第3回　資本的支出の取扱いについて

　今回は、資本的支出の減価償却の取扱いについて解説していきます。

• １．平成19 年3 月31 日以前の資本的支出の取扱い
• ２．平成19 年4 月1日以後の資本的支出の取扱い

　資本的支出とは、固定資産（減価償却資産）の維持管理に関連して支出された金額のうち、①固定資産の使用可能期間を延長させる効果のある支出と②価額を増加させる支出のことです。これらは減価償却により各年の必要経費に算入されます。この①・②以外で固定資産の効用の現状維持を目的として支出されるものが修繕費（「資本的支出」に対応する概念として「収益的支出」ともいいます。）となります。
　第1回のコラムでも述べましたが、平成19年3月31日に減価償却の大きな改正が行われ、その前後で資本的支出の取扱いも変わりましたので、以下で解説します。

１．平成19 年3 月31 日以前の資本的支出の取扱い

　平成19年3月31日以前に資本的支出を行った場合、当該減価償却資産の取得価額に、資本的支出の金額を加算し、その加算後の減価償却資産に対して旧定額法または旧定率法により減価償却を行います。

出典：国税庁　No.5405資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
「平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産に資本的支出を行った場合」

２．平成19 年4 月1日以後の資本的支出の取扱い

　平成19 年4 月1日以後に行われた資本的支出は、合算は行わず当該減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする新たな減価償却資産を取得したものとして減価償却を行います。すなわち、平成19年3月31日以前は資本的支出部分を減価償却資産に加算していましたが、平成19年4月1日以後は同種の別の減価償却資産を取得したという扱いになります。
　原則的には上記のように別の減価償却資産の取得ということになりますが、例外として次の（1）～（3）の「特例」が認められています。

出典：国税庁　No.5405資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
「平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産（定率法適用）に資本的支出を行った場合」

(3) 事業年度内に複数回の資本的支出を行った場合

　事業年度内に複数回支出した資本的支出について定率法を採用し、かつ、個々の資本的支出について上記（2）の適用を受けないときは、その資本的支出を行った事業年度の翌業年度開始の時において、その資本的支出のうち種類及び耐用年数を同じくするものの当該開始の時の帳簿価額の合計額を取得価額とする減価償却資産を新たに取得したものとすることができます。
　この場合は、翌事業年度開始の日を取得日として、既存の減価償却資産と同じ種類及び耐用年数に基づいて償却を行っていくこととなります。

出典：国税庁　No.5405資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
「同一事業年度内に複数回の資本的支出を行った場合」

　また、いずれの場合も、合算後の処理以降に減価償却資産を分割して減価償却を行うことは認められません。