ニュースリリース

TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」新たに全国558市区町村が採用―うち126市区町村が12月以降、電子申告を開始へ―

平成20年11月19日

 株式会社TKC(証券コード:9746/本社:栃木県宇都宮市/代表取締役:飯塚真玄)は、「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」が新たに558市区町村(11月17日現在)で採用されたことを明らかにしました。これにより同サービスの導入団体は、すでに稼動している秋田県秋田市、和歌山県田辺市、埼玉県三芳町と合わせて561団体となります。

 今回、新たに「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」を採用した558市区町村は、TKCおよび同サービスの販売に関する業務提携企業(27社)が受注した団体数の合計で、「個人住民税の公的年金からの特別徴収制度」に伴い来年1月から「エルタックス(eLTAX)」を利用する市区町村(約1,200団体)の半数近くを占めています。
 また、558市区町村のうち、今年12月より浜松市、川口市、新潟市、墨田区など118団体で、さらに来年4月以降には8団体において「地方税の電子申告」サービスがスタートいたします。

 550を超える団体で一斉にシステムが稼動することから、TKCでは今年10月には営業・開発担当者25名による専門チームを発足。業務提携企業とともに、これまでの導入経験を活かして、「公的年金からの特別徴収」「地方税の電子申告」の立ち上げから基幹税務システムとのデータ連携まで、市区町村を“ワンストップ”でご支援いたします。

TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」について

特長

 納税者が電子申告したデータを地方公共団体の基幹税務システムへシームレスに連携させるサービスです。LGWAN-ASP方式のため、市区町村では電子申告サービス開始にあたりサーバなど機器調達の必要がなく、運用・保守にかかる労力およびコストの負担を軽減します。本システムは、平成19年11月13日、電子申告を支援するシステムとして全国で初めて「LGWAN-ASPサービス接続資格審査(アプリケーション及びコンテンツサービス)」に合格・登録を完了。

平成20年11月17日現在の販売実績

公的年金のみ実施 432市町村(平成21年1月19日稼動)
電子申告も実施 126市区町村

内訳)
平成20年1月15日稼動   秋田市、田辺市
平成20年9月22日稼動   三芳町
平成20年12月15日稼動   浜松市、川口市、新潟市、墨田区など118市区町村
平成20年4月以降稼働   その他、8市町村

販売目標

 平成22年末までにTKCおよび業務提携会社の合計で600団体(電子申告実施団体)

地方税の電子申告について

 地方税の電子申告は、社団法人地方税電子化協議会が開発・運営する「エルタックス(eLTAX)」を介して提供されているものです。

[電子申告が可能な税目]
法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税、固定資産税(償却資産)、個人都道府県民税・市区町村民税(給与支払報告書や特別徴収関連手続)、事業所税、電子納税、申請・届出

[サービス実施団体]
47都道府県、17政令指定都市、241市区町村
(*詳細は地方税電子化協議会HP参照)
うち239市区町村が平成20年12月15日より電子申告サービス開始の予定
(*参考)eLTAXで公的年金からの特別徴収のみ実施 942団体(11月11日現在)

[電子申告の利用実績]
平成19年度 42万4,384件(平成18年度実績4万6,859件)
平成20年度(9月末現在) 40万4,706件(前年同期実績24万1,357件)

納税者から見た電子申告の流れ

 納税者と申告代理人(税理士等)は、地方税電子化協議会が無料配布する「PCdesk」、あるいはeLTAX対応の税務・会計ソフトを使用して、自宅やオフィスなどから複数の地方公共団体へ、一度に申告手続を行うことができます。送信された申告データは、eLTAXポータルセンタで受付処理が行われ、提出先(地方公共団体)へ送信されます。

地方税の電子申告のメリット

  1. 納税者側のメリット
    1. いつでも・どこでも、インターネットで申告・納税、申請・届出などができる
    2. 複数の提出先(地方公共団体)へ、1回のデータ送信操作で申告できる
    3. eLTAXへ対応した税務・会計ソフトであれば、作成したデータをそのまま申告に利用でき、業務が大幅に省力化される
  2. 市区町村のメリット
    1. 項目の自動入力や税額の自動計算により、申告書チェック業務が効率化される
    2. 基幹システムとの連携により、システムへ手入力する手間が省け、入力ミスなどを防ぐことができる。あるいは、申告データのパンチ入力コストが軽減される
    3. 業務プロセスの見直し、納税環境の拡大による徴収率向上への期待

TKCにおける電子申告普及推進の取り組み

 納税者と収税者(区市町村)の双方から電子申告を支援する唯一のベンダーとして、社会の要請に応え、より高次な社会インフラの整備へ貢献すべく、国税・地方税の電子申告普及推進の一助となるべく取り組んでいます。現在、地方公共団体向け「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」のほか、会計事務所向け「TKC電子申告システム(e-TAXシリーズ)」、および中堅大企業向け「法人電子申告システムASP1000R」を開発・提供。
 また、地方公共団体の情報化を支える主要システム・ベンダー27社とコラボレーションを組み、競合の枠を超えて、全国の区市町村がより円滑・早期に電子申告サービスを実現できるようご支援しています。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp