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平成20年10月10日

　株式会社ＴＫＣ（代表取締役：飯塚真玄／本社：栃木県宇都宮市）は、全国の地方公共団体へ基幹税務システムを開発・提供する主要情報システム会社12社と、新たに地方税電子申告支援サービスの販売に関する業務提携に合意しました。

　このたびの業務提携は、地方公共団体の情報化を支える競合各社が互いにコラボレーションすることで、地方税の電子申告導入へ弾みをつけ、「納税者（住民）の利便性向上」と「行政における税務事務の効率性向上とコスト削減」に資するべく合意したものです。
　これにより業務提携を締結または合意した主要情報システム会社は、合計で27社となりました。

　今後、各社はそれぞれの顧客である市区町村へ「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」を販売。また、各社が開発・提供する基幹税務システムへ申告データの連携機能などを付加することで、「地方税の電子申告サービス」の導入サポートから基幹税務システムとのデータ連携まで“ワンストップ”で市区町村を支援します。
　販売目標としては、平成22年末までにＴＫＣおよび業務提携会社トータルで600団体への導入を目指します。

　平成20年10月3日現在で、新たに業務提携したのは以下の通りです（社名50音順）。

• 株式会社　ＲＫＫコンピューターサービス
  （代表取締役社長：竹村正章／本社：熊本県熊本市）
• 株式会社　インテック
  （代表取締役執行役員社長：金岡克己／本社：富山県富山市）
• ＡＧＳ　株式会社
  （代表取締役社長：小川修一／本社：埼玉県さいたま市）
• 株式会社　オーシーシー
  （代表取締役社長：山根健次郎／本社：沖縄県浦添市）
• 九電ビジネスソリューションズ　株式会社
  （代表取締役社長：鎮西正直／本社：福岡県福岡市）
• 株式会社　ケイズ
  （代表取締役：松本　啓／本社：鳥取県米子市）
• ちばぎんコンピューターサービス　株式会社
  （代表取締役社長：長谷川行雄／本社：千葉県千葉市）
• 株式会社　デンサン
  （代表取締役社長：渡邉得祥／本社：宮崎県宮崎市）
• 株式会社　富士通四国インフォテック
  （代表取締役社長：四本新市／本社：香川県高松市）
• 北国インテックサービス　株式会社
  （代表取締役社長：高瀬幸忠／本社：石川県金沢市）
• 株式会社　ユーフィット
  （代表取締役社長：竹田喜彦／本社：愛知県名古屋市）
• 株式会社　両備システムズ
  （代表取締役社長：小嶋光信／本社：岡山県岡山市）

　地方税の電子申告は、納税者にとってＩＴ社会の便利さを最も実感できるサービスの一つとして、全国の市区町村での早期実現が期待されています。現在、電子申告サービスを実施しているのは47都道府県18市1町に限られていますが、今年12月より浜松市、新潟市、川口市など全国200を超える市区町村でサービス開始を予定するなど今後、急速に拡大することが見込まれています。

　このたびの業務提携により、各社の基幹税務システムを利用する市区町村ではｅＬＴＡＸ導入を「電子申告されたデータ受付業務の電子化」とするにとどまらず、「申告データ」という情報資産を基幹税務システムへ“スムーズ”かつ“低コスト”に連携させ、業務の効率化や新たな行政サービスの創造へ役立てることが可能となります。

　ＴＫＣでは今春より、主要な情報システム会社33社に対して今回の業務提携を提案し、うち29社と具体的な協議を行い、10月3日現在で27社と取引契約を締結あるいは合意に達しました。より多くの市区町村が「地方税の電子申告」を円滑かつ早期に導入できるよう、今後も有力な情報システム会社へ業務提携の提案を行います。

業務提携の概要

1. 各社が開発・提供する基幹税務システムとＴＫＣが提供する「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」とのデータ連携機能の開発
2. 「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」の販売
3. 上記に伴う、各種導入コンサルティングサービスの提供

業務提携先

　地方公共団体へ基幹税務システムを提供する主要情報システム会社　27社
（平成20年10月3日現在）

「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」について

［システムの特長］

1. ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ方式により、サーバやシステムの構築・運用・保守作業をアウトソーシングできるため、最小限のコストで電子申告サービスを実現できます。
   （＊）ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ方式＝審査システムを民間企業が構築・運用し、市町村はサービスのみを有料で受ける仕組み。ほかの方式に比べて低コスト・短期間で電子申告サービスを開始することができる。
2. 各社基幹税務システムとの自動連携を実現し、「地方税の電子化」による業務の効率化を支援します。
3. 基本的な準備はＬＧＷＡＮと接続できるパソコンだけと、簡単かつ短期間に電子申告サービスを開始することができます。
4. 電子申告されたデータを１０年間保管し、いつでもデータの照会が可能です。

［導入実績］　秋田市、田辺市、三芳町、川口市、浜松市、新潟市　ほか
［販売目標］　全国600団体(平成22年末まで／ＴＫＣおよび業務提携会社合計)

業務提携会社概要（20KB）

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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