１．請負契約における経過措置の概要

　消費税法上、請負による資産の譲渡等の時期は、原則として相手方に引き渡した日もしくは役務の全部を完了した日とされています。しかし、指定日（平成31年4月1日）の前日、つまり平成31年3月31日までに契約が行われた場合には、引渡しが施行日（平成31年10月1日）以降になった場合であっても旧税率の8％が適用されることになります。また、契約後に追加工事等で契約金額が増加した場合については、全体が新税率の適用を受けるわけではなく、増額分の金額のみが新税率の適用対象となります。
　また、この経過措置の適用を受ける場合には契約の相手方に対し、旧税率の適用を受けたことを"書面(契約書や請求書等)"で通知する必要があります。

２．対象は建築契約だけではない！

　請負契約というと建築等が思い浮かびますが、それ以外にも以下のように意外に広い範囲が経過措置の対象になっています。

　請負契約というと建築契約をイメージする方が多いと思いますが、「仕事の完成に長期間を要し、かつ、当該仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているもので、契約に係る仕事の内容につき相手方の注文が付されているもの」とされていますので、対象は建築契約に限らないこととなります。
　なお、平成30年税制改正により長期割賦販売に関する措置は廃止されています。

３．リフォーム・修理・大規模修繕でも適用あり

　経過措置の取扱いは、上述の「２．対象は建築契約だけではない！」に記載の通り、建築の請負契約にとどまりません。
　住宅関連であれば、以下のものも経過措置の対象となります。

　自宅のリフォームやバリアフリー等の改修工事、自宅や賃貸物件の修繕・大規模修繕等の工事も同様になりますので、特に期間が長くなるような大規模修繕等では早めの計画と契約が重要になります。

４．マンション購入の場合の留意点

　一般的なマンションの分譲の場合には、請負契約ではなく資産の譲渡契約となりますので上述の経過措置の適用は受けられません。
　しかし、建売住宅やマンション等の建物の譲渡に係る契約であっても、建物の内装・外装・設備などに注文工事がある場合には、経過措置の適用対象となると思われます。特別な注文等が無い場合には請負工事ではなく、単なる完成物の引渡しとなり、経過措置が受けられないことが考えられます。

５．その他の経過措置

　消費税の経過措置は、上記以外にも旅客運賃、通信販売、資産の貸付けなどに適用されます。