ニュースリリース

TKCインターネット・サービスセンターにおける「内部統制の整備及び運用状況報告書(18号報告書)」の受領について―当社、ASPサービス利用のお客様へ無償で報告書を提供―

平成20年12月29日

 株式会社TKC(証券コード:9746/本社:栃木県宇都宮市/代表取締役:飯塚真玄)は12月12日、TKCインターネット・サービスセンター(TISC)で提供するASPサービスに係る内部統制に関して、日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」に基づく報告書(以下「18号報告書」という*)を受領しました。

 これにより、TISCのASPサービスを利用されているお客様は、金融商品取引法(日本版SOX法)対応における委託業務に係る内部統制の評価において、本報告書をご活用いただけます。

 なお、当社ではASPサービスを利用されているお客様へ、本報告書を無償でご提供することといたしました。

 「金融商品取引法」(平成19年9月施行)において、上場企業は平成20年4月1日以降に開始する事業年度から「内部統制報告書」の提出が義務づけられました。
 平成19年2月15日に金融庁企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」では、「委託業務が、企業の重要な業務プロセスの一部を構成している場合には、経営者は、当該業務を提供している外部の受託会社の業務に関し、その内部統制の有効性を評価しなければならない。」とされており、評価手段として外部の受託会社から入手した「委託業務に関連する内部統制の評価結果を記載した報告書等」を利用することができます。

 当社では現在、延べ9,000社を超える中堅・大企業に対して、TISCをサービス拠点として4つのASPサービスを提供しています。これらのサービスが、お客様の財務諸表へ影響を与える外部委託業務にあたることから、当社ではその評価にかかるお客様の作業負担を軽減すべく、昨年夏より「18号報告書」の受領に向けた準備を進めてきたものです。

 当社では、「18号報告書」提供を通じて、今後もお客様への内部統制をご支援するとともに、法令に準拠したシステムやサービスの提供に努めます。

(*)18号報告書
受託会社が、受託会社監査人による保証業務の実施を受けて受領する報告書。日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書第18号に基づき作成される。

対象業務

 TKCインターネット・サービスセンターが提供する以下のASPサービスに係るIT全般統制

  1. 法人電子申告システム ASP1000R
  2. 連結会計システム eCA-DRIVER
  3. 連結納税システム eConsoliTax
  4. 税効果会計システム eTaxEffect

対象期間

 2008年4月1日から9月30日

今後の予定

 平成20年10月1日以降も、毎年10月1日から翌年9月30日のサイクルで「18号報告書」を受領する予定です。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp