被控訴人（原審原告）が、控訴人（原審被告）に対し、控訴人が運営する病院で、看護師が、甲状腺右葉半切除手術の準備として被控訴人の左前腕に点滴ルートを確保するために、被控訴人の左手関節から４ないし５センチメートル付近に末梢静脈留置針を穿刺した際、同看護師が十分な注意を払わなかったなどの過失があり、被控訴人は、橈骨神経浅枝の損傷を受け、複合性局所疼痛症候群（ＣＲＰＳ）を発症し、後遺障害を負ったなどと主張して、不法行為又は債務不履行に基づき、損害賠償金等を請求したところ、原審は、穿刺行為を行った看護師の過失を認め、これにより被控訴人はＣＲＰＳに罹患したなどとして、被控訴人の請求を一部認容したため、控訴人がこれを不服として控訴した事案において、原判決が判断した損害賠償金を減額することで変更し、その余の被控訴人の請求を棄却した事例。

弁当チェーンなど飲食店チェーンを経営する被告の元従業員である原告が、被告に対し、時間外労働の賃金及び寮費相当額として控除されてきた賃金部分が未払であると主張して、労働契約に基づき、上記未払賃金等の支払を求めた事案において、原告は労働基準法４１条２号の管理監督者に該当するとは認められず、また、寮費相当額の賃金からの控除は違法無効である等として、原告の請求を一部認容した事例。

原告が、「ＴＯＭＡＴＯ　ＳＹＳＴＥＭ」と標準文字で書してなり、指定役務を「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」等とする本願商標につき商標登録出願をしたが、拒絶査定を受けたため、これに対する不服の審判請求をしたところ、本件審判の請求は、成り立たないとの審決がされたことから、本件審決の取消しを求めた事案において、本願商標と、「ＴＯＭＡＴＯ」と書してなる引用商標１とは類似し、本願指定役務と引用指定役務１も類似するものであって、本願商標は、商標法４条１項１１号に該当する商標であるとし、請求を棄却した事例。

鹿児島県警察所属の警察官５名が、Ａに対して違法な制圧行為を行い、これによりＡを死亡させたとして、Ａの父母である相手方らが国家賠償を求めた基本事件について、相手方らが、報道機関が制圧状況を撮影したビデオ映像である本件準文書の提出を求める文書提出命令の申立てをし、原審が、鹿児島地方検察庁検察官に対し、その提出を命ずる決定をしたのに対し、準文書の所持者である抗告人（検察官）が、即時抗告を申し立てた事案において、本件準文書の提出を拒否した検察官の裁量判断が、その裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用するものであるとは認められないとして、原決定を取り消し、文書提出命令の申立てを却下した事例。

被害者Ｐ５に対する殺人事件（くず湯事件）及び被害者Ｐ６のほか６６名に対する殺人、殺人未遂事件（カレー毒物混入事件）の確定判決は、請求人が犯人であると認定して有罪としたが、弁護人らが新たに提出する証拠により請求人の無罪が明らかであるから、刑事訴訟法４３５条６号により再審を開始する旨の決定を求めた事案において、新旧全証拠を総合して検討してみても、確定判決の有罪認定に合理的な疑いを生じる余地はないというべきであり、弁護人らの提出したカレー毒物混入事件に係る新証拠はいずれも刑事訴訟法４３５条６号にいう明白性を欠くなどとして、本件再審請求を棄却した事例。

被告人が、駐輪場で、公衆の集合する場所で小便をしたとして、軽犯罪法違反で起訴され、原審が、非常階段の扉の前付近を含む上記駐輪場は、平素多数の人が集合する場所とは言えず、軽犯罪法１条２６号の規定する「公衆の集合する場所」に該当せず、犯罪が成立しないとして無罪を言い渡したため、検察官が、原判決は、法令の解釈適用を誤った結果、事実を誤認したものであると主張して控訴した事案において、上記駐輪場は、軽犯罪法１条２６号所定の「公衆の集合する場所」には該当しないものの、職権で判断すると、軽犯罪法１条２６号所定の「街路」には該当することから、原審の訴訟手続には、検察官に対し、犯行場所に「街路」を含む訴因に訴因変更するよう促し又はこれを命じる義務があるのに、これをしないで無罪判決をした審理不尽の違法があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるとして、原判決を破棄し、科料９９００円を言い渡した事例。

被告人が、駐輪場で、公衆の集合する場所で小便をしたとして、軽犯罪法違反で起訴された事案において、非常階段の扉の前付近を含む上記駐輪場は、平素多数の人が集合する場所とは言えず、軽犯罪法１条２６号の規定する「公衆の集合する場所」に該当せず、犯罪が成立しないとして無罪を言い渡した事例。

