第１回　平成27年税制改正のポイントと改正の方向性

　平成27年度税制改正大綱は、選挙の関係で発表が年末にずれ込みましたが、2月中旬には法案が提出され3月末までには法案が成立すると思われます。本年の税制改正では平成26年度に引き続きアベノミクス税制として法人の成長支援における税制として、法人実効税率の引き下げと20％台への引き下げの道筋ができた点が最大の改正点だと思われます。一方でそれ以外にも財源確保のための欠損金制度の変更や受取配当等の益金不算入制度の改正は税効果も含めて大きな影響が出ると思われます。

　会計税務実務面では、マイナンバー対応に関する規定ができ、今後経理部等においても、様々な面で対応が求められることになります。また、スキャナ保存制度の改正によりいよいよ本格的な電子帳簿時代が幕開けとなります。

　社員の皆様への研修材料としては"ふるさと納税の拡充"や"子育て教育資金贈与""未成年ＮＩＳＡ"なども知っておくべきでしょう。

　(以下この連載では「平成27年度 税制改正大綱」（2014年12月30日自由民主党公明党）をもとに記載します)

１．法人税関連の主な改正内容

• 法人実効税率の引下げ
• 欠損金の利用制限と繰越期間の延長
• 受取配当等の益金不算入制度の縮減
• 研究開発税制の税額控除限度額の圧縮
• 所得拡大促進税制の要件緩和
• 外形標準課税の改正
• 外形標準課税への所得拡大税制の導入
• 中堅企業への事業税軽減経過措置
• 資本割・均等割への無償増減資調整措置の導入
• 資本割・均等割の課税標準の見直し
• 地方拠点強化税制の創設

２．国際課税関連の主な改正内容

• 外国子会社配当益金不算入制度の見直し
• 外国子会社合算税制等の見直し

３．所得税・資産税関連の主な改正内容

• ジュニアＮＩＳＡ（未成年ＮＩＳＡ）
• 国外転出の譲渡所得の特例
• 国外に居住する親族に係る扶養控除等書類の添付等義務化
• ふるさと納税の拡充
• 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充
• 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

４．その他の主な改正内容

• 消費税率の10％への引上げ延期
• 外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
• 電子書籍・音楽・広告配信等の消費税課税の見直し
• 財産債務明細書の見直し→「財産債務調書」へ
• マイナンバーの預貯金への付番義務
• 電子申告の手続き簡素化
• 空家に対する固定資産税の特例の適用除外
• マイナンバー法施行に伴う住民票の添付不要
• スキャナ保存制度の見直し

５．今後の検討事項

　そのほかに税制改正大綱に記載されている今後の検討事項は下記のとおりです。

• 外形標準課税の適用対象法人の拡大
• 生産性向上設備投資促進税制、所得拡大促進税制及び研究開発税制
• 減価償却の定額法への一本化
• 法人事業税の損金不算入化
• 租税特別措置については廃止を含めてゼロベースで見直し
• 中小法人課税の全般にわたり幅広い観点から検討
• 公益法人等については、課税のあり方について引き続き検討
• 協同組合等については、特に軽減税率のあり方について引き続き検討
• 年金課税
• 医療費控除
• 金融所得課税の一体化
• 寄附金税制
• 小規模企業
• 寡婦控除
• 個人事業者の事業承継
• 投資法人
• 医療機関の消費税・事業税
• グローバル対応
• タックスヘイブン税制
• 償却資産税

　また、中長期課題として、内閣府の税制調査会では引き続き「女性の働き方の選択に対して中立的な税制の検討」として配偶者控除の検討が行われています。