〔１〕国営諫早湾土地改良事業の施行、特に、同事業において諫早湾干拓地潮受堤防が建設され、同湾の湾奥部の海洋部分が締め切られたことによって漁業被害を受け、漁業行使権（漁業法８条１項にいう「漁業を営む権利」）を侵害されたとする開門請求１審原告らが、その漁業被害を最低限度回復させるために必要があるとして、１審被告（国）に対し、上記権利から派生するとされる物権的請求権に基づき、上記潮受堤防の北部及び南部に設置されている各排水門について、同堤防で締め切られた調整池内に諫早湾の海水を流入させ、海水交換が行われるような開門操作をするよう求めたほか、〔２〕開門請求１審原告ら及び大浦１審原告らが、１審被告において上記事業を実施したこと及び上記開門操作を行わないことは、１審原告らに漁業被害を及ぼしその漁業行使権を侵害するものとして国家賠償法上違法であり、また、１審被告が上記開門操作を行わないことは、上記事業の実施に先立って漁業補償契約が締結された際に１審原告らと１審被告との間で成立した、同事業の実施後も１審原告らが漁業を営めるようにするという合意に反する行為であって、これにより１審原告らの漁業行使権が侵害されている旨主張し、１審被告に対し、国家賠償法１条１項又は債務不履行による損害賠償として１人につき６０５万円、及び上記開門操作がされるに至るまで年５０万円の割合による金員、並びに上記６０５万円に対する遅延損害金の支払を求め、原判決は、１審原告らの請求中、一部却下、一部認容、一部棄却したため、開門請求１審原告らと控訴人大浦１審原告ら及び１審原告Ｚ１並びに１審被告が、上記各敗訴部分を不服として双方が控訴した事案において、原判決中、被控訴人大浦１審原告ら及び１審原告Ａの請求を認容した部分（１審被告敗訴部分）は不当であるから、１審被告の控訴に基づいてこれを取消した上、この部分に係る被控訴人ら及び１審原告Ａの請求をいずれも棄却するとともに、控訴人ら並びに１審原告Ａの控訴をいずれも棄却するとした事例。

金属工作機械の製造、販売等を業とするｂ株式会社の従業員であり、同社からその保有する営業秘密を示されていた被告人が、不正の利益を図る目的で、同営業秘密の管理に係る任務に背き、パソコンから同社のサーバーにアクセスし、同社の製品である工作機械を製造するのに必要な部品の設計、製法の情報に当たるファイルをサーバーから自己所有のハードディスクに転送させて複製を作成し、記録の複製を作成する方法により同社の営業秘密を領得したとされた不正競争防止法違反事件で、原判決には事実の誤認があるとして被告人が控訴した事案において、当該ファイルは、その工作機械の製造に利用される図画情報であり、その工作機械を製造、販売する同社の事業活動に有用な技術上の情報であって、有用性が認められる旨説示した原審の判断に誤りはない等と示して、控訴を棄却した事例。

香川県の住民である第１事件原告らが、香川県及び小豆島町が起業者である「二級河川別当川水系別当川内海ダム再開発工事並びにこれに伴う県道及び町道付替工事」は治水、利水目的に鑑みても不要であり、安全性にも問題がある上、周辺の景観・環境を損なうことにより失われる利益は重大であるから、同事業に係る公金の支出は違法であるとして、香川県の執行機関である第１事件被告に対し、地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき、同事業に係る公金の支出の差止めを求めるとともに、同項４号本文に基づき、同事業に係る公金の支出を行った香川県の前知事及び現知事に対する不法行為に基づく損害賠償請求を求め（第１事件）、小豆島町の住民である第２事件原告らが、上記と同様の理由で同事業に係る公金の支出は違法であるとして、小豆島町の執行機関である第２事件被告に対し、同項１号に基づき、同事業に係る公金の支出の差止めを求めるとともに、同項４号本文に基づき、同事業に係る公金の支出を行った小豆島町の前町長及び現町長に対する不法行為に基づく損害賠償請求を求めた（第２事件）住民訴訟において、原告らは、本件事業が治水及び利水目的に鑑みても不必要である上、安全性にも問題があり、周辺の景観・環境を損なうことにより失われる利益は重大であるとして、このような合理性を欠く本件事業に係る本件各公金の支出は地方財政法４条１項、地方自治法２条１４項に違反し違法であると主張しているが、本件全証拠によっても原告らの主張を認めるには足りないとし、また、本件整備計画についても上記と同様の理由で違法であり、その違法性が本件各公金の支出に承継されるとの第１事件原告らの主張や、本件事業に係る請負契約（支出負担行為）には上記と同様の理由で違法があり、当該契約を解消できる特殊な事情があったにもかかわらず、香川県知事及び小豆島町長が行った各支出命令は財務会計法規上の義務に違反し、違法であるとの原告らの主張についても、上記と同様に本件整備計画あるいは本件事業に係る請負契約（支出負担行為）が違法であることを認めるに足りる証拠がないとして、第１事件原告ら及び第２事件原告らの各請求をいずれも棄却した事例。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき、被告（国）がアメリカ合衆国に対して同国軍隊の使用する施設及び区域として提供している沖縄県宜野湾市所在の普天間飛行場の周辺に居住し若しくは居住していた者又はその相続人である原告らが、普天間飛行場において離着陸する米軍機が同飛行場周辺において発する騒音により各種の被害を受けている旨主張して、被告に対し、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法２条に基づき、第１事件原告については平成２１年７月３１日、第２事件原告については同年１０月１日、第３事件原告については平成２２年３月１８日、第４事件原告については同年１１月２０日（各事件の訴え提起日の３年前の応当日）から、それぞれ平成２６年１２月１１日（口頭弁論終結の日）までの損害の賠償及び遅延損害金の支払を求めた事案において、原告らの賠償対象期間の最始期である平成２１年７月３１日から現在に至るまでの普天間飛行場の供用は、当該期間内にコンター内に居住し、又は居住していた原告らに対する関係において、違法な権利侵害ないし法益侵害と評価されるものであるから、その限りにおいて、普天間飛行場に民事特別法２条の設置又は管理の瑕疵があるものということができるとし、また、危険への接近の法理による免責又は減額に関する被告の主張は、いずれも採用することができないとして、原告らの本訴請求については、主文１記載の金員の支払を求める限度で理由があるから、これを認容し、その余の請求はいずれも理由がないから、これを棄却するとした事例。

