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平成20年9月18日

　株式会社ＴＫＣ（代表取締役：飯塚真玄／本社：宇都宮市）はこのほど、群馬県内に本社を置く情報システム会社２社と、地方公共団体における地方税の電子申告サービスの普及促進へ向け、システムの開発・販売に関する業務提携を行いました。
　今回、業務提携を行ったのは以下の２社です。

　株式会社ジーシーシー（代表取締役社長：松平　緑／本社：前橋市）
　株式会社両毛システムズ（代表取締役社長：田代一郎／本社：桐生市）

　このたびの業務提携は、地方公共団体の情報化を支える両社と、競合の枠を超えて提携することで、地方税の電子申告導入へ弾みをつけ、「納税者（住民）の利便性向上」と「市区町村における税務事務の効率性向上とコスト削減」に資するべく合意したものです。

　今後、両社はそれぞれが開発・提供する基幹税務システムへ、ＴＫＣが開発した「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」とのデータ連携機能を付加するとともに、「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」の販売も開始します。またＴＫＣはデータ連携機能開発に協力するとともに、両社に対する導入コンサルティングサービスを提供します。
　これにより、「地方税の電子申告」導入を希望する市区町村は、電子申告の導入サポートから基幹税務システムとのデータ連携まで、それぞれの情報システム会社から“ワンストップ”でサービスを受けられるようになります。

　地方税の電子申告は、納税者にとってＩＴ社会の便利さを最も実感できるサービスの一つで、全国の市町村での早期実現が期待されています。これまで、地方税の電子申告サービスの実施団体は４７都道府県１８市１町に限られていましたが、今年１２月から埼玉県川口市をはじめ新たに全国２００を超える市区町村で電子申告サービスが開始される予定です。
　こうした状況を踏まえ、情報システム会社としても、各社の強みを生かしつつサポート体制を強化拡充することで、両社が本社を置く群馬県内をはじめ、全国の市区町村がより円滑・早期に電子申告サービスを実現できるようご支援します。

業務提携の概要

1. 以下の基幹税務システムとＴＫＣが提供する「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」とのデータ連携機能の開発
   株式会社ジーシーシー　　「ｅ－ＳＵＩＴＥ」
   株式会社両毛システムズ　「Ｃｉｖｉｃ－Ｓｔａｔｉｏｎ住民情報システム」
2. 「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」の販売
   販売目標　全国６００市区町村（２２年末まで／ＴＫＣおよび業務提携会社合計）
3. 上記に伴う、導入コンサルティングサービスの提供
   営業担当者向け販売促進研修、技術者向け基本研修・税目別ミーティング、「ｅＬＴＡＸ総合試験」支援

地方税の電子申告の動向

　地方税の電子申告は、社団法人地方税電子化協議会が開発・運営する「エルタックス（ｅＬＴＡＸ）」を介して提供されているものです。
　現在のサービス実施団体は、４７都道府県１５政令指定都市、相模原市、田辺市、秋田市、三芳町（オブザーバー会員／８月２２日現在：１７１９団体＝全団体の９割以上）。
　平成１９年度の電子申告の利用実績は、４２万４，３８４件（平成１８年度実績４万６，８５９件）となっています。また、平成２０年度の利用実績（９月１日現在）は３４万７，１２７件で、前年同期比で２．５倍増（前年同期実績１３万６，３３８件）と順調に伸びています。
　なお、地方税電子化協議会によれば、８月１５日現在で、埼玉県川口市など新たに２００を超える市区町村が、今年１２月から電子申告サービスを開始する予定としています。

［電子申告が可能な税目］
　法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税、固定資産税（償却資産）、個人都道府県民税・市区町村民税（給与支払報告書や特別徴収関連手続）、事業所税、電子納税、申請・届出

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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各社の会社概要

株式会社 ジーシーシー

本社	群馬県前橋市天川大島町１１２５
代表者	代表取締役社長　松平　緑
設立	１９６５（昭和４０）年１２月２７日
資本金	９，０００万円
従業員数	５５５名（平成２０年９月現在）

［コメント］
　弊社は、北関東における最初の情報処理専門企業として「地方公共団体の行政効率向上／住民サービス向上による地域社会への貢献」という極めて明確な事業目的を掲げ、１９６５年に創業しました。以来４０年以上にわたり、行政事務に専門特化した情報サービスを提供しており、全国でも独自のポジションを築いて参りました。現在では、その経験と実績、変わらぬクオリティに対し、全国の多くのお客様から高い評価をいただいております。

自治体ＥＲＰパッケージ「ｅ－ＳＵＩＴＥ」について

［利用団体数］　３１団体
［システムの特長］
　データの一元管理により、関連処理のリアルタイム連携を果たし、業務効率の飛躍的向上を実現。また、窓口サービスレベルの向上と本庁支所間の遠隔連動をめざした窓口連携（総合窓口）機能を実装しています。

株式会社 両毛システムズ　〈ジャスダック上場〉

本社	群馬県桐生市広沢町３－４０２５
代表者	代表取締役社長　　田代一郎
設立	１９７０（昭和４５）年１月３１日
資本金	１９億６，６９０万円（２００８年３月末現在）
従業員数	５４１名（２００８年３月末現在）

［コメント］
　弊社は、本拠を群馬県桐生市に構える独立ユーザー系のシステムインテグレータです。事業内容は、システムインテグレーションサービス、システム・ソフトウェア開発、情報処理サービス、アウトソーシング、各種コンサルテーションなど、幅広い事業展開を行っています。
　官公庁から民間企業まで幅広いお客様のシステムインテグレーションサービス、ソフトウェア開発、サポート＆サービスに努める中で培った多くのノウハウを保有しており、電子自治体構築に不可欠な官民連携においては関係する人々を幸せにできる、弊社ならではソリューションを実現します。
　今後も今回の業務提携のようにお客様並びにお客様のお客様の事務効率・利便性向上にむけた取り組みを継続して企画し、実現していきます。 

「Ｃｉｖｉｃ－Ｓｔａｔｉｏｎ住民情報システム」について

［利用団体数］　１９団体（群馬県内、埼玉県内、東京都内、神奈川県内の地方公共団体）
［システムの特長］

1. Ｊ２ＥＥ（Java 2 Standard Edition）に準拠したＷｅｂ型システムで、様々なシステムとの連携を容易に実現することが可能です。
2. 電子自治体実現に向けたアプリケーションを用意しており、その機能を利用することで、ＭＰＮ、コンビニ・クレジット収納等の対応を実現します。
3. 業務に応じた使用権限や機能ごとのアクセス権限を細かく設定することができ、システムにアクセスしたログの保存管理もでき、最適なセキュリティを実現します。
4. システム及び大量印刷等業務アウトソーシングが可能となっており、職員様の運用作業の軽減を支援します。

［コメント］
　ＴＫＣは、納税者と収税者（市町村）の双方から電子申告を支援する唯一のベンダーとして、各種システムを開発・提供しています。
　また、ＴＫＣのユーザー（税理士・公認会計士）で組織されるＴＫＣ全国会（会長：仁木安一／会員数９，６４６名）では、かねてより「国税・地方税の電子申告」の普及促進活動を展開してきました。その結果、平成１９年度にＴＫＣ全国会が実施した電子申告は、国税が１７０万２，６３３件、地方税は電子申告全体の約７割にあたる２９万７，７９５件に達しました。

「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」について

［利用団体数］　４００団体（ＴＫＣ行政ＡＳＰシリーズ延べ契約数）
［システムの特長］

1. ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ方式により、サーバやシステムの構築・運用・保守作業をアウトソーシングできるため、最小限のコストで電子申告サービスを実現できます。
2. 各社基幹税務システムとの自動連携を実現し、「地方税の電子化」による業務の効率化を支援します（詳しくは基幹税務システムのベンダーにご相談ください）。
3. 基本的な準備は、ＬＧＷＡＮと接続できるパソコンだけと、簡単かつ短期間に電子申告サービスを開始することができます。

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