再生手続開始の決定を受けた上告人（原告・控訴人。証券会社）が、被上告人（被告・被控訴人。信託銀行）との間で基本契約を締結して行っていた通貨オプション取引等が平成２０年９月１５日に終了したとして、上記基本契約に基づき，清算金１１億０８１１万１１９２円及び約定遅延損害金の支払を求め、被上告人は、上記再生手続開始の決定後、自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が上告人に対して有する債権（再生債権）を自働債権とし、上告人が被上告人に対して有する上記清算金の支払請求権を受働債権として上記基本契約に基づく相殺をしたことにより、上記清算金の支払請求権は消滅したなどと主張し、原審が本件清算金債権は本件相殺によりその全額が消滅したと認め、原告の請求を棄却したため、上告人が上告した事案において、本件相殺が民事再生法９２条により許容されるとした原審の判断には法令違反があるとして、原判決を変更し、上告人の請求は、被上告人に対し、清算金４億３１５０万８７４４円並びに期限前終了日である平成２０年９月１５日から同年１０月１日までの確定約定遅延損害金１６万６８４１円及び上記清算金に対する同月２日から支払済みの前日まで２％を３６５で除した割合を日利とする各日複利の割合による約定遅延損害金の支払を求める限度で認容し、その余の請求は棄却した事例（補足意見がある）。

Ａ社に勤務していた労働者であるＢが交通事故により死亡したことに関し、上告人（亡Ｂの妻）が、労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ、行橋労働基準監督署長から、Ｂの死亡は業務上の事由によるものに当たらないとして、これらを支給しない旨の決定を受けたため、その取消しを求め、原審は、本件歓送迎会が、中国人研修生との親睦を深めることを目的とし、Ａ社の従業員有志によって開催された私的な会合であり、Ｂがこれに中途から参加したことや歓送迎会に付随する送迎のためにＢが任意に行った運転行為が事業主であるＡ社の支配下にある状態でされたものとは認められないとして、本件事故によるＢの死亡は、業務上の事由によるものとはいえないと判断したため、上告人が上告した事案において、本件事故によるＢの死亡は、労働者災害補償保険法１条、労働者災害補償保険法１２条の８第２項、労働基準法７９条、労働基準法８０条所定の業務上の事由による災害に当たるというべきであるとし、原審の判断には法令の違反があるとして原判決を破棄し、遺族補償給付及び葬祭料の不支給決定は違法であり、その取消しを求めた上告人の請求は認容されるべきものであるとし、これを棄却した第１審判決を取消し、遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の決定を取り消した事例。

平成２８年（許）第４号抗告人・同第５号ないし第２０号相手方（以下「抗告人」）による全部取得条項付種類株式の取得に反対した抗告人の株主である同第４号相手方ら・同第５号ないし第２０号抗告人ら（以下「相手方ら」）が、会社法１７２条１項（平成２６年法律第９０号による改正前）に基づき、全部取得条項付種類株式の取得の価格の決定の申立てをし、原審は、本件買付価格を本件株式の取得価格として採用することはできないとしたため、抗告人が抗告した事案において、原決定を破棄し、本件株式の取得価格は、抗告人の主張するとおり、原則として本件買付価格と同額となるものというべきであり、本件の一連の取引においてその基礎となった事情に予期しない変動が生じたとは認められないとして、原々決定を取消し、相手方らが有していた別紙保有株式数一覧表記載の抗告人の全部取得条項付種類株式の取得価格をいずれも１株につき１２万３０００円とすることとした事例（補足意見がある）。

内外の有価証券等に係る投資顧問業務等を目的とするＡ社の代表取締役であった被告人ａ、同社の取締役であった被告人ｂ及び同社が実質的に支配するＢ社の代表取締役であった被告人ｃが共謀の上、２７回にわたり、１７の年金基金の担当者らに対し、ファンドの虚偽の運用実績を示すなどして合計約２４８億円をだまし取るなどした詐欺、金融商品取引法違反の事件で、原判決は、１審判決には事実誤認や法令適用の誤りがなく、量刑も追徴の点も相当であるとして控訴を棄却したため、被告人らが上告した事案において、いずれも刑事訴訟法４０５条の上告理由に当たらないとして、各上告を棄却した事例。

宗教法人である被告との間で労働契約を締結し、被告が運営する宿泊、飲食施設で調理の業務に従事していた調理人である原告が、時間外労働を行ったにもかかわらず時間外手当が支払われていない、就業規則所定の期末手当が支払われていない、安全配慮義務又は注意義務に違反した異常な長時間労働を強制されたことにより抑うつ神経症を発症して勤務不能となったため、その後の賃金及び期末手当請求権は失わない（民法５３６条２項）などと主張して、労働契約に基づき、未払いの時間外手当、賃金、期末手当の支払い、付加金の支払いを求め、また、長時間労働を強制されたため、抑うつ神経症を発症し、後遺障害が残存することになったと主張し、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償金の支払いを求めた事案において、原告の請求を一部認容した事例。

（１）弁護士の原告Ｐ１が少年刑務所で被疑者との接見中に被疑者の写真撮影を行っていたところ、刑務所の職員によって写真撮影を制止され接見を一時停止させられた等と主張するとともに、刑務所の面会室には面会内容が常時外部に漏出しているという瑕疵が存在する旨主張し、国家賠償法１条１項又は国家賠償法２条に基づき、慰謝料等を求めた事案、及び、（２）弁護士の原告Ｐ２が少年刑務所で被疑者との接見を申し出たところ、刑務所の職員により原告らが面会の際に写真撮影を行おうとしていることを理由に接見を拒絶された旨主張し、慰謝料等を求めた事案において、原告Ｐ１に生じた損害額１１万円とするのが相当であるとし、原告Ｐ１の請求を一部認容し、その余の原告Ｐ１の請求及び原告Ｐ２の請求を棄却した事例。

申立人（被告、控訴人。医療法人）が経営する病院の看護師であり、他の病院でＨＩＶ陽性と診断された相手方（原告、被控訴人）が、同病院の医師から同情報を取得した申立人病院の医師及び職員が相手方の同意なく他の職員らに伝達して情報を共有したことが個人情報の保護に関する法律２３条１項及び１６条１項に反し、相手方のプライバシーを侵害する不法行為であり、その後に申立人病院が行った相手方との面談においてＨＩＶ感染を理由に就労を制限したことが相手方の働く権利を侵害する不法行為であるとして、使用者である申立人に対し、民法７１５条に基づき、損害賠償金の支払いを求め、１審が請求を一部認容し、２審が原判決を変更し認容額を減額して一部認容した事案において、上告審として受理しないことを決定した事例。

京都府内に主たる事務所を有する特定非営利活動法人である被上告人が、平成１４年度から同１８年度までの間に、府が京都府議会の４会派に対し、会派運営費として補助金を交付したことは違法であるから、上記各会派は府に対して上記補助金に相当する金員を不当利得として返還すべきであるのに、上告人はその返還請求を違法に怠っているなどとして、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、上告人に対し、上記各会派に対して上記不当利得の返還請求をすべきこと等を求めたところ、原審は、被上告人の請求を一部認容したため、上告人が上告した事案において、会派運営費について、地方自治法１００条旧１２項の「調査研究に資するため必要な経費」以外の経費を対象とするものであるか否か、また、仮にそのように認められる場合に地方自治法２３２条の２に定める「公益上必要がある場合」の要件を満たすものであるか否かについて判断することなく、会派に対する補助金の交付であることをもって直ちにこれを同法１００条旧１２項及び２３２条の２に反し違法であるとした原審の判断には法令の違反があるとし、原判決のうち上告人敗訴部分を破棄し、同部分につき原審に差し戻した事例。

司法書士法３条２項各号のいずれにも該当する認定司法書士である甲（第１事件上告人・第２事件被上告人）に依頼した債務整理につき、亡Ａ（Ｘ２及びＸ３が亡きＡの本件訴訟に係る権利を継承。第１事件被上告人・第２事件上告人）が、甲に対し、甲は認定司法書士が代理することができる範囲を超えて、違法に裁判外の和解を行い、これに対する報酬を受領したなどとして、不法行為による損害賠償請求権に基づき上記報酬相当額の支払等を求めた事案の上告審において、認定司法書士の甲は、本件各債権に係る裁判外の和解について代理することができないにもかかわらず、違法にこれを行って報酬を受領したものであり、不法行為による損害賠償として報酬相当額の支払義務を負うとし、他方、本件各債権以外の本件各取引に係る各債権については、その価額がいずれも１４０万円を超えないから、認定司法書士の甲は、当該各債権に係る裁判外の和解について代理することができ、これに対する報酬の支払を受けたとしても、不法行為による損害賠償義務を負わないとし、これと同旨の原審の判断は正当として是認できるとした事例。

大洲市が大洲市土地開発公社との間で土地の売買契約を締結し、これに基づき市長が売買代金の支出命令をしたところ、市の住民である被上告人（１審原告）らが、上記売買契約の締結及び上記支出命令が違法であるなどとして、市の執行機関である上告人（１審被告。大洲市長）を相手に、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、上記売買契約の締結及び上記支出命令をした当時の前市長の相続人らに対して不法行為に基づく損害賠償の請求をすること等を求めた住民訴訟で、原判決が、売買契約のうち隣接地に係る部分に財務会計法規上の違法はないとする一方で、同契約のうち土地に係る部分につき、前市長の相続人らに対する損害賠償の請求を求めた被上告人らの請求を一部認容すべきものとしたため、上告人が上告した事案において、上記公社との間で本件売買契約を締結した前市長の判断は、その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法ではなく、前市長は、市に対して損害賠償責任を負わないとし、これと異なる原判決は法令の違反があるとし、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、同部分に関する被上告人らの請求はいずれも理由がなく、同部分につき第１審判決を取消し、同請求をいずれも棄却した事例。

原判決が是認した第１審判決が認定した性交は、被害児童（当時１６歳）を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような者を相手とする性交であり、同児童が通う高等学校の常勤講師である被告人は、校内の場所を利用するなどして同児童との性的接触を開始し、ほどなく同児童と共にホテルに入室して性交に及んでおり、被告人は、単に同児童の淫行の相手方となったにとどまらず、同児童に対して事実上の影響力を及ぼして同児童が淫行をなすことを助長し促進する行為をしたと認められるとして、被告人の行為は、児童福祉法３４条１項６号にいう「児童に淫行をさせる行為」に当たり、同号違反の罪の成立を認めた原判断は、正当であるとして、被告人の上告を棄却した事例。

被告人（当時１８歳の少年）が、元交際相手（被害者）の態度に腹を立て２日間にわたって暴行を加えて傷害を負わせたという傷害事件（第１事実）、被告人から被害者を引き離して守ろうとした同人の姉（被害者姉）やその友人（被害男性）、被害者の友人（被害者友人）を、それぞれ殺意をもって、牛刀で突き刺し、被害者姉や被害者友人を殺害し、被害男性には重傷を負わせたが、殺害目的を遂げなかったという殺人、殺人未遂事件（第２事実）、その後、被害者を無理矢理連れ帰ろうとして、被害者の足を牛刀で切り付けて、連れ出したという未成年者略取、傷害事件（第３事実）、第２事実及び第３事実の際、正当な理由なく刃の長さ約１８ｃｍの牛刀１丁を携帯したという銃砲刀剣類所持等取締法違反事件（第４事実）で、第１審判決及び控訴審判決も死刑を言い渡したため、被告人が上告した事案において、被告人の刑事責任は極めて重大で、原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑を是認せざるを得ないとして、上告を棄却した事例。

被告（原告の長女が役員を務める不動産の管理業等を目的とした株式会社）の社債権者である原告が、被告に対し、社債の償還期限が経過したとして、社債償還請求権に基づき、社債元本及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、被告は、原告に対し、社債元本（１５億円）と償還期限の翌日以降の遅延損害金を支払う義務があるとし、原告の請求を全部認容した事例。

原告（控訴人）らが、被告（被控訴人）に対して、原告ら及び被告３名の共有に係る土地建物（原告Ａの持分６０分の４３、原告Ｂの持分６０分の１５、被告の持分６０分の２）について、被告の持分を原告らに取得させて、その価格を原告らに賠償させる全面的価格賠償の方法による分割を求めたところ、原判決は、共有物分割の方法として形式的競売の方法による分割を命じたことから、原告らがこれを不服として控訴した事案において、上記土地建物に係る被告の持分３０分の１を原告らにそれぞれ６０分の１ずつ取得させ、原告らが被告に対してそれぞれ５９万５８３４円ずつの価格賠償をするという全面的価格賠償の方法によることが相当であるとし、これと異なる原判決を変更し、原告らの控訴を認容した事例。

海外に事業展開する運送会社である訴外会社の従業員で、中国の上海において急性心筋梗塞により死亡した亡甲について、亡甲の妻で亡甲の死亡の当時その収入によって生計を維持していた控訴人（原告）が、亡甲の死亡は業務上の死亡に当たると主張して、被控訴人（被告。国）に対し、中央労働基準監督署長が控訴人に対してした労災保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分の取消しを求め、原審が請求を棄却した事案において、亡甲については、単に労働の提供の場が海外にあるにすぎず、国内の事業場に所属し、当該事業場の使用者の指揮命令に従い勤務する労働者である海外出張者に当たるというべきであるから、海外派遣者を対象とする特別加入手続がされていないことを理由に、亡甲を労災保険法上の保険給付の対象から除外することは相当でないとして、原判決を取り消し、不支給処分を取り消した事例。

熊本県の住民である原告（被控訴人）らが、治水及び利水の必要を欠くなど路木川河川総合開発事業路木ダム建設事業は違法であり、同事業に係る契約の締結又は債務その他の義務の負担行為並びに公金の支出も違法であると主張して、熊本県の執行機関である被告（控訴人）に対し、〔１〕地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき上記支出等の差止めを求めるとともに、〔２〕同法２４２条の２第１項４号本文に基づき、熊本県知事は本件支出等をしてはならない財務会計法規上の義務を負っていたにもかかわらずこれを怠って上記事業を継続し、その結果、平成２０年４月１日から同２５年１１月２０日までの間に上記事業に係る事業費として計１９億９０３７万０２９３円を支出させ、同額相当の損害を熊本県に被らせたとして県知事に対し損害賠償請求をすることを求めた住民訴訟で、原判決は、上記差止請求のうち、原審の口頭弁論の終結日である平成２５年１１月２０日までに終了した上記支出等の差止めを求める部分を不適法として却下し、判決確定時までに支払義務が生じた公金の支出を除く部分の差止めを認め、損害賠償請求を含むその余の請求をいずれも棄却したため、被告が上記差止請求の敗訴部分を不服として控訴し、他方、原告らが原判決中の敗訴部分のうち上記損害賠償請求に係る部分を不服として附帯控訴した事案において、原告らの請求のうち、当審の審判対象である判決確定後の事業支出に係る上記差止請求は訴えの利益を欠くから不適法であり却下を免れないとし、また、上記損害賠償請求は理由がないので棄却すべきであり、これと一部異なる原判決は失当であるとして、被告の本件控訴に基づき原判決中被告の敗訴部分を取り消し、他方、原告らの本件附帯控訴をいずれも棄却した事例。

競馬の勝馬投票券の的中による払戻金に係る所得を得ていた原告（控訴人）が、平成１７年から平成２１年までの各年分の所得税に係る申告期限後の確定申告及び平成２２年分の所得税に係る申告期限内の確定申告をし、その際、上記各年において原告が得た馬券の的中による払戻金に係る所得は雑所得に該当し、外れ馬券の購入代金は必要経費として雑所得に係る総収入金額から控除することができるとして、総所得金額及び納付すべき税額を計算していたところ、所轄税務署長から、本件競馬所得は一時所得に該当し、外れ馬券の購入代金を一時所得に係る総収入金額から控除することはできないとして，上記各年分の所得税に係る更正及び同各更正に係る無申告加算税ないし過少申告加算税の賦課決定を受けたことから、被告（被控訴人。国）に対し、これらの各処分（本件各更正処分については総所得金額及び納付すべき税額が確定申告額を超える部分）の取消しを求め、原審が、本件競馬所得は一時所得に該当し、外れ馬券の購入代金を一時所得に係る総収入金額から控除することはできず、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分はいずれも適法であるとして、請求をも棄却したため、これを不服として原告が控訴した事案において、本件競馬所得が一時所得に該当し、その総収入金額から外れ馬券の購入代金を控除することができないとする被告の主張は理由がなく、原告の確定申告額を超える総所得金額及び納付すべき税額についての証明がないことに帰するから、本件各更正処分のうち総所得金額及び納付すべき税額が確定申告額を超える部分並びに本件各賦課決定処分は、いずれも違法な処分であるとし、原判決を取消し、原告の請求をいずれも認容した事例。

