第９回　連結納税制度導入に向けた準備ステップ

2010年8月2日掲載

　今回は、連結納税制度導入に向けた準備ステップとして、具体的にどのような点に注意して導入すべきかについてご説明します。

　「連結納税制度を導入すると、親法人の負担が増加し、決算の遅延や、現状の人員でこなせないような事態になってしまうのではないか」という声を多く聞きます。
　はたして、本当にこのような事態になってしまっているのでしょうか?

　答えは、ＹＥＳでありＮＯでもあり、どちらもあり得るのではないかと思います。

　では、その分岐点はどこになるのでしょうか。
　私は「子法人の教育・レベルアップ」だと思います。

　連結納税制度はグループ全体で申告をします。単体申告の場合には、その法人の修正で済んでいたミスが、連結納税の場合には、グループ全体に波及することが考えられます。また、申告スケジュールの遅延も同様に全体に波及することになります。
　そのため、子法人の申告業務の状況把握や、教育研修といった取り組みをしないまま連結納税制度を導入した場合、「親法人の負担が増加し、決算の遅延や、現状の人員でこなせないような事態になってしまう」「修正更正が頻繁に起きる」のような事態になりかねません。

　では、親法人が自分の申告を行いながら、子法人の指導に十分な時間が割くことは可能でしょうか。
　それを解決するポイントは「子法人の事前のレベルの把握」、「事前の研修」、「本番での効率的な検証体制の確立」の３点にあると思います。

　我々が過去に申告書のレビューなどを行った場合、どれくらい間違った申告書があったと思いますか？

　答えは15-20％程度です。これを放置したまま連結納税を導入すると、大変な負荷が発生すると思われます。
　やはり、「子法人の事前のレベルの把握」、「事前の研修」、「本番での効率的な検証体制の確立」こそが、正確性の向上、決算・申告スピードの向上（修正の手間の削減）につながるのだと実感しています。