出資をした匿名組合員である亡Ａが、当該事業につき生じた損失のうち当該契約に基づく同人への損失の分配として計上された金額を所得税法２６条１項に定める不動産所得に係る損失に該当するものとして平成１５年分から同１７年分までの所得税の各確定申告をしたところ、所轄税務署長から、上記の金額は不動産所得に係る損失に該当せず所得税法６９条に定める損益通算の対象とならないとして、上記各年分の所得税につき更正及び過少申告加算税の賦課決定を受けたため、Ａの訴訟承継人である上告人らが、被上告人を相手に、上記の各更正の一部、平成１５年分及び同１６年分に係る各賦課決定の一部並びに同１７年分に係る賦課決定の全部の取消しを求めたところ、原審は、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分はいずれも適法であるとしてこれらの処分に係る取消請求を棄却すべきものとしたため、上告人らが上告した事案において、本件各申告のうち、平成１５年分及び同１６年分の各申告については、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるものといえるから、本件各賦課決定処分のうち上記各年分に係る別紙処分目録記載の各処分は違法であるとし、取消請求を棄却した原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決のうち上記の取消請求に関する部分は破棄し、同部分につき第１審判決を取消し、上記の取消請求をいずれも認容した事例。他方、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分のうち別紙処分目録記載の各処分を除く部分に係る取消請求を棄却すべきものとした原審の判断は、是認することができるとし、上告人らの上告を棄却した事例。

学校法人である被告（被控訴人・被上告人兼相手方）が設置する大学院の教授であった原告（控訴人・上告人兼申立人）が、就業規則に定められた定年延長の規定が適用されず定年退職の扱いとなったことについて、解雇権の濫用法理の類推適用によって無効であるとして、被告に対し、原審で、労働契約上の地位にあることの確認請求、未払賃金及び慰謝料等の支払請求を棄却した第一審判決は相当であるとして、控訴を棄却したため、原告が上告した事案において、上告については、民事訴訟法３１２条１項又は２項に規定する事由に該当しないとして棄却し、上告受理申立てについては、民事訴訟法３１８条１項により受理すべきものとは認められないとした事例。

抗告人（債権者）が、被抗告人（債務者。北海道信用保証協会）の申立てにより抗告人の所有する不動産についてされた担保不動産競売手続について、被担保債権が時効消滅したと主張して、競売手続の停止を求めたところ、原審は、被担保債権について時効中断が認められるとして、抗告人の申立てを却下したため、抗告人が抗告した事案において、原決定は相当であるとして、抗告を棄却した事例。

破産会社の社外監査役であった原告（控訴人）が、本件査定決定を不服とし、原告には善管注意義務違反はないから損害賠償債務は負わないなどと主張して、管財人を被告として、本件査定決定の取消しを求めて同決定に対する異議の訴えを提起した事案の控訴審において、本件各控訴をいずれも棄却した事例。

オウム真理教の信者であった被告人が半年足らずの間に、第１の事実（ＶＸ事件）は、共犯者との間で、被害者にＶＸをかけて殺害することの共謀と遂げたものと認められ、殺人未遂罪の共同正犯が成立するとし、第２の事実（假谷事件）は、死体損壊について共犯者と共謀を遂げたものと認められ、死体損壊罪の共同正犯が成立するとし、第３の事実（地下鉄サリン事件）は、共犯者との間で、サリンの可能性を含む、人が死亡する危険性の高い揮発物の毒物を地下鉄電車内で一斉に撒くという限度で、殺人の共謀を遂げたものと認められ、殺人には殺人罪及び殺人未遂罪の共同正犯が成立するとし、第４の事実（都庁爆発物事件）は、共犯者との間で、爆発物製造、爆発物使用及び殺人について共謀を遂げたものと認められ、爆発物製造罪、爆発物使用罪及び殺人未遂罪の共同正犯が成立するとし、被告人の刑事責任は有期懲役刑の量刑の範疇に収まるものではないとして、無期懲役に処した事例（裁判員裁判）。

補助参加人の株主である原告ら及び原告共同訴訟参加人らが、主位的には、補助参加人が運営する水力発電所である信濃川発電所で、発電に供する水を信濃川から取水するために受けていた河川法に基づく許可に付された条件に違反する取水を行い、当該許可を取り消されたことについて、当時の取締役又は監査役である被告らに任務懈怠があり、その結果、補助参加人は、当該許可を再取得するために信濃川発電所が所在する各自治体に合計５７億円の寄附をすることとなって損害を被ったと主張して、予備的には、当該許可の取消処分に対して抗告訴訟を提起しなかったことにより当該処分を確定させたことについて、被告らのうち当時補助参加人の取締役又は監査役であった者に忠実義務違反があり、その結果、補助参加人は、上記５７億円の寄附をすることとなって損害を被ったと主張して、補助参加人のため、被告らに対し、旧商法２６６条１項５号、旧商法２７７条又は会社法４２３条１項及び会社法８４７条３項に基づき、連帯して、補助参加人に５７億円及びこれに対する遅延損害金の支払うことを求めた株主代表訴訟の事案において、原告らの請求はいずれも理由がないので全部棄却した事例。

建築主のＸ社が、分譲マンションの耐震強度不足を見逃し建築確認済証を交付したとして、指定確認検査機関Ｙ社に損害賠償を求めたところ、第一審では設計事務所側の賠償（約４億７７００万円。確定）を認めた一方で、Ｙ社の責任を否定したため、Ｘ社が控訴し、控訴審では専門家としての通常の注意をもっていれば、設計事務所が行った構造計算プログラムのデータの誤入力は発見できたとし、Ｙ社に賠償（約１億４７００万円）を命じたため、Ｙ社が不服として上告した事案において、上告については、民事訴訟法３１２条１項又は２項に規定する事由に該当しないとして棄却し、上告受理申立てについては、民事訴訟法３１８条１項により受理すべきものとは認められないと決定した事例。

被告人は、家電量販店において、ヘッドホン等（販売価格合計４万５５３０円）を窃取したとして、窃盗により起訴された事案において、行為当時、被告人は、少なくとも行動制御能力はないに等しい状態であったとの合理的な疑いが払拭できないとして、心神喪失を理由に、被告人に対し、無罪を言い渡した事例。

集合動産譲渡担保権を共有する相手方らが、譲渡担保権に基づく物上代位権の行使として、担保の目的物である動産の売却により抗告人（原審債務者）が取得した売買代金債権の差押えの申立てをし、原裁判所が債権差押命令を発令したため、抗告人が執行抗告をした事案において、本件集合動産譲渡担保契約では、抗告人が通常の営業の範囲内において売却等の処分をした商品について、当然に譲渡担保権の効力が及ばないこととされているものではなく、抗告人があくまで通常の営業を継続している場合において、転売した商品の売買代金債権に対しては契約の効力が及ばず、物上代位権を行使することができないとされているものと解されるから、本件においては、相手方らが差押えを申し立てた時点までに、通常の営業を継続していなかったと認められるから、相手方らは本件差押債権に対し物上代位権を行使することができるというべきであるとして、抗告を棄却した事例。

業務上の疾病により休業し労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付及び休業補償給付を受けている被上告人が、上告人（学校法人）から打切補償として平均賃金の１２００日分相当額の支払を受けた上でされた解雇につき、被上告人は労働基準法８１条にいう労働基準法７５条の規定によって補償を受ける労働者に該当せず、上記解雇は労働基準法１９条１項ただし書所定の場合に該当するものではなく同項に違反し無効であるなどと主張して、上告人を相手に、労働契約上の地位の確認等を求めた事案の上告審において、本件解雇が労働基準法１９条１項に違反し無効であるとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして原判決を破棄し、本件解雇の有効性に関する労働契約法１６条該当性の有無等について更に審理を尽くさせるため、原審に差し戻した事例。

特許が物の発明についてされている場合において、特許請求の範囲にその物の製造方法の記載があるいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームに係る特許権を有する上告人（原告・控訴人）が、被上告人（被告・被控訴人）の輸入販売に係る医薬品は上告人の特許権を侵害しているとして、被上告人に対し、当該医薬品の輸入販売の差止め及びその廃棄を求めた事案の上告審において、物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、特許請求の範囲の記載を一般的に許容しつつ、その発明の要旨は、原則として、特許請求の範囲に記載された製造方法により製造された物に限定して認定されるべきものとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして原判決を破棄し、審理を尽くさせるため、原審に差し戻した事例（補足意見及び意見がある）。

特許が物の発明についてされている場合において、特許請求の範囲にその物の製造方法の記載があるいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームに係る特許権を有する上告人（原告・控訴人）が、被上告人（被告・被控訴人）の製造販売に係る医薬品は上告人の特許権を侵害しているとして、被上告人に対し、当該医薬品の製造販売の差止め及びその廃棄を求めた事案の上告審において、物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において，特許請求の範囲の記載を一般的に許容しつつ、その特許発明の技術的範囲は、原則として、特許請求の範囲に記載された製造方法により製造された物に限定して確定されるべきものとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして原判決を破棄し、審理を尽くさせるため，原審に差し戻した事例（補足意見及び意見がある）。

東北地方太平洋沖地震により生じた震災の後に亡Ａが胆のう血腫により死亡したことについて、亡Ａの妻である原告が、亡Ａの死は、前記震災に伴う著しいストレスにより認知症又はせん妄を発症したために、胆のう血腫の自覚症状を周囲に訴えることができなかったことに起因するなどと主張し、災害弔慰金に関する法律及び釜石市災害弔慰金の支給等に関する条例に規定されている災害弔慰金の支給を申し出たが、釜石市長が不支給決定をしたことから、同決定を行政処分であることを前提に当該処分の取消しを求めるとともに、同決定が行政処分でない場合には、公法上の当事者訴訟として、原告が災害弔慰金の支給を受けられる地位を有することの確認を求めた事案において、同決定が行政処分であると判断したが、前記震災と亡Ａの死亡との間に因果関係を認めることはできないとして、確認を求める訴えを却下した上、その余の請求を棄却した事例。