原告ａ（控訴人。窃盗、強盗、覚せい剤取締法違反及び大麻取締法違反被告事件の被告人で、捜索差押え当時、大阪拘置所に勾留されていた者）が、捜索差押許可状の請求、捜索差押え及びｅ検事が本件押収品を精査し、かつ還付しなかった行為、並びに裁判官らの捜索差押許可状の各発付は、いずれも故意又は過失により被告人の秘密交通権、秘匿権、防御権を侵害して違法であるとして、また原告ｂ（控訴人。ａの前記刑事事件の第一審の国選弁護人であった者）は前記各行為が故意又は過失により弁護人の弁護権を侵害して適法であるとして、それぞれ被告（国）に対し、国家賠償法１条１項に基づき各１６５０万円の損害賠償及び遅延損害金を求め、原審は、捜索差押許可状の請求は違法で、違法な捜索差押許可状に基づく捜索差押えは違法であり、ｅ検事が本件押収物を精査し、かつ刑事事件が終結するまで還付しなかった行為は違法であるとし、原告ａ、原告ｂに各々５０万円と弁護士費用５万円の限度で認容したが、裁判官らの捜索差押許可状の各発付は、違法であると認めることはできないとして、原告らの請求を棄却したため、原告らが控訴した事案において、原判決は相当であるとし、原告らの控訴を棄却した事例。

商業手形の割引業務、資金の貸付業務等を目的とするＰ２社の代表取締役社長兼会長であった被告人が、東京地方裁判所がＰ２社につき民事再生開始の決定をなし、同決定が確定し、Ｐ２社からＰ３社に対して譲渡されたＰ２社が保有している簿価４１８億４５８３万１０２６円の不動産担保貸付債権について、民事再生手続当における否認権行使を免れるため、東京法務局の登記官に対し、前記債権を譲渡した事実もないのに、Ｐ２社従業員をして内容虚偽の債権譲渡登記を申請させ、登記官をして、債権譲渡登記簿の原本として用いられる電磁的記録にその旨不実の記録をさせ、前記不実の記録を公正証書の原本としての用に供させたとし、原判決は、本件登記の申請が被告人の指示に基づくものであることが認められるとして、電磁的公正証書原本不実記録及び同供用罪については懲役１年６月（執行猶予３年）を言い渡したため、被告人が控訴した事案（なお、民事再生法違反及び会社法違反については無罪。第一審で確定）において、事実誤認の論旨は理由があるとし、原判決中の有罪部分を破棄し、電磁的公正証書原本不実記録及び同供用罪について、無罪を言い渡した事例。

原告の経理部の役員ないし従業員が適正な手続を経ずに取引先に対する不正な金融支援を行ったのは，原告の代表取締役であった被告Ｚ６及び取締役であった被告Ｚ７の監視義務違反等によるものであるとして、原告及び原告の株主として会社法８４９条１項による訴訟参加をした参加人が、被告Ｚ６及び被告Ｚ７に対し、会社法４２３条１項に基づき，回収不能になった融資金相当額等の賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、原告及び参加人の被告らに対する請求は、１４億７３３６万０６５１円並びに１８７万４９９９．４０米ドル及びうち１４億４７４９万３００１円に対する平成２２年１１月５日から支払済みまで、うち１８７万４９９９．４０米ドルに対する平成２１年１１月５日から支払済みまで各年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり一部認容し、原告及び原告共同訴訟参加人のその余の請求を棄却した事例。