被告人が普通乗用自動車を運転して、被害者Ａ（当時１７歳）が運転し、被害者Ｂ（当時１５歳）及び同Ｃ（当時１７歳）が後部座席に同乗した被害車両（普通自動二輪車）を追走するに当たり、被害車両の通行を妨害する目的をもって、被害車両に著しく接近し、かつ、Ａに、被告人車両と同等以上の高速度で走行させ、的確な運転操作をできなくさせるなどし、被害車両を道路左側の縁石に接触させ、被害者らを同車もろとも路上に転倒させるなどして、Ａを死亡させ、Ｂ及びＣに傷害を負わせたとして、平成２５年法律第８６号による改正前の刑法２０８条の２第２項前段の危険運転致死傷罪に問われ、原判決は同罪の成立を認め、被告人を懲役３年６月に処したため、弁護人らが、法令適用の誤り及び量刑不当の主張をして控訴した事案において、被告人に通行妨害目的が認められるとして危険運転致死傷罪が成立するとした原判決は結論において正当であり、原判決に法令適用の誤りがあるとはいえないとし、量刑判断についても原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえないとして、控訴を棄却した事例。

被告人は、知人Ａ（当時４０歳）から、不在中の自宅（マンション６階）の玄関扉を消火器で何度もたたかれ、夜中、十数回にわたり電話で怒鳴られたり、仲間と共に攻撃を加えると言われたりするなど、身に覚えのない因縁を付けられ、立腹していたところ、Ａから、マンションの前に電話で呼び出され、自宅にあった包丁（刃体の長さ約１３．８ｃｍ）を持参し、Ａに包丁を示すなどの威嚇的行動を取ることなく、歩いてＡに近づき、ハンマーで殴りかかって来たＡの攻撃を、腕を出し腰を引くなどして防ぎながら、包丁を取り出し、Ａの左側胸部を強く突き刺して殺害した事案の上告審において、被告人の行為は、刑法３６条の趣旨に照らし許容されるものとは認められず、侵害の急迫性の要件を充たさないものというべきであるとし、本件につき正当防衛及び過剰防衛の成立を否定した第１審判決を是認した原判断は正当であるとして、本件上告を棄却した事例。

被告（航空会社）との間で、客室乗務員として期間の定めのある労働契約を締結し、これを継続的に更新してきた原告が、被告による解雇が無効であり、また労働契約法１９条により労働契約は更新したものとみなされると主張して、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位の確認を求めるとともに、未払賃金及び賞与等の支払いを求めた事案において、雇止めは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められないとして、地位確認請求を認容し、その余の請求を一部認容、一部棄却した事例。

原告が、被告に対し、被告運転の自動車によって交通事故に遭ったとの理由で、不法行為による損害賠償金等の支払を求め（本訴請求）、被告が、原告に対し、同事故から２週間程度後以降に原告が負ったとする治療費、施術費は、不要な支出であり、原告が損害拡大防止義務に違反して被告に損害賠償させたものであって、不法行為による損害賠償請求権又は不当利得返還請求権に基づき（選択的請求）既払額の一部金の支払等を求めた（反訴請求）事案において、過失割合は、原告が５％、被告が９５％であるとし、原告の本訴請求は、被告に対し、請求額を減額したうえで一部認容し、被告の反訴請求は、原告が信義則上の義務に違反し、被告に賠償させたことについて不法行為責任を負うというべきであるとして、全部認容した事例。

被上告人（原告・被控訴人）が、厚生労働大臣から、厚生年金保険法附則８条の規定による老齢厚生年金について、同法４３条３項の規定による年金の額の退職改定がされないことを前提とする支給決定を受けたことから、退職改定がされるべきであって同支給決定は違法であると主張して、上告人（被告・控訴人。国）を相手に、その取消しを求めたところ、第１審及び控訴審は被上告人の請求を認容したため、上告人が上告した事案において、被上告人は、平成２３年８月３１日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失後、同年９月１７日に６５歳に達しており、同月３０日を経過した時点では特別支給の老齢厚生年金の受給権者でなかったから、同月分の当該年金の額については退職改定がされるものでないことは明らかであるとし、上記決定処分を違法であるとした原審の判断には、明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、第１審判決を取消し、被上告人の請求を棄却した事例。

控訴人（原審原告）が、所轄税務署長から、控訴人の作成する「お客様返金伝票」と題する伝票綴りが印紙税法に規定する課税文書である「判取帳」に該当するとして印紙税の過怠税の各賦課決定処分を受けたことから、被控訴人（原審被告。国）に対し、その取消しを求めたのに対し、原審が請求を棄却したことより控訴人が控訴した事案において、上記伝票綴りは、印紙税法別表第一課税物件表２０号に規定する「判取帳」に該当し、印紙税法３条１項に規定する課税文書に該当するとした原判決を是認し、本件控訴を棄却した事例。

〔１〕海老名市長から、指定管理者の承認を受けずに、自由通路上を移動しながら、プラカードを持って静止する行為（ポージング）を原告Ｐ１らが行ったことなどについて、海老名市海老名駅自由通路設置条例１９条５項及び３０条２項に基づき、あらかじめ指定管理者の承認を受けること、及び、プラカードを掲げる行為を行わないことを命令された原告Ｐ１が、被告（海老名市）に対し、上記命令が違法であると主張してその取消しを求め、また、〔２〕上記行動を呼びかけたと主張する原告団体及び原告Ｐ１とともに上記行動に参加したと主張する原告Ｐ４ら８名（原告Ｐ１及び原告団体以外の原告ら）が、被告に対して、市長が上記行動につき当該原告らに上記命令と同様の命令をすることの差止めを求めた事案において、上記命令のうち、原告Ｐ１が、同条例３０条１項３号所定の禁止行為である「集会、デモ、座込み」をしたことを理由として、同条例３０条２項に基づき命令された部分は、同条例の解釈適用を誤った違法であるとし、原告Ｐ１の取消請求の部分について一部認容し、その余の原告らの訴えを却下した事例。

相手方（原審申立人。子の母。妻）が、別居中の夫であり未成年者を事実上監護している抗告人（原審相手方。子の父）に対し、未成年者の監護者を相手方と指定し、未成年者を相手方に引き渡すよう求め、原審が相手方の申立てを全部認めたため、抗告人が抗告した事案において、原審判は相当であるとして、抗告を棄却した事例。

相手方（子の父。夫）は、共同で監護していた未成年者（子）を、申立人（子の母。妻）の同意なく、予期できない時期に突然、一方的に連れ出し、所在さえ明らかにしないとして、申立人が、相手方に対し、未成年者の監護者を申立人と指定した上、未成年者を申立人に引き渡すよう命じた事案において、申立てを認め、未成年者の監護者を申立人と指定し、相手方に対し、引き渡しを命じた事例。

被上告人（亡Ｃの子）が、上告人（信用金庫）に対し、亡Ｃが有していた普通預金債権、定期預金債権及び定期積金債権を相続分に応じて分割取得したなどと主張し、その法定相続分相当額の支払等を求め、原審は、上記預金等債権は当然に相続分に応じて分割されるなどとして、被上告人の請求を一部認容したため、上告人が上告した事案において、共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきであるとして、原審の判断には明らかな法令の違反があるとし、原判決中上告人敗訴部分のうち預金及び積金に係る請求に関する部分は破棄し、上記部分に関する被上告人の請求については、同部分につき第１審判決を取消し、同部分に関する被上告人の請求をいずれも棄却し、その余の上告については、上告人及び上告補助参加人らは上告受理申立ての理由を記載した書面を提出しないため、却下した事例。

建物の設備管理等の作業に従事した労働者Ａが、福岡労働局長に対し、じん肺法１５条１項に基づいてじん肺管理区分の決定の申請をしたところ、管理１に該当する旨の決定を受けたため、じん肺健康診断の結果によれば管理４に該当するとして、被上告人（被告・控訴人。国）を相手に、その取消し等を求め、Ａが本件訴訟の第１審口頭弁論終結後に死亡したことから、同人の妻及び子である上告人らが相続により本件訴訟におけるＡの地位を承継したと主張して訴訟承継の申立てをし、その成否が争点となり、原審が、第１審判決を取消して本件各訴訟について訴訟終了を宣言したため、上告人が上告した事案において、本件訴訟は、Ａの死亡によって当然に終了するものではなく、上告人らがＡの死亡の当時同人と生計を同じくしていたのであれば労働者災害補償保険法１１条１項所定の遺族に該当するものとしてこれを承継することになるとし、原審の判断は明らかな法令の違反があるとして、原判決中上告人らに関する部分を破棄し、上告人らが遺族に該当するか否か等について、更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻した事例。

相手方（被告・被控訴人）法人の設置する大学の教授であった申立人（原告・控訴人）が、相手方法人の代表者理事長である相手方（被告・被控訴人）Ｂによって、相手方法人の内部における役職はもとより、関係外部の役職からも違法に解任され、かつ、その事実を内外に伝達・表明されたため、申立人の社会的信用が毀損したなどと主張して、相手方Ｂに対しては不法行為に基づく損害賠償請求として、相手方法人に対しては私立学校法２９条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律７８条に基づく損害賠償請求として、連帯して慰謝料の支払等を求め、第１審及び控訴審も申立人の請求を棄却したため、上告した事案において、本件を上告審として受理しないと決定した事例。

原告が、神戸市情報公開条例に基づき、同市教育委員会に対し、平成２５年度までの教職員による体罰事故報告書の公開を請求したところ、一部を非公開とし、その余の部分を公開する旨の本件決定を受けたため、本件決定のうち非公開とした部分の取消しを求めた事案において、条例１０条１号前段の非開示情報（「特定の個人が識別され、若しくは識別されうる情報」）に当たるか否かは、特定の立場にある者が有する情報との照合による個人の特定可能性ではなく、一般人が通常入手し得る情報との照合により、特定の個人を識別することが相当程度の確実性をもって可能と認められるか否かにより決すべきであるなどとし、本件非公開部分は、本件条例１０条１号前段所定の非開示情報、同号後段所定の非開示情報のいずれにも当たらないとして、原告の請求を認容した事例。