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町村で全国初、埼玉県三芳町が電子申告サービス開始 法人市町村民税、個人住民税(特別徴収)、償却資産などの申告が可能に―9月22日当日、地元税理士が三芳町へ電子申告を実施―

平成20年9月18日

 埼玉県三芳町殿(町長:鈴木英美/人口3万7,526人)は9月22日より、地方税の電子申告サービスを開始します。これは町村では全国初のサービス実施となります。

 このほどサービスを開始するのは、「法人市町村民税」「固定資産税(償却資産)」「個人住民税(給与支払報告書や特別徴収関連手続)」の電子申告および電子申請です。
 なお、本サービス開始にあたり、三芳町殿より株式会社TKC(代表取締役:飯塚真玄/本社:栃木県宇都宮市)が開発・提供する「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」をご採用いただきました。

 今回のサービス開始により、三芳町殿へ申告を行う納税者と申告代理人(税理士等)はインターネットを介して各種申告や申請・手続が行えるようになり、申告書を紙に印刷し郵送するといった手間から解放されます。なかでも「給与支払報告書」は、毎年約4,900事業所分・約1万件の個人明細書が持参・郵送で提出されており、電子申告によって納税者の利便性向上とともに税務行政の効率化につながると期待されています。

 これまで、地方税の電子申告サービスの実施団体は47都道府県18市1町に限られていましたが、今回の三芳町殿に続き今年12月からは川口市など新たに200を超える市区町村においてもサービスが開始される予定です。

 TKCは、納税者と収税者(市町村)の双方から電子申告を支援する唯一のベンダーとして、各種システムを開発・提供しています。
 さらに、TKCのユーザー(税理士・公認会計士)で組織されるTKC全国会では〈国税と地方税の電子申告を率先して実践することが「税理士としての社会的使命」を果たす〉との認識から、税務の専門家としてその普及促進に努めています。その結果、平成19年度にTKC全国会が実施した電子申告は、国税が170万2,633件に達し、また地方税においては電子申告全体の約7割にあたる29万7,795件となりました。
 なお、三芳町殿の場合、町内の約1,100事業所のうち半数はTKC会員税理士が関与する企業であり、初年度から多くの利用が期待されています。

三芳町の電子申告のサービスの概要

  1. サービス開始日
    平成20年9月22日
  2. 対象業務
    法人市町村民税、固定資産税(償却資産)
    個人住民税(給与支払報告書や特別徴収関連手続き)
    電子申請・届出

地方税の電子申告の動向

 地方税の電子申告は、社団法人地方税電子化協議会が開発・運営する「エルタックス(eLTAX)」を介して提供されているものです。
 現在のサービス実施団体は三芳町のほか、47都道府県と15政令指定都市、相模原市、田辺市、秋田市(オブザーバー会員/8月22日現在:1,719団体=全団体の9割以上)。
 平成20年度における電子申告の利用実績(9月1日現在)は34万7,127件で、利用件数は前年同期比で2.5倍増(前年同期実績13万6,338件)と順調に伸びています。
 なお、地方税電子化協議会によれば、川口市をはじめ新たに200を超える市区町村が今年12月より電子申告サービスを開始することが予定されています。

納税者から見た電子申告の流れ

 納税者と申告代理人(税理士等)は、地方税電子化協議会が無料配布する「PCdesk」、あるいはeLTAX対応の税務・会計ソフトを使用して、自宅やオフィスなどからインターネット経由で申告手続きを行うことができます。
 送信された申告データは、eLTAXポータルセンタで受付処理が行われ、提出先(地方公共団体)へ送信されます。

地方税の電子申告のメリット

 地方税の電子申告・納税は、法人や個人事業主にとってIT社会の便利さを最も実感できるサービスのひとつで、全国の地方公共団体での早期実現が期待されています。
 特に、償却資産や給与支払報告書などは申告件数が多く、ほとんどの企業や会計事務所がコンピュータで処理していることから、電子申告が可能になれば、わざわざ紙にプリントアウトして持参・郵送する手間が省け、これにかかっているコストも削減することができます。一方、市町村にとっても電子データで受け取ることでシステムへ入力し直すといった手間が省け、入力ミスなどを防ぐことができ、これまでパンチ入力等にかかっていた無駄なコストを削減することが可能です。

TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」の特長

 本サービスは、納税者が電子申告したデータを地方公共団体の基幹税務システムへシームレスに連携させるものです。LGWAN-ASP方式のため、市区町村では電子申告サービス開始にあたってサーバなど機器調達の必要がなく、運用・保守にかかる労力およびコストの負担を軽減します。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
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Eメール:pr@tkc.co.jp