原告は、自己の所有するワンセグ機能付き携帯電話を一定の場所に設置しておらず、携帯しているにすぎないから、原告は放送法６４条１項本文の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当しない、仮に、該当するとしても、原告は本件携帯電話を被告の放送を視聴する目的で所有してはいないから、本件携帯電話は同項ただし書きの「放送の受信を目的としない受信設備」に該当すると主張して、原告が、被告（ＮＨＫ）に対し、被告の放送の受信契約を締結する義務が存在しないことの確認を求めた事案において、放送法６４条１項の「設置」を受信設備を使用できる状態に置くことと解することはできず、本件携帯電話を携帯するにすぎない原告は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当しないというべきであるとして、原告の請求を認容した事例。

原告（タクシー事業者）が、東北運輸局長から、〔１〕本件届出運賃が本件公定幅運賃の範囲内にないことを理由として、〔ア〕特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１７条の３第１項所定の輸送施設の使用停止処分及び〔イ〕同法１６条の４第３項所定の運賃変更命令を受けるおそれがあり、〔２〕さらに、同命令に違反したことを理由として、〔ア〕使用停止処分及び〔イ〕同法１７条の３第１項所定のタクシー事業許可取消処分を受けるおそれがあるなどと主張して、行政事件訴訟法３７条の４第１項の規定により、被告（国）に対し、本件各処分の差止めを求めた事案において、運賃変更命令の差止めを求める原告の請求を認容し、本件訴えのうちその余の請求に関する部分は、却下した事例。

上告人（不動産賃貸業等を目的とする株式会社）は、被上告人Ｙ１社（総合コンサルティング業等を目的とする会社）との間で、被上告人Ｙ１社の営業のために出資をする旨の匿名組合契約を締結し、被上告人Ｙ２（被上告人Ｙ１社の代表取締役）、被上告人Ｙ３（Ｙ２の弟）で、上告人が、被上告人Ｙ１社への出資金が被上告人Ｙ２及び被上告人Ｙ３と上告人との利益が相反する取引に充てられて損害を被ったなどと主張して、被上告人ら各自に対し、不法行為に基づき、１億６５００万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めるとともに、選択的に、被上告人Ｙ１社に対しては債務不履行に基づき、被上告人Ｙ２に対しては会社法４２９条１項に基づき、上記と同額の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求め、原審は、上告人の被上告人ら各自に対する１億６５００万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払請求をいずれも棄却したため、上告人が上告した事案において、原判決中、上告人の被上告人ら各自に対する１億６５００万円及びこれに対する金員の支払請求に関する部分を破棄し、承諾の有無等について更に審理を尽くさせるため、前記部分につき本件を原審に差し戻しを命じた事例（補足意見がある）。

訴外Ｐ４が所有する原判決別紙物件目録記載１及び２の土地陥没事故が発生し、Ｐ４がＰ４土地上に所有する建物に居住できなくなったところ、原告（被控訴人。建築工事請負会社）が、土地陥没事故は、Ｐ４土地を含む区域の開発許可に係る被告（控訴人。津市）の過失又は土地陥没事故を誘引した付近の道路の陥没事故に関する道路の設置又は管理の瑕疵によるものであるから、Ｐ４は控訴人に対して国家賠償法１条１項又は国家賠償法２条１項に基づく損害賠償請求権を有するとして、Ｐ４から譲り受けた同請求権を行使し、被告に対し、建物の建築請負代金等相当額及びこれに対する遅延損害金の支払を求め、原判決は、津市長等が、都市計画法３３条１項７号所定の「安全上必要な措置」が講ぜられるように設計されているか否かを審査すべき職務上の注意義務に反し、実質的な審査を行うことなく漫然と開発許可を行い、都市計画法３６条に基づく工事完了検査の際にも、上記措置が講ぜられたものであることを確認すべき義務を怠って漫然と検査済証を交付した結果、同法が要請する宅地の安全性の水準に達しない開発行為が行われ、各陥没事故の発生を招いたというべきである旨判示するとともに、原告の権利濫用又は過失相殺の抗弁を排斥して、被告に対し、建物の建築請負代金等相当額及びこれに対する遅延損害金の支払を命じたため、被告が控訴した事案において、津市長等が道路陥没事故を予見することができないとして、津市長等の職務上の注意義務違反はないとし、また、被告には、道路の設置・管理に瑕疵があったとも認められないとして、原判決を取り消し、原告の請求を棄却した事例。

