連結所得の計算Ⅰ ①単体調整から②単体での連結調整まで

　この概念は、グループ法人税制にも導入されていますね。企業グループ内部の取引による損益は除外するという発想で、連結決算に通ずる考え方ですが、実務上の事務負担を考慮して調整する対象は一定の資産に限定されています。
　この規定により、譲渡法人で繰延べた譲渡損益は、譲受法人が再譲渡又は除却・償却等費用化した場合に譲渡法人の所得計算に反映させることになっています。

譲渡損益調整資産 (※譲渡直前の帳簿価額が1,000万円未満のものを除く)

※上記の譲渡損益調整資産は、第3回で取り上げた"時価評価"の対象資産とよく似ていますので混同しないようにしましょう。

（１）

連結納税事業年度においても、連結子法人の連結個別利益積立金額（課税済利益剰余金）は増減します。本来であれば、連結子法人株式を保有している連結法人は、増減発生の都度、連結子法人株式の帳簿価額を修正すべきです。
　しかし、実務が煩雑になるため、連結納税においては、次の事由が発生した場合に、まとめて子法人株式の帳簿価額を修正することとされています。

1)

連結納税グループ内の法人間で連結子法人株式を譲渡する場合

2)

連結子法人が連結納税グループから離脱する場合

3)

連結納税を取り止める場合

4)

その他（連結子法人株式の評価替えや非適格再編等の事由発生の場合）

　帳簿価額修正を行う目的は、連結グループに対する二重課税や二重控除を防止することですから、連結子法人株式に係る譲渡損益が実現する際に、まとめて帳簿価額（譲渡原価）を修正（連結納税加入期間における連結個別利益積立金額の増減額を反映）し、譲渡損益から課税済の額を排除すれば事足りるというわけです。
　グループ法人税制においても、グループ間の寄附があった場合には、株式を保有する法人がその法人の帳簿価額を修正する「寄附修正」の規定がありますね。よく似ていますが、連結納税ではこの帳簿価額の修正は、まとめて行うというところがポイントです。