ニュースリリース

株式会社ジーシーシーおよび株式会社両毛システムズとの、「地方税の電子申告」の支援サービスに関する業務提携について

平成20年9月18日

 株式会社TKC(代表取締役:飯塚真玄/本社:宇都宮市)はこのほど、群馬県内に本社を置く情報システム会社2社と、地方公共団体における地方税の電子申告サービスの普及促進へ向け、システムの開発・販売に関する業務提携を行いました。
 今回、業務提携を行ったのは以下の2社です。

 株式会社ジーシーシー(代表取締役社長:松平 緑/本社:前橋市)
 株式会社両毛システムズ(代表取締役社長:田代一郎/本社:桐生市)

 このたびの業務提携は、地方公共団体の情報化を支える両社と、競合の枠を超えて提携することで、地方税の電子申告導入へ弾みをつけ、「納税者(住民)の利便性向上」と「市区町村における税務事務の効率性向上とコスト削減」に資するべく合意したものです。

 今後、両社はそれぞれが開発・提供する基幹税務システムへ、TKCが開発した「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」とのデータ連携機能を付加するとともに、「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」の販売も開始します。またTKCはデータ連携機能開発に協力するとともに、両社に対する導入コンサルティングサービスを提供します。
 これにより、「地方税の電子申告」導入を希望する市区町村は、電子申告の導入サポートから基幹税務システムとのデータ連携まで、それぞれの情報システム会社から“ワンストップ”でサービスを受けられるようになります。

 地方税の電子申告は、納税者にとってIT社会の便利さを最も実感できるサービスの一つで、全国の市町村での早期実現が期待されています。これまで、地方税の電子申告サービスの実施団体は47都道府県18市1町に限られていましたが、今年12月から埼玉県川口市をはじめ新たに全国200を超える市区町村で電子申告サービスが開始される予定です。
 こうした状況を踏まえ、情報システム会社としても、各社の強みを生かしつつサポート体制を強化拡充することで、両社が本社を置く群馬県内をはじめ、全国の市区町村がより円滑・早期に電子申告サービスを実現できるようご支援します。

業務提携の概要

  1. 以下の基幹税務システムとTKCが提供する「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」とのデータ連携機能の開発
    株式会社ジーシーシー  「e-SUITE」
    株式会社両毛システムズ 「Civic-Station住民情報システム」
  2. TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」の販売
    販売目標 全国600市区町村(22年末まで/TKCおよび業務提携会社合計)
  3. 上記に伴う、導入コンサルティングサービスの提供
    営業担当者向け販売促進研修、技術者向け基本研修・税目別ミーティング、「eLTAX総合試験」支援

地方税の電子申告の動向

 地方税の電子申告は、社団法人地方税電子化協議会が開発・運営する「エルタックス(eLTAX)」を介して提供されているものです。
 現在のサービス実施団体は、47都道府県15政令指定都市、相模原市、田辺市、秋田市、三芳町(オブザーバー会員/8月22日現在:1719団体=全団体の9割以上)。
 平成19年度の電子申告の利用実績は、42万4,384件(平成18年度実績4万6,859件)となっています。また、平成20年度の利用実績(9月1日現在)は34万7,127件で、前年同期比で2.5倍増(前年同期実績13万6,338件)と順調に伸びています。
 なお、地方税電子化協議会によれば、8月15日現在で、埼玉県川口市など新たに200を超える市区町村が、今年12月から電子申告サービスを開始する予定としています。

[電子申告が可能な税目]
 法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税、固定資産税(償却資産)、個人都道府県民税・市区町村民税(給与支払報告書や特別徴収関連手続)、事業所税、電子納税、申請・届出

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp


各社の会社概要

株式会社 ジーシーシー
本社 群馬県前橋市天川大島町1125
代表者 代表取締役社長 松平 緑
設立 1965(昭和40)年12月27日
資本金 9,000万円
従業員数 555名(平成20年9月現在)