検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出不許可処分に対する準抗告が棄却決定されたため、抗告人が特別抗告した事案において、刑事確定訴訟記録法４条１項ただし書、刑事訴訟法５３条１項ただし書にいう「検察庁の事務に支障のあるとき」には、保管記録を請求者に閲覧させることによって、その保管記録に係る事件と関連する他の事件の捜査や公判に不当な影響を及ぼすおそれがある場合が含まれるとする原決定の解釈は、正当であるとして、抗告を棄却した事例。

保釈取消し決定及び保釈保証金の全部を没取する決定に対し抗告棄却決定されたため、抗告人が特別抗告した事案において、被告人に弁明や説明の機会を与えないまま保釈を取消し、保釈保証金の全部を没取した原々決定及びこれを是認した原決定は、憲法３１条に違反するとの抗告人の所論には理由がないとして、抗告を棄却した事例。

保釈取消し決定及び保釈保証金の全部を没取する決定に対し抗告棄却決定されたため、抗告人が特別抗告した事案において、被告人にあらかじめ弁明や説明の機会を与えないまま保釈を取消し、保釈保証金の全部を没取した原々決定及びこれを是認した原決定は、憲法３１条に違反するという抗告人の所論には理由がないとして、抗告を棄却した事例。

拘置所職員のした処分に対する準抗告で棄却決定されたため、抗告人が特別抗告した事案において、弁護人からの飲食物差入れ拒否及び弁護人への宅下げ禁止のような拘置所職員のした処分に対しては、刑事訴訟法４３０条１項又は２項の準抗告を申し立てることはできないとした原判断は正当であるとして、抗告を棄却した事例。

供託金の支払委託がされた時点における各貸金債権に、供託金及び供託利息の法定充当がされた結果残存するその各貸金債権の額は、配当表記載の被上告人の債権額を下回らないものと認められるから、上告人の請求には理由がないことになり、これを棄却した原審の判断は、是認することができるとして、上告を棄却した事例。

被疑者は、大阪家庭裁判所審判官によりＡの成年後見人に選任され、同人名義の預金通帳等を保管し、同人の財産を管理する業務に従事していたものであるが、東大阪市内の郵便局に開設された同人名義の通常郵便貯金口座の貯金を同人のため預かり保管中、八尾市内の郵便局において，同口座から現金３００万円を払い戻し、同日、東大阪市内で、これをＢに対し、ほしいままに貸付横領した被疑事実において、原々審は、勾留の必要性がないとして勾留請求を却下したが、原決定は、（１）事案の性質及び内容、取り分け、被害者が成年被後見人であって現在死亡していることや被害額、被疑者の供述内容等に照らすと、被疑者が、本件の罪体等に関し、関係者に働きかけるなどして罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由が認められ、また、これらの事情に加え、被疑者の身上関係等を併せ考慮すると、被疑者が逃亡すると疑うに足りる相当な理由も認められる、（２）家庭裁判所からの告発が平成２３年になされ、捜査が相当遅延しているものの、現時点においては、本件の公訴時効の完成が迫っており、起訴不起訴を決する最終段階に至っていることからすると、勾留の必要性がないとまではいえない旨説示し、原々審の裁判を取消したため、特別抗告した事案において、原決定には、刑事訴訟法６０条１項の解釈適用を誤った違法があるとし、刑事訴訟法４１１条１号を準用して原決定を取り消し、刑事訴訟法４３４条、刑事訴訟法４２６条２項により更に裁判をすると、本件について勾留請求を却下した原々審の裁判に誤りがあるとはいえないから、本件準抗告は、刑事訴訟法４３２条、刑事訴訟法４２６条１項により棄却した事例。

