TKCインターネット・サービスセンターのご紹介

震度7の地震に耐えるよう設計された免震構造の建物をはじめ、
24時間365日有人（TKC社員）による常駐監視の実施など、
データセンターのファシリティー基準を示す「ティア3 」以上に対応した施設・設備を備えています。設備概要はこちら

• 地震対策

  震度7に対応

  データセンターは、災害発生時にもサービスを継続できる専用設備です。
  洪水などの水害リスクのない地域に立地しているほか、建物は震度7に耐えられるよう設計されています。

• セキュリティー

  センター内外を常時監視

  データセンターでは、建物内外のカメラ監視に加え、入退館、それぞれの区画等への入退室などを、防犯センターで一元的に管理しています。

  ICカード＋生体認証

  エリアごとに求められるセキュリティーレベルに応じ、それぞれの入退室には、共連れ防止やICカード、生体認証などによる本人確認・認証を行っています。

• 運用監視

  24時間365日有人監視

  サービスやシステムの運用状況などは、TKC社員が24時間365日監視。万一のトラブル発生にもシステム開発と技術スタッフ部門（クラウド基盤技術部）と連携してスピーディーに対応します。

• 雷対策

  外部雷保護＋内部雷保護

  JIS規格の外部雷保護（建物の保護）に加え、IEC（国際電気標準会議）が規定する内部雷保護システムに対応。建物内部に設置される機器類への影響を回避しています。

• 防火対策

  0.1％の煙を感知

  データセンターは耐火性の建物です。また、サーバールーム内は超高感度煙検知システム、IT機器などが水浸しにならない窒素ガス消火設備――などを完備しています。

• 電力供給

  電力系統の二重化

  万一の停電に備えて、電力は本線・予備線の２系統で受電しています。またデータセンター内の受電設備も完全二重化し、IT機器へ確実に電力を供給します。

• 停電対策

  連続運転72時間

  電力会社からの電力供給が停止しても、瞬時に無停電電源装置に切り替わります（停電補償時間10分）。また、電力停止から1分以内に自家発電装置（連続運転72時間）から電力が供給されます。

• 通信設備

  複数経路、複数キャリア

  インターネットやLGWANへ複数ルートで接続。万一の場合でも、いずれか一つが利用できればサービスに影響はありません。また、データセンター内部の通信設備も二重化しています。

• 空調設備

  消費電力40％削減

  空調機は必要台数＋1台を設置。１台の空調機が故障してもサーバールームの温度湿度を一定に保ちます。また、外気冷房効果による省エネ対策では二酸化炭素（CO2）の総排出量を抑制するため、電力消費の削減に取り組んでいます。

東日本大震災でもサービスを継続し続けた実績

TKCデータセンターの建物は震度7、加速度900ガル^※に耐えられるよう設計されています。
※ガル＝地震動の大きさを表す加速度の単位。1ガルは毎秒1センチメートルの割合で速度が増すことを示す。
東京電力によれば、東日本大震災の際、福島原子力発電所で観測された最大加速度は550ガル

東日本大震災の際、TKCデータセンターは震度6強の揺れに見舞われ、建物が北東方向へ最大16センチ強もひっぱられましたが、内部での物品落下や建物への被害はなく、その堅牢さが実証されました。
また、近隣は約24時間停電しましたが、自家発電装置の稼働により、サービスを1秒たりとも停止させることはありませんでした。

なお、サーバールームを一定の湿度に保つには大量の水が必要です。そこで万一に備えた採水対策として敷地内に井戸を設置。
この井戸はデータセンターで利用するほか、緊急時には近隣住民にも開放する予定で、毎年水質検査も受けています。

システム開発から運用、ヘルプデスクサービスまでトータルでサポートするTKC。
データセンターを拠点として各種アプリケーションやこれに関連するソリューションを組み合わせた高付加価値なサービスを提供します。
また、万一の障害発生時には総力を挙げてお客さまを100％救援します。

• トータルでサポート

  

  TKCでは、各種システムを導入して終わりではなく、お客さまに安全・安心・便利に使い続けていただくことが重要と考えています。
  そのためシステムの開発から導入支援、サービスの運用、ヘルプデスクサービスまでをトータルでサポート。
  万一、システム障害等が発生した場合、第一報（障害の内容や当面の対処方法など）の迅速な発信から復旧確認に至るまで、全社を挙げて該当するお客さまの「100％救援」に取り組みます。

• 時代とともに進化するデータセンター

  

  TKCでは、4つの変化（法律の変化、社会制度の変化、IT業界のイノベーション、顧客の価値観の変化）を確実に捉え、いち早くクラウドサービスの提供を開始するなど“常に一歩先を行く”システム・サービスの開発・提供に努めています。
  それらを支えるのもTKCのデータセンターです。
  そのため、最新のクラウド基盤技術やセキュリティー技術をいち早く採り入れ、進化を続けています。
  その取り組みは、先進事例として内外のクラウド基盤技術ベンダーからも注目されています。

TKCインターネット・サービスセンターを拠点として、各種アプリケーションやアウトソーシングなどのサービスを組み合わせ、
“安全・安心・便利”な「TKCクラウドサービス」を提供し、お客さまの事業活動を支援します。

クラウドサービスに適用される法域　　クロック同期について

お客さまが業務を委託される際に客観的な評価ができるよう、ISOなどの標準規格の認証を取得しています。

ISO／IEC27001：情報セキュリティマネジメントシステム認証

ISO／IEC27017：ISMSクラウドセキュリティ認証

ISO／IEC27018：パブリッククラウド環境における個人情報保護認証

ISO／IEC20000：ITサービスマネジメントシステム認証

3402監査：受託業務に係る内部統制の評価

TKCは、TKCデータセンターで提供する以下のサービスに係る内部統制に関して、日本公認会計士協会の保証実務委員会実務指針3402に基づく「受託業務に係る内部統制の保証報告書」（3402監査報告書）を受領しています。

• 法人電子申告システム（ASP1000R）
• 連結納税システム（eConsoliTax）
• グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）
• 連結会計システム（eCA-DRIVER）
• 税効果会計システム（eTaxEffect）
• 統合型会計情報システム（FX5）
• 統合型会計情報システム（FX4クラウド）
• 電子申告システム（e-TAX消費税）
• 固定資産管理システム（FAManager）

総合行政ネットワークASP（LGWAN-ASP）サービス認定事業者

TKCデータセンターは、地方共同法人地方公共団体情報システム機構が運営するLGWANを利用したサービス提供事業者として認定されています。

• ファシリティサービス（2003年10月20日審査合格）
• ホスティングサービス（2003年11月28日審査合格）
• アプリケーションおよびコンテンツサービス（2003年11月28日審査合格）

地方共同法人地方税共同機構　認定委託先事業者

ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度

TKCデータセンターで提供する「TKC連結グループソリューション」の以下のサービスに関して、
一般社団法人日本クラウド産業協会（ASPIC）から「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を取得しています。

• 法人電子申告システム（ASP1000R）
• グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）
• 連結会計システム（eCA-DRIVER）
• 税効果会計システム（eTaxEffect）
• 統合型会計情報システム（FX5）
• 固定資産管理システム（FAManager）
• ペポルインボイス対応システム(インボイス・マネジャー)
• TKC税務申請・届出クラウド
• 海外ビジネスモニター（OBMonitor）