[コメント]
 弊社は、北関東における最初の情報処理専門企業として「地方公共団体の行政効率向上/住民サービス向上による地域社会への貢献」という極めて明確な事業目的を掲げ、1965年に創業しました。以来40年以上にわたり、行政事務に専門特化した情報サービスを提供しており、全国でも独自のポジションを築いて参りました。現在では、その経験と実績、変わらぬクオリティに対し、全国の多くのお客様から高い評価をいただいております。

自治体ERPパッケージ「e-SUITE」について

[利用団体数] 31団体
[システムの特長]
 データの一元管理により、関連処理のリアルタイム連携を果たし、業務効率の飛躍的向上を実現。また、窓口サービスレベルの向上と本庁支所間の遠隔連動をめざした窓口連携(総合窓口)機能を実装しています。

株式会社 両毛システムズ 〈ジャスダック上場〉
本社 群馬県桐生市広沢町3-4025
代表者 代表取締役社長  田代一郎
設立 1970(昭和45)年1月31日
資本金 19億6,690万円(2008年3月末現在)
従業員数 541名(2008年3月末現在)

[コメント]
 弊社は、本拠を群馬県桐生市に構える独立ユーザー系のシステムインテグレータです。事業内容は、システムインテグレーションサービス、システム・ソフトウェア開発、情報処理サービス、アウトソーシング、各種コンサルテーションなど、幅広い事業展開を行っています。
 官公庁から民間企業まで幅広いお客様のシステムインテグレーションサービス、ソフトウェア開発、サポート&サービスに努める中で培った多くのノウハウを保有しており、電子自治体構築に不可欠な官民連携においては関係する人々を幸せにできる、弊社ならではソリューションを実現します。
 今後も今回の業務提携のようにお客様並びにお客様のお客様の事務効率・利便性向上にむけた取り組みを継続して企画し、実現していきます。 

「Civic-Station住民情報システム」について

[利用団体数] 19団体(群馬県内、埼玉県内、東京都内、神奈川県内の地方公共団体)
[システムの特長]

  1. J2EE(Java 2 Standard Edition)に準拠したWeb型システムで、様々なシステムとの連携を容易に実現することが可能です。
  2. 電子自治体実現に向けたアプリケーションを用意しており、その機能を利用することで、MPN、コンビニ・クレジット収納等の対応を実現します。
  3. 業務に応じた使用権限や機能ごとのアクセス権限を細かく設定することができ、システムにアクセスしたログの保存管理もでき、最適なセキュリティを実現します。
  4. システム及び大量印刷等業務アウトソーシングが可能となっており、職員様の運用作業の軽減を支援します。
株式会社 TKC 〈東証一部上場〉
本社 栃木県宇都宮市鶴田町1758
代表者 代表取締役 飯塚真玄
設立 1966(昭和41)年10月22日
資本金 57億円
従業員数 1,973名(平成20年4月1日現在)

[コメント]
 TKCは、納税者と収税者(市町村)の双方から電子申告を支援する唯一のベンダーとして、各種システムを開発・提供しています。
 また、TKCのユーザー(税理士・公認会計士)で組織されるTKC全国会(会長:仁木安一/会員数9,646名)では、かねてより「国税・地方税の電子申告」の普及促進活動を展開してきました。その結果、平成19年度にTKC全国会が実施した電子申告は、国税が170万2,633件、地方税は電子申告全体の約7割にあたる29万7,795件に達しました。

TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」について

[利用団体数] 400団体(TKC行政ASPシリーズ延べ契約数)
[システムの特長]

  1. LGWAN-ASP方式により、サーバやシステムの構築・運用・保守作業をアウトソーシングできるため、最小限のコストで電子申告サービスを実現できます。
  2. 各社基幹税務システムとの自動連携を実現し、「地方税の電子化」による業務の効率化を支援します(詳しくは基幹税務システムのベンダーにご相談ください)。
  3. 基本的な準備は、LGWANと接続できるパソコンだけと、簡単かつ短期間に電子申告サービスを開始することができます。