１審原告において、（１）１審被告らに対し、１審被告らがそれぞれ運営するホテルの客室等合計３万４４２６か所に遅くとも平成２４年１月までに設置した衛星受信機について、平成２６年２月２８日付け放送受信契約書が提出されたことにより、１審原告と１審被告らとの間において、それぞれ放送受信契約が成立し、１審被告らが当該受信機の設置の月から放送受信料の支払義務を負うとして、平成２４年１月から平成２６年１月までの期間における放送受信料合計１９億２９３２万１０４０円の支払を求めた（第１請求）とともに、（２）１審被告ホテルに対し、同１審被告が平成２５年１０月まで運営していたホテル支店の客室１１４室に遅くとも平成２４年１月までに設置した衛星受信機について、選択的に、〔１〕１審原告による放送受信契約の申込みが１審被告ホテルに到達した時点で、放送受信契約が成立したとして、平成２４年１月から平成２５年１０月までの期間における放送受信料５６３万９５８０円の支払、又は，〔２〕１審被告ホテルは放送受信契約を締結しないことにより、法律上の原因なく１審原告の損失により放送受信料相当額を利得しているとして、不当利得返還請求として上記同額の支払を求めたところ、原審は、１審原告の上記（１）の請求を全部認容し、上記（２）の各請求をいずれも棄却し、１審原告及び１審被告らが敗訴部分を不服として双方が控訴した事案（なお、１審原告は、当審で、上記（２）に関する訴えを変更し、主位的に、１審被告ホテルは、放送法６４条１項に基づき、１審原告からの放送受信契約の申込みを承諾する義務があるとして、当該承諾の意思表示をするよう求めるとともに、これにより成立する放送受信契約に基づく放送受信料として５６３万９５８０円の支払を求め、予備的に、上記（２）〔２〕の不当利得返還請求を維持した（第２請求））で、１審原告の第１請求を認容した原判決は相当であるとし、１審被告らの控訴を棄却し、１審原告の当審における第２請求の主位的請求を認容した事例。

被控訴人が、控訴人に対し、被控訴人が控訴人に協力するという内容で締結された「別れさせ工作委託契約」と称する契約について、着手金として８０万円、上記契約の目的が達成されたときは成功報酬として４０万円を控訴人がそれぞれ支払う旨の約定があったと主張して、残金７０万円等の支払を求めた本訴請求と、控訴人が、被控訴人に対し、本件契約及びこれに付随する調査委託契約が公序良俗に反し無効であるなどと主張して、不当利得返還請求権に基づき、本件契約等に基づいて支払った既払金等の支払を求めた反訴請求からなる事案の控訴審において、本件契約等の目的達成のために想定されていた方法は、人倫に反し関係者らの人格、尊厳を傷付ける方法や、関係者の意思に反してでも接触を図るような方法であったとは認められないなどとして、本件契約等が公序良俗に反するとまではいえないなどとして、原判決を相当であるとし、本件控訴を棄却した事例。

殺人、商標法違反及び銃砲刀剣類所持等取締法違反（いわゆる今市事件）の各公訴事実のうち、原審では、殺人につき、その犯人と被告人との同一性が争われ（商標法違反及び銃砲刀剣類所持等取締法違反の公訴事実については、争いがなく、区分審理された）、本件殺人の公訴事実は、「被告人は、深夜、茨城県常陸大宮市内の山林西側林道で、被害者（当時７歳）に対し、殺意をもって、ナイフでその胸部を多数回突き刺し、同人を心刺通（心臓損傷）により失血死させた」という事実につき、原審検察官の指摘する客観的事実（情況証拠）のみによって被告人の犯人性を認定できるか検討し、結論として、被告人が殺害犯人である蓋然性は相当に高いものと考えられるが、客観的事実のみから被告人の犯人性を認定することはできないとし、原判決は、被告人が検察官に行った本件自白供述につき、任意性を認めた上、本件殺人の一連の経過や殺害行為の態様、場所、時間等、事件の根幹部分に関する供述は、十分に信用することができるとし、原審関係証拠から認められる客観的事実に、同供述を併せれば、被告人が被害者を殺害したことに合理的な疑いを入れる余地はないとし、被告人を無期懲役に処したため、原審弁護人が被告人のため控訴した事案において、原判決が、自白供述の信用性の補助証拠として採用した取調べの録音録画記録媒体により犯罪事実を直接的に認定したことには訴訟手続の法令違反があり、原判示第１の殺人の日時、場所を自白供述に基づき公訴事実どおりに認定したことには事実誤認が認められ、いずれも判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、原判決を破棄した上で、当高裁は、情況証拠によって認められる間接事実を総合すれば、被告人が殺害犯人であることは、合理的な疑いを差し挟む余地なく認められ、当審で予備的に追加された訴因（殺害の日時、場所を拡張したもの）については、直ちに判決をすることができるものと判断し、被告人を無期懲役にするのが相当であるとした事例。