被告証券会社を介して被告銀行との間で通貨スワップ取引を行った原告が、（１）その通貨スワップ取引は公序良俗に反して無効であるから、被告証券会社及び被告銀行には不当利得返還義務がある、（２）その通貨スワップ取引の勧誘は適合性原則又は説明義務に違反するから、被告証券会社及び被告銀行には債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償義務がある、（３）被告新証券会社は被告証券会社から事業譲渡を受けてその債務を重畳的に引受けたから、同様の義務があると主張して、被告らに対し、不当利得返還請求権又は債務不履行若しくは不法行為による損害賠償請求権に基づき、上記各取引に係る解約清算金相当額の１６８億４１００万円及びこれに対する利息又は遅延損害金の連帯支払を求めた事案において、原告の請求はいずれも理由がないとし、請求を棄却した事例。

競馬の勝馬投票券の的中による払戻金に係る所得を得ていた原告が、当該年度分の所得税に係る申告期限内の確定申告を行い、その際、原告が得た馬券の的中による払戻金に係る所得は雑所得に該当するとして総所得金額及び納付すべき税額を計算していたところ、所轄税務署長であった稚内税務署長から、当該競馬所得は一時所得に該当し、上記各年の一時所得の金額の計算において外れ馬券の購入代金を総収入金額から控除することはできないとして、当該各更正処分等を受けたため、〔１〕当該競馬所得は雑所得に該当し、上記各年の雑所得の金額の計算において外れ馬券の購入代金も必要経費として総収入金額から控除されるべきである、〔２〕仮に当該競馬所得が一時所得に該当するとしても、その総収入金額から外れ馬券を含む全馬券の購入代金が控除されるべきであるから、当該各処分は違法であるとして、当該各更正処分のうち確定申告額を超える部分及び当該各賦課決定処分の取消しを求めた事案において、原告の請求をいずれも棄却した事例。

厚木基地周辺に居住する原告（控訴人兼被控訴人）らが、厚木基地に離着陸する航空機の発する騒音により身体的被害及び精神的被害を受けていると主張して、被告（控訴人兼被控訴人）国に対し、主位的に、厚木基地における自衛隊機及び米軍機の一定の態様による運行の差止め等を求め、予備的に、音量規制等を求めたところ、原審は、米軍機差止めの訴えを却下し、米軍機に関する予備的請求のうち人格権に基づく妨害排除請求権としての差止請求等の給付請求を棄却し、確認請求に係る訴えをいずれも却下し、転居原告の自衛隊機差止めの訴えをいずれも却下した一方で、厚木飛行場における自衛隊機の運航のうち夜間に行われるものは、これを差し止める必要性が相当高いとし、転居原告を除く原告らの自衛隊機差止請求を一部認容したため、原告ら及び被告が双方控訴した事案において、主位的請求に係る自衛隊機差止請求について、厚木飛行場に離着陸する航空機による騒音の発生状況が大きく変わる可能性があるとして、一定期間の差止めを認容してその余の請求を棄却し、予備的請求を却下し、その余の控訴を棄却した事例。

交差点内の路上においてバイクを停車中の被告人が、Ｐ４に背後から首を絞められ、顔面等を拳で複数回殴打されたことから、同人の顔面を拳で１回殴打し、さらに、同人の頭部を足で踏み付けて蹴り、もって自己の身体を防衛するため、Ｐ４に対し、防衛の程度を超えた暴行を加え、よって、同人に外傷性くも膜下出血等の傷害を負わせ、同人を上記傷害により死亡させたとして起訴された事案の控訴審において、原審で取り調べられた関係証拠から認定できる被告人の被害者に対する暴行は、その顔面を１回殴打し、その頭部を足で踏み付けた行為であるが、それらの行為は、刑法３６条１項に該当し、正当防衛行為として罪とならないものであるとして、原判決を破棄し、被告人に対して無罪を言い渡した事例。

原告（控訴人）が有していた特許第２６４０６９４号の特許につき特許庁が平成１３年７月４日付けでした異議の決定が違法であると主張して、被告国に対し、損害賠償金の支払を求めた事案において、原告が同様の訴訟を繰り返していること、原告の主張した理由が前記異議の決定の内容又は手続の違法をいうものであり、それらが確定していることから、本件訴えは実質的な蒸し返しであって、訴権の濫用に当たり、訴訟上の信義則に反するものであり違法であること等から、本件訴えは不適法であり、かつ、その不備を補正することができないものであるとして、訴えを却下した事例。

別件事件の判決において、請求の一部について判決の脱漏があるのであれば、その請求の部分については、なおその裁判所に係属する（民事訴訟法２５８条１項）のであるから、原告は、別件事件の当事者として、その訴訟手続内で、受訴裁判所に対し、脱漏部分についての追加判決を求めるべきであって、脱漏部分についての追加判決を求めるとの申立てを別訴の提起によって行うことはできないとして、本件訴えは不適法であり、かつ、その不備を補正することができないとして、本件訴えを却下した事例。

原告組合（被控訴人・被上告人）が、その理事長であったＡに対し、同人の原告組合に対する借入金債務の免除をしたところ、所轄税務署長から、上記債務免除に係る経済的な利益がＡに対する賞与に該当するとして、給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたため、被告（控訴人・上告人）国を相手に上記各処分（ただし、上記納税告知処分については審査請求に対する裁決による一部取消し後のもの）の取消しを求めたところ、第一審は原告組合の請求を認容したため、被告が控訴し、控訴審は、原判決は相当であるとして控訴を棄却したため、被告が上告した事案において、本件債務免除益は、所得税法２８条１項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与に該当するものというべきであるとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、本件債務免除当時にＡが資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であったなど本件債務免除益を同人の給与所得における収入金額に算入しないものとすべき事情が認められるなど、本件各処分が取り消されるべきものであるか否かにつき更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻しを命じた事例。

原告（控訴人・上告人兼申立人）らの子である甲は、大分県立高校剣道部に所属していたが、いずれも同校の教員で剣道部の顧問を務めていた被告（被控訴人・被上告人兼相手方）乙及び同副顧問を務めていた被告（被控訴人・被上告人兼相手方）丙の監督・指導の下に、練習をしていたところ、熱中症又は熱射病を発症して倒れ、死亡したところ、被告らは、甲の死亡について過失があり、また、搬送先の病院の医師は適切な医療行為を尽くさなかった過失があり、これらの各過失によって甲が死亡するに至ったと主張して、被告（被控訴人・被上告人兼相手方）らに対しては不法行為（民法７０９条、民法７１０条、民法７１１条）に基づき、大分県（被告）に対しては、使用者責任（民法７１５条）又は国家賠償法１条１項に基づき、搬送先病院を設置した豊後大野市（被告）に対しては使用者責任に基づき、被告ら（乙・丙・大分県・豊後大野市）に対し、連帯して損害賠償金の支払を求めたところ、第１審は、大分県及び豊後大野市に対する請求を一部認容し、その余の請求を棄却し、第２審は、原告らが控訴したが棄却されたため、原告らが上告した事案において、上告を棄却し、また、上告審として受理しない旨を決定した事例。

中華人民共和国に国籍を有し、同国船籍漁船の船員である被告人が、同漁船の船長と共謀の上、本邦の水域内において、同漁船及びさんご漁具を使用して漁業を行った事案において、懲役１年及び罰金２００万円（執行猶予５年）を言い渡した事例。

愛媛県伊予市の市営住宅で、少女（当時１７歳）が住人の女や部屋に出入りしていた少年ら計８人から集団暴行を受けて死亡し、遺体が遺棄された事件で、少年（当時１６歳）が傷害致死と死体遺棄の罪に問われた事案において、少年法５５条の「保護処分に付するのが相当であると認めるとき」として事件を家庭裁判所に移送するか否か、中でも、刑罰ではなく保護処分を選択することが被害感情、社会の不安・処罰感情・正義観念などに照らして社会的に受認・許容される「特段の事情」があるか否かについて、本件における被告人の行為責任は、共犯による被害者が知人・友人である傷害致死１件の量刑傾向の中で軽めの部類に属するものであり、その責任に対応する処遇を保護処分によって実質的に相当程度代替する余地がないではないが、本件における共犯全体の犯情の悪質性は顕著であって、被告人が、本件に、従属的ではない態様で関与している上、犯情以外の要素を考慮しても、被告人は他者に対する共感性が不足している面は見受けられるが、精神的な未熟さの程度が特に高いとはいえないことなどからすれば、裁量的に、刑罰でなく保護処分を選択することが社会的に受認・許容されるとは認められないとし、被告人に対しては、保護処分に付するのが相当であるとは認められず、刑事処分を科すべきであるとして、被告人を懲役３年以上５年６月以下に処した事例（裁判員裁判）。