第４回　グループ法人間の譲渡取引に関する実務上のポイント

2010年5月24日掲載

　今回は、グループ法人税制の｢グループ法人間の譲渡取引に関する実務上のポイント｣について説明します。

【グループ法人間の譲渡取引の概要】

　100％グループ内の内国法人間で一定の資産の移転による譲渡損益を、譲渡側の法人において繰り延べる制度です。すでに、連結納税制度で同様の制度があります。
　上記の取引はグループ内の内部取引であるため、100％資本関係にある企業グループでは、課税を繰り延べるという趣旨のようです。その目的として、一つには含み益があり、資産を移転すると課税がされるような場合に課税を繰り延べることで、グループ内の円滑な資産の移転を促進しています。
　一方で、グループ間での含み損のある資産を移転することによる租税回避行為の防止や、連結納税制度との制度の統一を図る目的もあります。

　対象となる資産（譲渡損益調整資産）は、譲渡直前の資産の帳簿価額（税務上の帳簿価額）が1,000万円以上となる以下の資産です。

　また、繰り延べた損益については、

　上記の場合に繰り延べていた譲渡損益が実現します。

※当初の大綱には、グループ外に移転した場合との記載がありましたが、法令ではグループ外の移転に限定されておりませんので、再度譲渡等を行った場合には損益が実現することになります。

　その場合、以下の点に注意が必要です。

　すでに連結納税において同様のケースがありますが、税務上の簿価が1,000万円を超える資産が対象であり、また対象資産に棚卸資産が入っておりませんので、大企業であっても対象資産は大体1ケタ台か多くて20～30資産くらいのようです。業務上の主要な資産を他社に売却することはあまりありませんし、あったとしても事業ごと会社分割等を行う場合が多いため、譲渡損益調整資産には該当するケースはあまり多くないようです。

【グループ法人間の譲渡取引に関する実務上のポイント】

　適用となった場合、譲渡損益調整資産が課税所得に与える影響は非常に大きくなります。特に、親法人を介さず子会社同士で資産の売買が行われた場合等など、申告が漏れやすいので注意が必要です。

　グループ法人間における譲渡取引を確認するためには、

　これらの対応が必要となります。

　いずれにしろ、親法人側に間違いなく情報が集中するような体制を作り、子法人へ事前にルールとして周知徹底できるかが"カギ"となります。