分娩のために病院を受診し、治療中に死亡した亡Ａの相続人（夫及び母）である控訴人らが、亡Ａの死は、同病院の担当医師の治療行為上の過失に基づくものである旨を主張して、同病院を運営する被控訴人厚生農業協同組合連合会に対しては診療契約上の債務不履行又は不法行為（使用者責任）に基づき、同病院の担当医師である被控訴人らに対しては不法行為に基づき、損害賠償の支払を求めた事案の控訴審において、亡Ａは常位胎盤早期剥離を契機とする産科ＤＩＣが主たる原因となって死亡したものと認めるのが相当であるところ、担当医師らの過失（常位胎盤早期剥離発症時における産科ＤＩＣ防止に関する過失、ショックに対する治療に関する過失、出血量チェック及び輸血に関する過失）がなかったならば、亡Ａは適時に輸血等の抗ショック治療受け、産科ＤＩＣ対策が行われて救命できたものであり、上記過失と亡Ａの死亡結果との間には因果関係があるとして、原告らの請求を一部認容した事例。

金沢市庁舎前広場を利用して軍事パレードの中止を求める集会を開催するべく行われた許可申請に対し、平成２６年５月１４日付けで金沢市長によってなされた不許可処分について、集会の参加予定者であった原告らが、本件不許可処分は金沢市長の職務上の義務に違反した違憲・違法な処分であるとして、国家賠償法１条１項に基づき、被告（金沢市）に対し、原告平和運動センターに対して１４６０円（他の集会開催場所を用意するために要した費用）及びこれに対する集会予定日である同月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うよう請求するとともに（請求１），原告ら各自に対して２１万円（慰謝料ないし表現行為が制約されるという無形の損害）及び２万１０００円（弁護士費用）並びにこれらに対する本件不許可処分の日である同月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金をそれぞれ支払うよう請求した（請求２及び３）事案において、原告らの請求はいずれも理由がないとして、棄却した事例。

被告（国立大学法人）が運営する大学に任期を１０年とする教授として勤務していた原告が、被告に対し、原告が再任を拒否されたことにつき、原告と被告との間の雇用契約は労働契約法１９条により更新されたものとみなされる等と主張して、原告が被告に対して雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認、同雇用契約による賃金及び遅延損害金、不法行為に基づく慰謝料等を求めた事案において、被告の裁量権を逸脱し又は濫用したものと認めることはできないとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。

原告らが、Ａとの間で、Ａが所有又は管理する黒毛和種の繁殖牛を購入すると同時にその飼養を委託するという黒毛和種牛・飼養委託契約を締結し、一定期間後にＡが原告らから同繁殖牛を再売買するという合意のもと、購入及び委託代金を支払ったところ、Ａが破綻したために再売買をして代金の支払を受けることができなかったことにつき、本件契約は特定商品預託法４条１項及び出資法２条１項に違反して違法である、又はＡが原告らに対し、本件契約締結時にＡが債務超過であることやＡが所有又は管理する繁殖牛が本件契約頭数を大幅に下回ること等を説明しなかったことが説明義務違反に当たり、いずれも不法行為に該当するところ、被告らには、Ａの経営に必要不可欠な関連会社として、又はＡ若しくはその関連会社の役員として、Ａの前記不法行為に積極的に加担し、又は援助助長した点に注意義務違反及び任務懈怠があったとして、被告らに対し、共同不法行為（民法７１９条１項）及び会社法４２９条１項に基づき損害賠償金の支払を求めた事案において、Ａの監査役及び取締役に対する請求を一部認容し、その余の請求を棄却した事例。

インターネット上で抗告人（債務者。グーグル）が提供する検索サービスにおいて、検索語として相手方の住所の県名及び氏名を入力して検索すると、検索結果として、相手方（債権者）が平成２３年７月に犯した児童買春行為に係る逮捕歴を含む内容のものが複数表示されることについて、相手方（債権者）が、人格権を被保全権利として、その侵害排除請求権に基づき、民事保全法２３条２項の仮の地位を定める仮処分として、上記検索結果の削除を命じる仮処分命令の申立てをし、原審は、平成２７年６月２５日付けで、本件申立てを認容する仮処分決定を発令し、これに対して抗告人が申し立てた保全異議に対しても、同年１２月２２日付けで、仮処分決定を認可する原決定をしたため、これらを不服とする抗告人が、原決定及び仮処分決定をいずれも取消した上で本件申立てを却下することを求めて抗告した事案において、現時点において、上記検索結果の削除又は非表示措置を求める保全の必要性があるとは認められないとして、原決定及び仮処分決定をいずれも取消し、本件申立てを却下した事例。

一審原告らは、原審で、一審被告Ｏ社の株式を取得した一審原告らが、一審被告において提出し、公衆の縦覧に供された平成１３年３月期～平成２４年３月期第１四半期に係る各有価証券報告書及び四半期報告書に、連結純資産額について約５００億円～約１２００億円を嵩上げする等の虚偽記載があったことにより損害を被ったと主張して、民法７０９条又は一審原告Ｐ３及び一審原告Ｐ９が平成２３年５月以降に取得したＯ社株式については、平成２６年５月３０日法律第４４号附則２条による改正前の金融商品取引法２１条の２による損害賠償請求権に基づき、原判決別紙損害等一覧表の「請求額」記載の各金員及び同各金員に対する遅延損害金の支払を求め、原判決が、一審原告Ｐ１につき１００万６７２０円、一審原告Ｐ２につき１５３万８２４０円、一審原告Ｐ３に対し、７３２万６２６４円、一審原告Ｐ４につき２６８万９７６４円、一審原告Ｐ５につき３６３万２２００円、一審原告Ｏ興業につき３３万０２２０円，一審原告Ｅ社につき３３万０２２０円、一審原告Ｐ７につき３０万６６２５円、一審原告Ｐ８につき１６万７１０３円、一審原告Ｐ９につき１６４万１７７２円、一審原告Ｐ１０に対し、１８８万１４４０円、及びこれに対する各遅延損害金の各支払請求の限度で認容し、その余の請求を棄却したところ、一審原告らが、原判決の一審原告ら敗訴部分を不服とし、一審被告が、原判決の一審被告敗訴部分を不服として、控訴した事案において、原判決を変更し、一審原告らは、一審被告に対し、民法７０９条による損害賠償請求権に基づき、一審原告らの各請求を主文第１項の（１）～（１１）の限度で認容し、その余の請求をいずれも棄却した事例。

整理回収業務を行う原告が、破綻したＮ銀行の取締役であった被告に対しＮ銀行が平成２２年３月に実行したＳＭＥＧへの融資について，被告がそれを承認し実行させたことには善管注意義務違反、忠実義務違反があり、当該義務違反行為にＮ銀行には１０億５００９万２０５６円の損害が発生したが、原告は、かかる損害賠償請求債権をＮ銀行から譲り受けたとして、会社法４２３条に基づき、上記損害金の一部である５億円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、被告は、ＳＭＥＧの経営状況、資産状態等について十分な調査、検討を行うことなく、その安全性について十分な確認をしないまま本件融資を承認したものであり、この点からしても、被告には善管注意義務違反，忠実義務違反が認められるとして、原告の請求を認容した事例。

大阪府立高校の教員であった原告が、平成２４年度同校卒業式で、同校校長から正門での警備業務を命じられていたにもかかわらず、この職務を無断で放棄した上、式場内に勝手に立入り、持参した丸椅子に座り，国歌斉唱時に起立して斉唱しなかったことを理由に大阪府教育委員会（府教委）から減給１か月の懲戒処分を受けた処分について、同処分が違法であると主張して、その取消しを求めるとともに、被告（大阪府）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、原告が被った精神的苦痛に相当する慰謝料として１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、府教委の教育長が教職員宛に発出した「入学式及び卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱について（通達）」及び同校長が卒業式当日に正門校内外警備・自転車整理の職務が原告に割り当てられた職務命令の違反を理由として原告に対して減給処分をした府教委の判断は、懲戒権者としての裁量権の範囲を超え又はこれを濫用したものとして違法であるいうことはできないなどとして、原告の請求を棄却した事例。

上告人兼申立人（被告、控訴人）の経営する会社で勤務していた被上告人兼相手方（原告、被控訴人）が、上告人兼申立人からその本名である韓国名を名乗るよう他の従業員の前で繰り返し求められ、本件訴えの提起後には勤務内容を不当に変更されるなどしたことにより、人格的利益を侵害され、精神的苦痛を被ったと主張して、上告人兼申立人に対し、不法行為による損害賠償金の支払いを求め、１審が請求を一部認容し、２審が控訴を棄却した事案において、上告を棄却し、上告審として受理しないことを決定した事例。

訴外会社から、同社が所持していた医薬品配置販売業における顧客情報を記録した懸場帳と呼ばれる帳簿並びに同懸場帳記載の顧客に係る営業権、配置済医薬品及び使用分に係る売掛金債権等を譲り受けた原告甲社並びに原告甲社からの譲渡先から更に譲渡を受けた原告乙社及び原告丙社が、訴外会社の従業員であった被告に対し、同懸場帳に記録された顧客情報は、不正競争防止法２条６項所定の営業秘密に当たるところ、被告は同条１項４号所定の窃取行為又同条１項７号所定の営業秘密保有者からの提示により取得した同顧客情報を不正の利益を得る目的で又は原告らに損害を加える目的で使用し、原告らにこれがなかったならば得られたであろう利業利益相当の損害等を生じさせた旨主張し、原告乙社及び原告丙社が不正競争防止法３条に基づき営業行為の差止め及び記録媒体の破棄を求め、原告らが不正競争防止法４条及び民法７０９条に基づき損害金及び遅延損害金の支払いを求めた事案において、同顧客情報は営業秘密には当たらないなどとして、原告らの請求を棄却した事例。

訴外会社から、同社が所持していた医薬品配置販売業における顧客情報を記録した懸場帳と呼ばれる帳簿並びに同懸場帳記載の顧客に係る営業権、配置済医薬品及び使用分に係る売掛金債権等を譲り受けた原告甲社並びに原告甲社からの譲渡先から更に譲渡を受けた原告乙社及び原告丙社が、訴外会社の従業員であった被告に対し、同懸場帳に記録された顧客情報は、不正競争防止法２条６項所定の営業秘密に当たるところ、被告は同条１項４号所定の窃取行為又同条１項７号所定の営業秘密保有者からの提示により取得した同顧客情報を不正の利益を得る目的で又は原告らに損害を加える目的で使用し、原告らにこれがなかったならば得られたであろう利業利益相当の損害等を生じさせた旨主張し、原告乙社及び原告丙社が不正競争防止法３条に基づき営業行為の差止め及び記録媒体の破棄を求め、原告らが不正競争防止法４条及び民法７０９条に基づき損害金及び遅延損害金の支払いを求めた事案において、同顧客情報は営業秘密には当たらないなどとして、原告らの請求を棄却した事例。