東京証券取引所に上場されていた被上告人（１審被告）の株式を募集等により取得した上告人（１審原告）らが、被上告人が提出した有価証券届出書に参照すべき旨を記載された半期報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、それにより損害を被ったなどと主張して、被上告人に対し、金融商品取引法２３条の２により読み替えて適用される同法１８条１項に基づく損害賠償等を求める事案の上告審において、金融商品取引法１８条１項に基づく損害賠償請求訴訟で、請求権者の受けた損害につき、有価証券届出書の虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下がり以外の事情により生じたことが認められる場合に、当該事情により生じた損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは、裁判所は、民事訴訟法２４８条の類推適用により、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、金融商品取引法１９条２項の賠償の責めに任じない損害の額として相当な額を認定することができるとし、原審の判断は是認することができるとして、本件上告を棄却した事例（補足意見がある）。

殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反及び火薬類取締法違反事件（いわゆる松橋事件）につき、被告人に懲役１３年に処する旨の判決が言い渡され、控訴、上告をしたものの、これらが全て棄却され、刑の執行を受け終えた後、被告人の法定代理人成年後見人弁護人が、殺人被告事件について無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したとして、再審を請求したところ、再審開始が決定したため、検察官が即時抗告し、即時抗告審も、再審請求審の決定の説示するとおり、巻き付けた布切れに関する新証拠及び使用された凶器に関する新証拠は、被害者殺害の事実について、被告人に無罪を言い渡すべき新規かつ明白な証拠ということができるから、再審請求審の決定には刑事訴訟法４３５条６号の要件充足の判断を誤ったところはないとし、即時抗告を棄却したため、検察官が特別抗告した事案において、検察官の本件抗告趣意は、刑事訴訟法４３３条の抗告理由に当たらないとし、本件特別抗告を棄却した事例。

各原告が、被告Ｙ社（販売会社）及び被告Ｆ社（製造元）が製造した石けん（商品名「茶のしずく石鹸」）を使用したところ、同石けん中に成分として含有されていた、被告Ｋ社（小麦グルテン加水分解物（商品名「グルパール１９Ｓ」）製造会社）によって感作されてアレルギーにり患し、それによりアレルギー症状を発症したと主張して、製造物責任法３条に基づき、本件６名原告らを除くその余の各原告は、被告Ｙ社及び被告Ｆ社に対しては上記石けんの欠陥を、被告Ｋ社に対してはグルパール１９Ｓの欠陥を原因とする損害賠償請求の一部請求として、各１５００万円及び遅延損害金の連帯支払を求め、本件６名原告らは、それぞれ、被告Ｋ社に対し、グルパール１９Ｓの欠陥を原因とする損害賠償請求の一部請求として、各１５００万円及びこれに対する同各原告のアレルギー発症の日以降の日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求めた事案において、原告１４名分については被告３社連帯で認容額を合計約４１２０万円の支払を命じ、被告Ｙ社と被告Ｆ社と和解が成立した本件６名原告らは、被告Ｋ社に合計約１６１５万円の支払を命じた事例。

国営諫早湾土地改良事業としての土地干拓事業を行う控訴人（国）が、佐賀地裁の判決及び福岡高裁の判決によって、諫早湾干拓地潮受堤防の北部排水門及び南部排水門の開放を求める請求権が認容された者らを被告として、上記各判決による強制執行の不許を求めたところ、原判決は、控訴人の請求のうち、一部の一審被告らに対する訴えを却下し、一部の一審被告らに対する請求を認容したが、その余の一審被告である被控訴人らに対する請求についてはこれを棄却したため、同棄却部分を不服として控訴人が控訴した事案（なお、原判決のうち上記訴え却下に係る一審被告らに関する部分及び上記請求認容に係る一審被告らに関する部分については、いずれも不服が申し立てられなかったため、上記各一審被告らは被控訴人となっていない。）で、控訴人の被控訴人らに対する請求はいずれも理由があるから認容すべきであるところ、これと異なる原判決中被控訴人らに関する部分は不当であり、本件控訴はいずれも理由があるとし、民事執行法３７条１項に基づき同法３６条１項の処分を命じた事例。

原告（２３名）らが、本件石けんの使用により小麦アレルギーに罹患し、その多くは小麦依存性運動誘発アナフィラキシーを発症し、小麦摂取の制限や摂取後の日常生活の制限を受けることとなったなどと主張して、上記石けんを製造販売した被告株式会社Ｙ社、上記石けんを製造した被告Ｆ社及び上記石けんの原材料の一つとして配合された加水分解コムギ末を製造した被告Ｋ社に対し、製造物責任法３条に基づき、連帯して、損害賠償として、原告一人当たり１５００万円又は１０００万円の包括一律請求での支払を求めた事案において、本件石けんは通常有すべき安全性を欠いているものと認められ、本件石けんには欠陥があるとし、被告Ｙ社は、製造物責任法２条３項３号の実質的製造業者に当たるとしたした上で、、被告Ｙ社、被告Ｆ社に対する請求については、請求額を減額した形で一部認容し、原材料の成分であるグルパール１９Ｓが、完成品の製品設計のいかんにかかわらず社会通念上期待される安全性の水準を欠いているとまでは認められず、グルパール１９Ｓには欠陥がないとして、原材料の小麦由来成分を製造した被告Ｋ社に対する請求については、棄却した事例。

上告人（被控訴人・原告。権利能力のない社団）が、その理事長であったＡに対し、同人の上告人に対する借入金債務の免除をしたところ、所轄税務署長から、上記の債務免除に係る経済的な利益がＡに対する賞与に該当するとして、給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたため、被上告人（控訴人・被告。国）を相手に、上記各処分（ただし、上記納税告知処分については審査請求に対する裁決による一部取消し後のもの）の取消しを求めた事案の差戻後上告審において、給与所得に係る源泉所得税の納付義務を成立させる支払の原因となる行為が無効であり、その行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたときは、税務署長は、その後に当該支払の存在を前提として納税の告知をすることはできないものと解され、当該行為が錯誤により無効であることについて、一定の期間内に限り錯誤無効の主張をすることができる旨を定める法令の規定はなく、また、法定納期限の経過により源泉所得税の納付義務が確定するものでもないとし、給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分について、法定納期限が経過したという一事をもって、当該行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことが許されないとする理由はないというべきであるとし、上告人が法定納期限の経過後に本件債務免除の錯誤無効を主張することは許されないとした原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるものといわざるを得ない。しかしながら、上告人は、本件債務免除が錯誤により無効である旨の主張をするものの、納税告知処分が行われた時点までに、本件債務免除により生じた経済的成果がその無効であることに基因して失われた旨の主張をしておらず、上告人の主張をもってしては、本件各部分が違法であるということはできないとして、本件各部分が適法であるとした原審の判断は、結論において是認することができるとし、本件上告を棄却した事例（補足意見がある）。

自動車同士の衝突事故により被害を受けた１審原告が、加害車両を被保険自動車とする自賠責保険の保険会社である１審被告に対し、自賠法１６条１項に基づき、保険金額の限度における損害賠償金の支払を求めた事案の上告審において、自賠法１６条の９第１項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間」とは、保険会社において、被害者の損害賠償額の支払請求に係る事故及び当該損害賠償額の確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間をいうと解すべきであり、その期間については、事故又は損害賠償額に関して保険会社が取得した資料の内容及びその取得時期、損害賠償額についての争いの有無及びその内容、被害者と保険会社との間の交渉経過等の個々の事案における具体的事情を考慮して判断するのが相当であるとし、被害者が直接請求権を訴訟上行使した場合であっても異なるものではないとし、１審原告が直接請求権を訴訟上行使した本件において、１審被告が訴訟を遅滞させるなどの特段の事情がないからといって、直ちに１審被告の損害賠償額支払債務が原判決の確定時まで遅滞に陥らないとすることはできないと判示し、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、３４４万円に対する平成２７年２月２０日から本判決確定の日の前日までの遅延損害金の支払請求を棄却した部分を破棄し、同部分につき、本件を高裁へ差し戻し、１審原告のその余の上告、及び１審被告の上告を棄却した事例。

