第2回　本件地裁判決の確認と筆者の意見（その1）

４．本件地裁判決の確認と筆者の意見

　4．においては、本件地裁判決における東京地裁の判断を示した部分の中の被合併法人の「事業」と「事業の移転及び継続」に関するところを中心に、筆者の意見を述べることとします。

(1) 本件地裁判決における東京地裁の判断の示し方から分かること

　本件地裁判決は、第３が「当裁判所の判断」となっており、第３は、次のように、１において、認定した事実を述べ、２において、不当性要件の判断の枠組みとしてヤフー事件最高裁判決で示された判断の枠組みを用いるということを述べた上で、３において、組織再編税制に係る法人税法57条2項等の趣旨及び目的を述べ、４において、本件における不当性要件該当性の検討を行ったというものとなっています。

　このような本件地裁判決の第３の構成を一見すると、３において、組織再編税制に係る法人税法57条2項等の趣旨及び目的を確認し、その確認したところに基づき、４において、ヤフー事件最高裁判決で述べられている「組織再編税制に係る各規定の本来の趣旨及び目的から逸脱する態様でその適用を受けるもの又は免れるものと認められるか否か」という、上記2のⅲで確認した「観点」に関する検討を行っている、と考えることになるはずです。
　しかし、第３の３と４は、そのような関係とはなっていません。
　本件地裁判決については、何故、第３の３と４の関係が上記のようなものとなっていないのか、ということに注目する必要があります。
　後に（2）①で確認するとおり、第３の３においては、組織再編税制に係る法人税法57条2項等の趣旨及び目的を確認した上で、完全支配関係法人間の適格合併においても被合併法人の事業の移転及び継続が前提となっているという観点から不当性要件の該当性を判断するべきであるとする国側の主張には理由がないと述べ、上記2のⅲで確認した「観点」に関する判断を述べています（第３の３の最後は「被告の前記アの主張は、理由がない。」（63頁）となっていますが、この「被告の前記アの主張」とは、「合併による事業の移転及び合併後の事業の継続を前提として、被合併法人の有する未処理欠損金額の合併法人への引継ぎを認めたものと解すべきであ〔る〕」（58頁）等の主張となっています。）。
　一方、第３の４においては、最後の部分に、「組織再編税制に係る各規定の本来の趣旨及び目的から逸脱する態様でその適用を受けるものとは認められない」（⑶、75頁）という、上記2のⅲで確認した「観点」に関する一文はあるものの、その多くの部分が本件における二段階合併について上記2のⅳで確認した「事情」に関する判断を述べたものとなっています。
　何故、このように第３の３と４で繋がりを欠くことを述べることになっているのかというと、国側は、本件において何が「不当」であるのかということについて、当初は、被合併法人は事業を行っておらず被合併法人の事業が合併法人に引き継がれていないことが「不当」であるということに重点を置いた主張を行っていましたが、途中から、合併を二段階で行っていることが「不当」であるということに重点を置いた主張を行うようになり、これに対し、東京地裁は、第３の３と４で、この国側の主張の両方に関する判断を述べることとしているからです。
　本件地裁判決の第３がこのようなものとなっていることから何が分かるのかというと、国側は、途中で、ヤフー事件最高裁判決で示された判断の枠組みから外れて、事実上、上記2のⅳで確認した「事情」のみから本件の合併が「不当」であるという主張をせざるを得なくなっていた、ということです。
　この合併を二段階で行っていることが「不当」であるという国側の主張は、国税庁自身が平成21年1月27日に「三社合併における適格判定について（照会）」という照会回答事例を公表し、その中で三社合併において個々の合併に順序を付して適格判定を行うこととして差し支えないという見解を示したことから、その後、複数社合併を行い、合併に順序を付して適格判定をするということが普通に行われるようになっていますので、全く説得力のないものであることが明らかです。
　このため、筆者は、本件において、当初、証人として出廷して証言を行いたいという申し出をしていましたが、国側が主張の重点を変更した頃から、出廷して証言をしなければならないという状況ではないと判断するようになり、その申し出を取り下げました。