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平成20年11月14日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市鶴田町／代表取締役：飯塚真玄／証券コード：9746）は、時系列比較や支給実績データを利用し「経営戦略」策定時に役立つ機能を搭載した「戦略給与情報システムPX2・PX3・PX4」を、平成20年11月17日より提供を開始します。

　当社の会員（税理士・公認会計士）9,734名で組織されるＴＫＣ全国会では、平成20年・21年統一行動テーマを〈企業の健全なる発展を支援し、ＴＫＣ会計人の使命と責任を果たそう！～黒字決算の支援と適正申告の実現～〉と決定しました。これは、関与先企業の永続的な発展に貢献することを目的とするものです。
　当社は、この統一行動テーマに基づき、黒字決算の実現に資する機能をさらに充実させ、全国会会員の活動を支援するシステムを提供いたします

主なレベルアップ内容は以下の通りです

1. １人当たり支給総額推移の確認機能
   1. 自社の全体および部課別の 1 人当たり支給総額の推移 (5年分) が確認可能です。
      また、部課を選択してドリルダウンすることにより、その部課に属する社員ごとに支給総額の推移を確認可能とします。
   2. 当機能では、全社および部課ごとに｢１人当たり支給総額｣の増加(減少)の傾向を把握できます。また、ドリルダウン機能の活用により｢1人当たり支給総額｣の増加(減少)した原因を社員単位で突き止めることも可能です。
      『ＴＫＣ経営指標(BAST)』（※）の｢5年比較経営分析表｣で、自社と同じ業種の黒字企業平均を参照することで、目標とする賃金水準の設定にも利用できます。
      ※『ＴＫＣ経営指標(BAST)』とは 、ＴＫＣ全国会に加盟する職業会計人（税理士・公認会計士）が、その関与先である中小企業に対して、毎月、企業に出向いて行う「巡回監査」と「月次決算」により、その正確性と適法性が検証された会計帳簿を基礎とし、その会計帳簿に基づいて作成された「決算書」（貸借対照表・損益計算書）を基礎データとしております。なお、これらの決算書はすべて法人税申告に用いられたものとなっています。対象企業数は、平成20年版で227,184社に達しています。
2. 部課別(職階別)支給総額分布の比較機能
   1. 縦軸に賃金階層、横軸に部課(または職階)をとり、分布表形式で各階層に属する社員数を部課(職階)間で比較することが可能です。また、ドリルダウン機能の活用により、｢1人当たり人件費の高い｣経営を実現できているか(あるいは近づけているか)を部課ごとに確認できます。
   2. 当機能では、１人当たり支給総額(≒１人当たり人件費)の高い(低い)部課がひと目で把握できるため、適正な人員配置や業務配分を行う際の参考にすることができます。
3. 支給総額分布確認機能・同業他社比較機能
   1. 分布表のイメージで、縦軸に賃金階層、横軸に年齢をとり、自社の社員の賃金分布を表示します。また、各階層を選択してドリルダウンすることにより、その階層に属する社員を一覧で確認することが可能です。
   2. 『中小企業の賃金指標(賃金BAST)』データを利用し、同業他社との比較を可能とします（当機能は平成21年4月に搭載予定）。
   3. 当機能では、自社の賃金の分布状況を確認し、賃金の適正配分を検討する際の資料とすることができます。
      また、『中小企業の賃金指標(賃金BAST)』データに基づき同じ地域の同業他社の賃金水準と自社の賃金水準を比較可能とする予定です（当機能は平成21年4月に搭載予定）。
      これにより、経営者は｢1人当たり支給総額(≒１人当たり人件費)｣の高い経営を実現できているか(あるいは近づけているか)を確認でき、今後の打ち手を講じるきっかけをつかむことができます。
      ※『中小企業の賃金指標(賃金BAST) 』とは、ＴＫＣ全国会の会員がPXシリーズおよび年末調整・法定調書作成システム(TPS9000)を利用して給与所得の年末調整事務処理を行ったデータを収録した指標です。平成20年版の収録数は、調査対象企業が13万1,032社、収録人員は58万1,042人に達しています。当指標では｢地域別賃金分布表｣｢珍金比較表｣の資料を地域別、産業分類別に提供され、賃金または賞与を決定する際の検討資料として活用されています。
4. ユーザからの要望事項等に基づく機能強化
   1. CSVからの過去実績読込機能
      PXシリーズで年末調整等を処理するために必要な前年分および当年分の給与(賞与)実績データをCSVファイルから読み込めるメニューを追加します。
      これにより、年(年度)の途中からＰＸ２を利用開始する場合において、PXシリーズで年末調整等を処理するために必要な前年分および当年分の給与(賞与)実績データをCSVファイルから読み込めるメニューを追加します。
   2. 「労働者名簿」印刷機能
      労働基準法第107条および同法施行規則第53条の記入事項を網羅した｢労働者名簿｣(ＴＫＣ独自様式)を印刷可能とします。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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