第3回（最終回）　ミスの多い控除対象外消費税の処理

１．控除対象外消費税額等の概要

　課税売上高が5億円超の事業者については95％ルールの適用が除外され、「課税売上げにのみ要する課税仕入れ」しか控除できないことになり、控除できない消費税額等（控除対象外消費税額等）が発生することになります。また、インボイス制度の導入によっても、免税事業者等からの課税仕入れについては、仕入税額控除が制限されるため、控除対象外消費税等が発生することになります。インボイス制度による仕入税額控除の制限の影響は徐々に増加するため、控除対象外消費税額等については一層の留意が必要です。

２．控除対象外消費税額等の税務処理

　控除対象外消費税額等は、「資産に係る控除対象外消費税額等」と「資産に係るもの以外の控除対象外消費税額等」の2つに分けて処理をすることとなります。

(1) 資産に係る控除対象外消費税額等

　資産に係る控除対象外消費税額等は、次のいずれかの方法によって、損金の額に算入します。

• ① その資産の取得価額に算入し、それ以後の事業年度において償却費などとして損金の額に算入します。
• ② 次のいずれかに該当する場合には、損金経理を要件としてその事業年度の損金の額に算入します。
  • 1）その事業年度又は年分の課税売上割合が80％以上であること。
  • 2）棚卸資産に係る控除対象外消費税額等であること。
  • 3）一の資産に係る控除対象外消費税額等が20万円未満であること。
• ③ 上記①②に該当しない場合には、「繰延消費税額等」として資産計上し、繰延消費税額等／60×事業年度の月数（資産取得年度はその1/2）の範囲内で、その法人が損金経理した金額を損金の額に算入します。

(2) 控除対象外消費税額等が資産に係るもの以外である場合

　一般的には雑損失や租税公課等の科目で処理をし、全額をその事業年度の損金の額に算入します。

(3) 税込経理の場合の控除対象外消費税の処理

　そもそも税込経理方式を採用している場合には、消費税額は資産の取得価額又は経費の額に含まれますので、特別な処理は要しないこととなります。

(4) 交際費に係る控除対象外消費税

　仕入税額控除の対象外となった仕入税額は、資産に係るもの以外については、その年度の損金として処理できますが、交際費等に係る部分については交際費等の額として別表での加算が必要となります。
　消費税の申告では改正に気づいていても、法人税申告にまで影響することに気づかれていないことが多いようです。改正の影響は消費税にとどまらず法人税申告にも影響しますのでご注意ください。特に、交際費等に係る部分については注意が必要です。
　また、インボイス制度の導入により免税事業者からの課税仕入れに関しては法人税別表での加算額が徐々に増加することになりますので一層留意が必要です。（詳細は下記参照）

３.インボイス制度による法人税別表への影響

　インボイス制度により、免税事業者などの適格請求書発行事業者でないものからはインボイスがもらえないために、消費税の控除対象外となります。

　この控除対象外となる消費税部分については新経理通達14の2において「適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る取引について税抜経理方式で経理をしている場合であっても、その取引の対価の額と区分して経理をした消費税等の額に相当する金額を当該課税仕入れに係る取引の対価の額に含めて法人税の課税所得金額を計算する。」とされており、控除対象外消費税額等となるのではなく、対価の額に含めて経理することとされていますので、費用または資産の対価の額として処理する必要があります。ただし、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの間に行われた適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、課税仕入れに係る消費税額の80％相当額について仕入税額控除の適用を受けることができます（平成28年改正法附則52① ）。そのため、残り20％相当額については、飲食費に含めたうえで判定することになります。

　今後、免税事業者からの課税仕入れについては、徐々に控除税額が減少し、控除対象外消費税も減少することになりますので、資産に係るものについては対価の額として含めるとともに、交際費等についても対価の額に含めて認識をする必要があります。

了