- 年を選択
- 2008.12.29 株式会社TKC TKCインターネット・サービスセンターにおける「内部統制の整備及び運用状況報告書(18号報告書)」の受領について―当社、ASPサービス利用のお客様へ無償で報告書を提供―
- 2008.12.19 株式会社TKC より安全で信頼性の高い電子自治体構築の支援へ 新「TKC行政ASP/ウイルス対策サービス」を提供―マイクロソフトの Forefront Client Security採用サービス第二弾―
- 2008.12.09 株式会社TKC 情報の伝達プロセスを革新 イントラネット「TKC全国会ネットワーク(ProFIT)」の刷新について 税理士業務に必要な情報の活用を促進します。
- 2008.11.19 株式会社TKC TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」新たに全国558市区町村が採用―うち126市区町村が12月以降、電子申告を開始へ―
- 2008.11.17 株式会社TKC 都内初、墨田区が「地方税の電子申告」サービス開始 12月15日より、個人住民税(給与支払報告書)の提出が可能に―行政事務の効率化と区民・企業の利便性向上はかる―
- 2008.11.14 株式会社TKC ―経営者に黒字決算実現のための「気づき」を与える機能を搭載―戦略給与情報システムPXシリーズ 新機能を追加して11月17日 提供開始
- 2008.11.11 株式会社TKC 連続30期増収増益を達成
- 2008.10.10 株式会社TKC 市区町村における「地方税の電子申告」導入促進へ 新たに主要な情報システム会社12社と業務提携合意―電子申告導入サポート 基幹系システムとの連携までワンストップ支援―
- 2008.10.03 株式会社TKC 会計事務所事業部門―SCG部門の組織・機構の変更について 東日本・西日本2つの営業本部および10統括センターへ改編―よりきめ細かに、お客様への対応体制強化へ―
- 2008.09.29 株式会社TKC 市区町村における「地方税の電子申告」導入促進へ 主要な情報システム会社15社と業務提携―各社、基幹税務システムで申告データの自動連携が可能に―
- 2008.09.26 株式会社TKC 浜松市が「地方税の電子申告」サービス開始 1月13日より法人市町村民税、個人住民税(特別徴収)など可能に
- 2008.09.24 株式会社TKC 県内市町村初、新潟市が「地方税の電子申告」サービス開始 12月15日より法人市民税、個人住民税(特別徴収関連手続き)など可能に
- 2008.09.18 株式会社TKC 株式会社ジーシーシーおよび株式会社両毛システムズとの、「地方税の電子申告」の支援サービスに関する業務提携について
- 2008.09.18 株式会社TKC 町村で全国初、埼玉県三芳町が電子申告サービス開始 法人市町村民税、個人住民税(特別徴収)、償却資産などの申告が可能に―9月22日当日、地元税理士が三芳町へ電子申告を実施―
- 2008.09.08 株式会社TKC 和歌山県海南市、災害時にも住民サービス継続へ 県内で初めて住民情報など「データ復旧訓練」を実施―東海・東南海・南海地震を想定した防災訓練の一環として―