被上告人（被控訴人・被告。日本郵便株式会社）との間で、有期雇用契約を締結して就労していたが、雇止めがされた上告人（控訴人・原告）らが、被上告人に対し、各雇止めは、解雇権濫用法理が類推適用されることにより無効であると主張し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認と、未払賃金及び遅延損害金の支払いを求めるとともに、不法行為に基づき慰謝料の支払いを求めたところ、原判決は、上告人らの労働契約上の地位の確認及び本件各雇止め後の賃金の支払を求める請求をいずれも棄却すべきものとしたため、上告人が上告した事案において、上告人らと被上告人との間の各有期労働契約が実質的に無期労働契約と同視し得るとして、本件各雇止めが解雇に関する法理の類推によれば無効になるとしながら、本件上限条項によって根拠付けられた適法なものであるとした原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるとしたが、加齢による影響の有無や程度を労働者ごとに検討して有期労働契約の更新の可否を個別に判断するのではなく、一定の年齢に達した場合には契約を更新しない旨をあらかじめ就業規則に定めておくことには相応の合理性があり、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に抵触しないとした上で、本件各雇止めは適法であり、本件各有期労働契約は期間満了によって終了したものというべきであるとし、上告人らの労働契約上の地位の確認及び本件各雇止め後の賃金の支払を求める請求をいずれも棄却すべきものとした原審の判断は、結論において是認することができるとし、本件上告を棄却した事例。

スリランカ国籍を有する外国人男性である原告は、出入国管理及び難民認定法６１条の２第１項の規定に基づく難民認定の申請をしたが、難民認定をしない旨の処分（本件前不認定処分）を受けたため、その取消し等を求める訴えを提起したところ、地裁で、原告が難民に該当することを理由に本件前不認定処分を取り消す旨の判決（前訴判決）がされ、同判決は確定した。ところが、前訴判決の確定後、法務大臣が、本国情勢の改善を理由に、再度、原告に対し、難民認定をしない旨の処分（本件再不認定処分）をし、その後、本件再不認定処分に係る異議申立てについても、これを棄却する決定（本件異議棄却決定）をした。そこで、原告が、前訴判決により本件前不認定処分時における難民該当性が認められた以上、再度の難民不認定処分をするには難民の地位に関する条約１条Ｃにいう「難民であると認められる根拠となった事由が消滅したため、国籍国の保護を受けることを拒むことができなくなった場合」に該当することを要するものと解すべきところ、原告について上記の場合に該当するとは認められず、本件再不認定処分は違法であるなどと主張して、被告（国）を相手に、本件再不認定処分の取消し、本件異議棄却決定の無効確認及び難民認定の義務付けを求めた事案において、本件訴えのうち本件異議棄却決定の無効確認を求める部分は不適法であるとして却下し、本件再不認定処分の取消請求及び本件義務付けの訴えに係る請求は認容した事例。

控訴人（原告。インターネット上における広告業務及び広告代理業務等を目的とする株式会社）が、〔１〕被控訴人（被告。インターネットで検索サイトを管理、運営する米国法人）が管理運営する日本向けグーグル検索サービスで、検索すると、表題、ＵＲＬ及び抜粋等情報（本件検索結果）が表示される、〔２〕本件検索結果は、控訴人ない控訴人の代表取締役が控訴人の事業として詐欺商材を販売し、詐欺行為をしているとの事実を摘示している、〔３〕〔２〕の事実摘示は控訴人の社会的評価を低下させるものであり、名誉毀損が成立する、〔４〕したがって、被控訴人は、本件検索結果を削除する義務を負うと主張して、被控訴人に対し、人格権に基づき、日本向け検索サービスにおいて、本件検索結果の削除を求めたところ、原審は、本件検索結果は、控訴人の社会的評価を低下させるものであるが、その表現行為は、公益を図る目的のものであり、これらの摘示事実が真実でないと認めることはできないとして、控訴人の請求を棄却したため、これを不服として控訴人が控訴した事案で、本件摘示事実が真実でないことが明らかであると認めることはできないなどとして、本件控訴を棄却した事例。

被告銀行に預金口座を開設している原告が、被告銀行から発行を受けたデビットカードを海外で使用したところ、その後何者かによって複数回にわたり上記カードの情報及び暗証番号が不正に使用されて海外の現金自動支払機（ＡＴＭ）から日本円に換算して合計８６万７７１９円に相当する現地通貨が引き出され、その結果原告の上記預金口座から同額の引落しがされたとして、〔１〕被告がデビットカード取引システムについて定めている規定に基づく補償金支払請求権又は〔２〕原告の預金口座からの上記引落しが預金者保護法の適用又は類推適用により無効となることを前提とした預金払戻請求権に基づき、上記８６万７７１９円の支払等を求めた事案において、偽造デビットカードを用いた本件引出行為に起因する本件引落しについて、預金者保護法４条１項の適用又は類推適用により無効となるということはできないから、原告の被告に対する本件口座からの預金払戻請求も理由がないとして、原告の請求を棄却した事例。

控訴人（原告）が、本件傷病により、本件２０歳到達日において、旧国民年金法別表２級１５号に該当する障害の状態にあったから、旧国民年金法５７条１項前段の規定する初診日において２０歳未満であった者に係る障害福祉年金の受給資格を有していたとして、本件裁定請求をしたところ、処分行政庁から、控訴人の本件２０歳到達日における障害の程度を判定することができないとして、本件不支給決定を受けたことから、本件不支給決定が違法であるとして、被控訴人（被告。国）に対し、その取消しを求めたところ、原判決は、控訴人の請求を棄却したため、控訴人が控訴した事案で、控訴人の請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当であるとし、本件控訴を棄却した事例。

フィリピン共和国国籍を有する外国人女性である控訴人が、入国審査官から、出入国管理及び難民認定法２４条４号ロ（不法残留）に該当する等の認定を受けた後、入管特別審理官から、上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため、同法４９条１項に基づき、法務大臣に対して異議の申出をしたところ、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長から、上記異議の申出には理由がない旨の裁決を受け、引き続き、入管主任審査官から、退去強制令書発付処分を受けたため、本件裁決及び本件処分の無効確認を求めるとともに、法務大臣又はその権限の委任を受けた入管局長に対して在留特別許可の義務付けを求めたところ、原審が控訴人の訴えのうち、本件在特義務付けの訴えを却下し、その余の訴えに係る請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した事案で、本件裁決は、控訴人とＰ７との間に成熟かつ安定した内縁としての夫婦関係が成立していたにもかかわらず、これを看過し、ひいては控訴人をフィリピンへ帰国させることによる控訴人やＰ７の受ける重大な不利益に想到することもなかった一方で、控訴人の不法残留や不法就労等をことさら重大視することによってなされたものというべきであり、その判断の基礎になる事実の認識に著しい欠落があり、また、その評価においても明白に合理性を欠くことにより、その判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことは明らかであるから、裁量権の範囲を逸脱又は濫用した違法なものであり、その違法性は重大かつ明白なものであるとして、原判決を取り消し、本件裁決及び本件処分の無効を確認した事例。

被告人が、妻の母である被害者方に押し入って、同人（当時７８歳）に暴行脅迫を加えて、同人の犯行を抑圧し、同人所有又は管理の現金等を強取したなどとされた、住居侵入、強盗致傷被告事件の控訴審において、本件の証拠構造上、犯人と被告人の同一性に関する最も重要な証拠であると認められるＰ８鑑定の科学的原理やその理論的正当性、更に具体的な分析内容の客観性・信頼性に関する判断材料が不十分であることからすると、原審としては、Ｐ８鑑定及びＰ８証言の信用性を判断するために、検察官に対してその信用性に関して釈明を求めたり、必要な証拠調べを実施したりして、専門的な知見を得る必要があったというべきであるとして、原審の手続には審理不尽の違法があり、その点が判決に影響を及ぼす蓋然性があることを直ちに否定することはできないなどとして、原判決を破棄して、本件を東京地方裁判所に差し戻した事例。

分離前相被告Ｙ社と被告Ｆ社が製造し販売した化粧石鹸にアレルギー感作を生じさせる成分が含まれていたため、同石鹸を使用した原告（女性１７名）らが小麦依存性運動誘発性アレルギーとなり、小麦摂取後の運動で、アナフィラキシー、アナフィラキシーショック症状を起こすなどし、生命の危険にさらされ、小麦摂取の困難、制限、摂取後の安静など日常生活、就労において各種制限を受けることとなったとして、石鹸を製造販売したＹ社、被告Ｆ社及びアレルギー感作を生じさせる成分を製造した被告Ｋ社に対して、製造物責任法に基づき、上記一切の損害を包括する慰謝料等として、１人５５０万円から８８０万円の損害賠償を請求した事案（提訴後、原告らはいずれもＹ社と和解。このため、Ｙ社に対する原告らの訴訟はすべて終了。原告らとともに提訴した者は、被告Ｆ社との間でも和解し、被告Ｋ社に対する訴えを取り下げたので、これらの者の訴訟は終了。原告らは、Ｙ社から和解金を受領したことを理由として、請求を一部減縮した。Ｙ社と原告らの訴訟は終了したが、その後Ｙ社は、被告らに補助参加した。Ｙ社は、補助参加人として、本件石鹸の欠陥の有無、同欠陥に係る開発危険の抗弁の成否並びに原告らの損害の有無及び範囲について主張し、被告らはこれらを明示的ないし黙示的に援用したが、Ｙ社は弁論終結後の平成３０年２月１日補助参加の申出を取り下げた。）において、原告らの被告Ｆ社への請求のうち、本件石鹸引渡当時、重篤なアレルギーを回避するための経験知は存在していたと考えられ、また、本件石鹸外箱の表示を警告したことをもって、本件石鹸に欠陥がなかったということはできないとして、請求額を減額したうえで一部認容し、原告らの被告Ｆ社に対するその余の請求及び被告Ｋ社に対する請求を棄却した事例。

所轄税務署長（処分行政庁）が、原告（めっき薬品の製造販売等を業とする会社）に対し、原告が租税特別措置法６６条の４第１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）に規定する国外関連者との間でしためっき薬品の製造・販売に係る技術やノウハウ等の無形資産の使用許諾及び役務提供の取引について、原告が当該国外関連者から支払を受けた対価の額が、同条２項２号ロ、租税特別措置法施行令３９条の１２第８項（平成１６年政令第１０５号による改正前のもの）所定の方法（利益分割法）のうちの残余利益分割法と同等の方法によって算定した独立企業間価格に満たないとして、その独立企業間価格によって当該取引が行われたものとみなして所得金額を計算し、平成１２年３月期ないし平成１６年３月期の法人税に係る本件各更正処分及び本件各賦課決定処分をしたところ、原告が、上記取引の独立企業間価格の算定方法として残余利益分割法と同等の方法を採用するのは不相当であり、その算定過程にも誤りがあるなどとして、被告（国）に対し、本件各更正処分等（ただし、法人税の減額更正処分、過少申告加算税の変更決定処分及び国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの）のうち申告額等を超える部分の取消しを求めた事案において、本件各事業年度の原告の所得金額及び納付すべき法人税額並びに過少申告加算税額を計算すると、予備的主張額の通りとなり、いずれも本件各更正処分等におけるこれらの金額を上回るから、本件各更正処分等は、いずれも適法であるとして、原告の請求を棄却した事例。

被控訴人（１９０号事件及び３４号事件１審原告）Ｘ１が、特例有限会社である控訴人（１９０号事件、３４号事件及び３５号事件１審被告）の株主として（１９０号事件）、更に控訴人の取締役として（３４号事件）、被控訴人Ｘ２（３５号事件１審原告）が控訴人の取締役として（３５号事件）、控訴人の株主総会における故Ｂの相続人らに対し同人らが有する控訴人の株式１８００株を控訴人に売り渡すことを請求する旨の決議が特別決議の要件を満たさないものであったと主張して、会社法８３１条１項１号に基づき、その取消しを求めたところ、原判決は、被控訴人らの本訴請求を認容したため、控訴人補助参加人が、これを不服として控訴した事案において、被控訴人Ｘ１の本件各訴えのうち３４号事件に係る部分は不適法であるとして却下し、本件決議の取消しについては認容すべきところ、これと異なる原判決を変更した事例。