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平成20年11月19日

　株式会社ＴＫＣ（証券コード：９７４６／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役：飯塚真玄）は、「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」が新たに５５８市区町村（１１月１７日現在）で採用されたことを明らかにしました。これにより同サービスの導入団体は、すでに稼動している秋田県秋田市、和歌山県田辺市、埼玉県三芳町と合わせて５６１団体となります。

　今回、新たに「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」を採用した５５８市区町村は、ＴＫＣおよび同サービスの販売に関する業務提携企業（２７社）が受注した団体数の合計で、「個人住民税の公的年金からの特別徴収制度」に伴い来年１月から「エルタックス（ｅＬＴＡＸ）」を利用する市区町村（約１，２００団体）の半数近くを占めています。
　また、５５８市区町村のうち、今年１２月より浜松市、川口市、新潟市、墨田区など１１８団体で、さらに来年４月以降には８団体において「地方税の電子申告」サービスがスタートいたします。

　５５０を超える団体で一斉にシステムが稼動することから、ＴＫＣでは今年１０月には営業・開発担当者２５名による専門チームを発足。業務提携企業とともに、これまでの導入経験を活かして、「公的年金からの特別徴収」「地方税の電子申告」の立ち上げから基幹税務システムとのデータ連携まで、市区町村を“ワンストップ”でご支援いたします。

「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」について

特長

　納税者が電子申告したデータを地方公共団体の基幹税務システムへシームレスに連携させるサービスです。ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ方式のため、市区町村では電子申告サービス開始にあたりサーバなど機器調達の必要がなく、運用・保守にかかる労力およびコストの負担を軽減します。本システムは、平成１９年１１月１３日、電子申告を支援するシステムとして全国で初めて「ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービス接続資格審査（アプリケーション及びコンテンツサービス）」に合格・登録を完了。

平成２０年１１月１７日現在の販売実績

公的年金のみ実施　４３２市町村（平成２１年１月１９日稼動）
電子申告も実施　１２６市区町村

販売目標

　平成２２年末までにＴＫＣおよび業務提携会社の合計で６００団体（電子申告実施団体）

地方税の電子申告について

　地方税の電子申告は、社団法人地方税電子化協議会が開発・運営する「エルタックス（ｅＬＴＡＸ）」を介して提供されているものです。

［電子申告が可能な税目］
法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税、固定資産税（償却資産）、個人都道府県民税・市区町村民税（給与支払報告書や特別徴収関連手続）、事業所税、電子納税、申請・届出

［サービス実施団体］
４７都道府県、１７政令指定都市、２４１市区町村
（＊詳細は地方税電子化協議会ＨＰ参照）
うち２３９市区町村が平成２０年１２月１５日より電子申告サービス開始の予定
（＊参考）ｅＬＴＡＸで公的年金からの特別徴収のみ実施　９４２団体（１１月１１日現在）

［電子申告の利用実績］
平成１９年度 ４２万４，３８４件（平成１８年度実績４万６，８５９件）
平成２０年度（９月末現在） ４０万４，７０６件（前年同期実績２４万１，３５７件）

納税者から見た電子申告の流れ

　納税者と申告代理人（税理士等）は、地方税電子化協議会が無料配布する「ＰＣｄｅｓｋ」、あるいはｅＬＴＡＸ対応の税務・会計ソフトを使用して、自宅やオフィスなどから複数の地方公共団体へ、一度に申告手続を行うことができます。送信された申告データは、ｅＬＴＡＸポータルセンタで受付処理が行われ、提出先（地方公共団体）へ送信されます。

地方税の電子申告のメリット

1. 納税者側のメリット
   1. いつでも・どこでも、インターネットで申告・納税、申請・届出などができる
   2. 複数の提出先（地方公共団体）へ、１回のデータ送信操作で申告できる
   3. ｅＬＴＡＸへ対応した税務・会計ソフトであれば、作成したデータをそのまま申告に利用でき、業務が大幅に省力化される
2. 市区町村のメリット
   1. 項目の自動入力や税額の自動計算により、申告書チェック業務が効率化される
   2. 基幹システムとの連携により、システムへ手入力する手間が省け、入力ミスなどを防ぐことができる。あるいは、申告データのパンチ入力コストが軽減される
   3. 業務プロセスの見直し、納税環境の拡大による徴収率向上への期待

ＴＫＣにおける電子申告普及推進の取り組み

　納税者と収税者（区市町村）の双方から電子申告を支援する唯一のベンダーとして、社会の要請に応え、より高次な社会インフラの整備へ貢献すべく、国税・地方税の電子申告普及推進の一助となるべく取り組んでいます。現在、地方公共団体向け「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」のほか、会計事務所向け「ＴＫＣ電子申告システム（ｅ－ＴＡＸシリーズ）」、および中堅大企業向け「法人電子申告システムＡＳＰ１０００Ｒ」を開発・提供。
　また、地方公共団体の情報化を支える主要システム・ベンダー２７社とコラボレーションを組み、競合の枠を超えて、全国の区市町村がより円滑・早期に電子申告サービスを実現できるようご支援しています。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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