金融機関への決算書の提供は、
から電子へ。

中小企業が成長していくためには、
円滑な資金調達が欠かせません。
「TKCモニタリング情報サービス」は、法人税、個人所得税の電子申告を行うと自動的に金融機関へ決算書等を開示。

経営の透明性を高めることで、
金融機関と二人三脚で歩んでいける関係を築きます。

中小企業の成長を支援する

特許取得済特許第6375425号、特許第6419378号

最新のお知らせ

TKCモニタリング情報サービスとは?

「TKCモニタリング情報サービス」は、
TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が
毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した
月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、
金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。

関与先企業の事務負担が軽減されるうえ、
信頼性の高い決算書等のタイムリーな提供により、
金融機関からの関与先企業に対する信頼性が向上し、関係強化につながります。

TKCモニタリング情報サービス TKCモニタリング情報サービス 決算書の流れ TKCモニタリング情報サービス 決算書の流れ
同じ決算書/申告書 同じ決算書/申告書
TKCモニタリング情報サービス
なぜ?

信頼性の高い決算書等を提供できるのか?

  • 決算書等に改ざんの余地がありません

    決算書等に改ざんの
    余地がありません

    税務署に提出した内容と同じ決算書・申告書が、自動的に金融機関へ開示されるため、改ざんの余地がありません。

  • TKC会員による月次巡回監査に基づく月次決算

    TKC会員による月次巡回監査に
    基づく月次決算

    TKC会員は毎月、関与先企業を訪問して、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めています。

  • 「決算書の信頼性」を確認できる3つの証明書類

    「決算書の信頼性」を確認できる
    3つの証明書類

    中小企業の決算書の信頼性は、「中小会計要領チェックリスト」「税理士法第33条の2第1項に規定する書面」「記帳適時性証明書」によって確保できます。

「TKCモニタリング情報サービス」 活用事例のご紹介

金融機関および融資先企業での
活用事例などをご紹介します