2010年6月21日掲載

　前回まではグループ法人税制のメリットになりうる部分の解説でしたが、今回は、デメリットでもある「中小企業向け特例措置（以下、「中小特例」といいます。）の取り扱いと実務上のポイント」を解説します。

【グループ法人税制における中小特例の取扱い】

　これまで、中小特例の適用の可否は、自社の資本金等の規模で判断していました。しかし、グループ法人税制の導入に際して、自社の資本金等の規模に加えて、親会社の資本金等の規模についても判定基準に加えられました。

　これにより、親法人の資本金が５億円以上（会社法上の大会社）の場合、その完全子法人は、自社の資本金が１億円以下であっても、中小特例の適用を受けることができなくなりました。

　今回の改正の背景として、以下の理由が挙げられます。

　これにより、上記の条件に該当する会社は、以下の中小特例を受けられなくなります。

　これらは事業年度単位で適用するため、平成２２ 年４ 月１ 日以後開始事業年度から適用されます。

【グループ法人税制における中小特例の実務上のポイント】

　以下の図は、親会社の資本金が５億円以上の完全子法人において、これまでの中小特例を適用していた場合と、グループ法人税制により中小特例を適用できなくなった場合とを比較した図です。（設例の条件　当期利益：1,000万円　交際費：600万円）

（株式会社ＴＫＣ主催「ＴＫＣ連結納税セミナー」資料より転載　平成22年6月7日開催）

　中小特例を受けられないことで、上記の図のように約３５０万円の税負担が増え、当期の税額に大きな影響が出る可能性もあります。子法人に対して、影響額を試算し、予算等への影響を加味するよう伝達する配慮が重要になります。

　今までは、中小特例のタックスメリットを享受するため、分社化していたケースもあったかもしれません。しかし、今後は、中小特例のタックスメリットが消滅します。また、第５回のコラムで説明したように、グループ内での現物配当(みなし配当を含む)について、含み益(譲渡損益)を繰り延べられることとなり、源泉徴収も不要とされました。　　

　これらのことから、必要に応じた機動的な再編等により、あるべきグループの形態を見直すきっかけとしてとらえるべきではないかと思います。