ニュースリリース

市区町村における「地方税の電子申告」導入促進へ 主要な情報システム会社15社と業務提携―各社、基幹税務システムで申告データの自動連携が可能に―

平成20年9月29日

 株式会社TKC(代表取締役:飯塚真玄/本社:栃木県宇都宮市)はこのほど、地方公共団体へ基幹税務システムを開発・提供する全国主要情報システム会社15社と、地方税電子申告支援サービスの販売に関する業務提携を行いました。

 このたびの業務提携は、地方公共団体の情報化を支える競合各社が互いにコラボレーションすることで、地方税の電子申告導入へ弾みをつけ、「納税者(住民)の利便性向上」と「行政における税務事務の効率性向上とコスト削減」に資するべく合意したものです。

 今後、各社はそれぞれの顧客である市区町村へ「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」を販売。また、各社が開発・提供する基幹税務システムへ申告データの自動連携機能を付加することで、「地方税の電子申告サービス」の導入サポートから基幹税務システムとのデータ連携まで“ワンストップ”で市区町村を支援します。

 販売目標としては、平成22年末までにTKCおよび業務提携会社トータルで600団体への導入を目指します。
 平成20年9月18日現在で、業務提携したのは以下の通りです(社名50音順)。

  • 株式会社 内田洋行
    (代表取締役社長:柏原 孝/本社:東京都中央区)
  • エクナ 株式会社
    (代表取締役:佐藤 久/本社:岩手県盛岡市)
  • 株式会社 NDKCOM
    (代表取締役社長:久保 東/本社:長崎県長崎市)
  • 株式会社 オーイーシー
    (代表取締役社長:森 秀文/本社:大分県大分市)
  • 株式会社 大分県自治体共同アウトソーシングセンター
    (代表取締役社長:加藤 健/本社:大分県大分市)
  • 沖縄行政システム 株式会社
    (代表取締役:坂本賢治/本社:沖縄県那覇市)
  • 北日本コンピューターサービス 株式会社
    (代表取締役社長:江畑佳明/本社:秋田県秋田市)
  • 行政システム九州 株式会社
    (代表取締役社長:坂本賢治/本社:福岡県福岡市)
  • 株式会社 甲府情報システム
    (代表取締役社長:浅原正樹/本社:山梨県中央市)
  • 株式会社 サイバーリンクス
    (代表取締役社長:村上恒夫/本社:和歌山県和歌山市)
  • 株式会社 ジーシーシー
    (代表取締役社長:松平 緑/本社:群馬県前橋市)
  • 四国行政システム 株式会社
    (代表取締役社長:坂本賢治/本社:香川県高松市)
  • 株式会社 システム研究所
    (代表取締役:梅田憲一/本社:福井県福井市)
  • 財団法人 鳥取県情報センター
    (理事長:前田親保/本所:鳥取県鳥取市)
  • 株式会社 両毛システムズ
    (代表取締役社長:田代一郎/本社:群馬県桐生市)

 地方税の電子申告は、納税者にとってIT社会の便利さを最も実感できるサービスの一つとして、全国の市区町村での早期実現が期待されています。現在、電子申告サービスを実施しているのは47都道府県18市1町に限られていますが、今年12月より浜松市、新潟市、川口市など全国200を超える市区町村でサービス開始を予定するなど今後、急速に拡大することが見込まれています。

 このたびの業務提携により、各社の基幹税務システムには来春以降、データ連携機能が随時付加される予定です。これにより、各社システムを利用する市区町村ではeLTAX導入を「電子申告されたデータ受付業務の電子化」とするにとどまらず、「申告データ」という情報資産を基幹税務システムへ“スムーズ”かつ“低コスト”に連携させ、業務の効率化や新たな行政サービスの創造へ役立てることが可能となります。

 TKCでは今春より、主要な情報システム会社33社に対して今回の業務提携を提案し、うち29社と具体的な協議を行ってきました。今回公表した15社は、9月18日現在で取引契約を締結あるいは合意に達したところです。より多くの市区町村が「地方税の電子申告」を円滑かつ早期に導入できるよう、今後も有力企業へ業務提携の提案を行います。

業務提携の概要

  1. 各社が開発・提供する基幹税務システムとTKCが提供する「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」とのデータ連携機能の開発
  2. TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」の販売
  3. 上記に伴う、各種導入コンサルティングサービスの提供

データ連携機能が付加される基幹税務システム
(システム開発・提供会社 社名50音順)

  • 「Acrocity」(行政システム九州 株式会社)
  • 「e-SUITE」(株式会社 ジーシーシー)
  • 「TASK.NET」(株式会社 TKC
  • 「Civic-Station住民情報システム」(株式会社 両毛システムズ)

TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」について

[システムの特長]

  1. LGWAN-ASP方式により、サーバやシステムの構築・運用・保守作業をアウトソーシングできるため、最小限のコストで電子申告サービスを実現できます。
  2. 各社基幹税務システムとの自動連携を実現し、「地方税の電子化」による業務の効率化を支援します。
  3. 基本的な準備はLGWANと接続できるパソコンだけと、簡単かつ短期間に電子申告サービスを開始することができます。
  4. 電子申告されたデータを10年間保管し、いつでもデータの照会が可能です。

[導入実績]秋田市、田辺市、三芳町、川口市、浜松市、新潟市 ほか
[販売目標]全国600団体(平成22年末まで/TKCおよび業務提携会社合計)

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp