第１回　グループ法人税制と連結納税制度の比較検討のポイント

2010年4月5日掲載

　今回は、「グループ法人税制と連結納税制度の比較検討のポイント」です。

　グループ法人税制は連結納税制度を含む概念になっています。このままグループ税制を適用したほうが有利なのか？　それとも連結納税制度を採用したほうが有利なのかのポイントを整理します。

　まず、比較のポイントとしては3つの視点を持ちましょう。

1. タックスメリット･･･税金面でのメリット・税額がどれだけ減少するか＝キャッシュフローとしてグループ内に留保されるか
2. ブックメリット（税効果のメリット）･･･帳簿上のメリット・タックスメリットのほかに、税効果においてどれだけのメリットがあるか?
3. マネジメントメリット･･･グループ全体の情報を集め、スケジュール等を確認することを通じ、子会社の情報が親会社に集約化される。集約化された情報を使って、グループ全体の税務面での最適化を図ることができるようになる。

　通常はタックスメリットのみで判断されるケースが多いかと思われますが、ブックメリット・マネジメントメリットも意外に大きな影響がありますので、そのあたりにも注意して検討してみましょう（ブックメリットは第8回でマネジメントメリットについては第10回において詳述します）。

　では、具体的に両制度の違いについて述べます。

　今回の連結納税制度の改正で、下記の点も含め大半の点についてはグループ法人税制と連結納税制度が統一化されました。

　では、違う部分についてですが大きく分けると次の点になります。

　まず１点目は、グループ法人税制については、あくまでも単体ベースの申告で、そこにグループの要素を加えて申告しますが、連結納税制度の場合にはグループ全体を一つの納税主体としますので、全体で一つの申告(連結申告)をすることが大きな違いです。

　2点目は、グループ法人税制については強制適用ですが、連結納税制度の場合には任意適用(事前申請が必要)という点です。

　3点目は、連結納税制度における子会社の繰越欠損金および資産の時価評価になります。

• 5年以上長期100％保有法人
• 当初から完全子法人として設立した法人等
• 適格株式交換による完全子法人　など

　以上の法人については、子法人の欠損金については、子法人の所得の範囲内で欠損金が使用可能となります (グループ法人税制・単体課税の場合と同じ) 。また、資産の時価評価も不要となります。しかし、5年以内に買収した法人などは対象外となりますので連結納税採用の場合には、欠損金使用不可とか税負担の増加の可能性があります。

　最後に、ここが大きなポイントになりますが、グループ納税の場合には所得通算ができませんが、連結納税制度の場合には所得通算ができます。また、それに伴い

• 税額控除(試験研究費・外国税額控除)
• グループ外寄附金

　についても連結全体での計算となりますので、各法人ごとに税額控除限度額を計算し、超過分については繰り越し、もしくは切り捨てとなっておりましたが、グループ全体での計算の場合には、救済される部分が発生することがあります。特に、試験研究や寄附金が特定の法人に集中している場合などは、多額のメリットが出る可能性がありますので注意が必要です。

　上記がポイントの整理になります。ここからは推測になりますが

　これらを除くと、大概のグループで連結納税制度が有利になるのではないかと思います。