参議院議員通常選挙の選挙人となることが予定されている原告ら（控訴人）が、参議院選挙区選出議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める公職選挙法の定めは、憲法の定める代議制民主制等に違反しているなどとして、原告らが人口に比例して配分された法律に基づいて投票をすることができる地位にあることの確認等を求めたところ、訴えが却下されたため、控訴した事案において、国会が具体的な選挙制度を決定する前に、裁判所が「平等に配分された状態」を示す具体的な選挙制度の内容等を定め、有権者がそれに基づく選挙権の行使をする権利を有することの確認をするようなことは、三権分立の趣旨に反するとし、控訴を棄却し、追加請求に係る訴えを却下した事例。

新潟市長が、原告ｑ１３の公害健康被害の補償等に関する法律５条、４条２項及び３項の規定に基づく水俣病認定申請並びに原告ｑ１３を除く原告らの公害健康被害の補償等に関する法律４条２項及び３項の規定に基づく水俣病認定申請をいずれも棄却した各処分に対し、原告らが、被告（新潟市）に対し、上記各処分の取消しを求めるとともに、原告ｑ１３が、同法５条，４条２項及び３項に基づき、亡ｑ４が、かかっていた疾病が公害健康被害の補償等に関する法律施行令１条に基づく別表第２の１の新潟県の区域のうち、新潟市の区域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定を受けることができる者であった旨の決定をすることの義務付けを、原告ｑ１３を除く原告らが、同法４条２項及び３項に基づき、同原告らがかかっている疾病が上記区域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をすることの義務付けを求めた事案において、〔１〕原告ｑ５、原告ｑ６、原告ｑ７、原告ｑ８、原告ｑ１０、原告ｑ１１及び原告ｑ１２の請求を認容し、〔２〕それ以外の原告らの訴えのうち、公健法上の水俣病認定の義務付け請求に係る部分はいずれも不適法であるとして却下し、その余の請求を棄却した事例。

原告らが、コンサートの企画等を業とする被告らに対し、実質的に被告らが主催する音楽イベントの会場付近で、原告らの娘であるＰ６が落雷により死亡した事故について、被告らには亡Ｐ６を落雷の危険から保護すべき義務の違反ないし債務の不履行等があったと主張して、共同不法行為又は債務不履行に基づき、原告らそれぞれにつき４０８９万１２６５円及びこれに対する遅延損害金の支払（被告らは連帯）を求めた事案において、被告らに、上記落雷事故につき亡Ｐ６に対する注意義務違反又は債務不履行があったとは認められないとして、原告らの請求を棄却した事例。

第三者が原告になりすましてインターネット上の掲示板に投稿したことによりアイデンティティ権、プライバシー権ないし肖像権を侵害され、又は、名誉を毀損されたとする原告が、上記投稿をした者（発信者）に対する損害賠償請求権の行使のために、発信者にインターネットサービスを提供した被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づき、発信者の氏名又は名称、住所及び電子メールアドレスの開示を求めた事案において、上記投稿により原告の権利が侵害されたことが明らかであると認めることはできないとして、原告の請求を棄却した事例。

米軍属である申立人が那覇地方裁判所に起訴されている強姦致死、殺人、死体遺棄被告事件について、沖縄県内で、米軍基地やいわゆる日米地位協定の問題と絡めて、大々的に報道され、また、広範な抗議活動が行われたことから、沖縄県民にあっては、被告人の自白内容、自白を補強する物証等の存在を知り、被告人が有罪との心証を有しているだけでなく、被告人を厳罰に処すべきとの予断を持つに至っているところ、そのような県民の中から裁判員を選任しなくてはならないことなどからすると、那覇地方裁判所において公平な裁判を行うことは不可能であるなどとして、東京地方裁判所への管轄の移転を請求した事案において、刑事訴訟法１７条１項２号にいう「裁判の公平を維持することができない虞があるとき」に当たらないとし、本件請求を棄却した事例（補足意見がある）。