第２回（最終回）　電子申告実践のためのポイント

　今回は、新たに電子申告を開始する場合の留意点や実践のポイントについて、昨年掲載したコラム「これから電子申告に取り組む皆様へ」の内容をベースに解説します。

１．電子申告の業務フロー

　電子申告の業務フローは、「事前準備（「準備」･「開始手続き」）」と実際の「電子申告」の2つのプロセスに分けられます（図1参照）。

２．電子申告をはじめる手順

３．電子申告実践のポイント

　「電子申告」をする際の留意点や実務上のポイントにつきましては、実践された事例をご紹介することが一番わかりやすいと思います。電子申告を行われているA社様（1部上場企業）のインタビュー内容を掲載した「これから電子申告に取り組む皆様へ」第４回「事例にみる電子証明書取得・管理のポイント」をご確認ください。

　e-TaxやeLTAXを利用して電子申告を行うには、無料で利用できるe-TaxソフトやPCdeskの他に市販の税務・会計ソフトウェアを利用することになります。
　なお、TKCの電子申告システムでは、電子申告に必要な手続きをメニュー化しており、メニューに沿って処理を進めるだけで、事前準備から申告データ作成、電子申告まで完了することができます。
　また申告データを電子申告データに自動変換が可能なため、データの一元管理が可能となります。
　「これから電子申告に取り組む皆様へ」第５回「e-TAX法定調書による電子申告」を参照してください。

　TKCの「e-TAXシリーズを利用して電子申告を実践された事例も紹介しています。以下のリンクからご確認ください。

「e-TAXシリーズ」製品ホームページはこちら

４．電子申告のメリット

　事例紹介にもありましたように、電子申告は、紙で申告する場合に比べて、①提出作業工数の削減、②郵送費等コストの削減、③提出漏れ・ミスの減少、の大きく3点のメリットがあります。
　また、税理士による代理送信を行う場合、納税者自身で電子申告することに比べて、①税務の専門家である税理士が電子申告することへの安心感、②電子申告に関わるPCの設定が不要、③電子証明書の取得・管理が不要、などがあります。税理士による代理送信を希望される場合には、顧問税理士に相談してみてください。

　第１回でご紹介しましたように、国税e-Taxや地方税eLTAXは、電子申告の利便性向上のため、システム対応等を実施しています。また電子申告実践件数も飛躍的に伸びております。当コラムをきっかけに、利用しやすくなった電子申告を実践し、経理業務の効率化を図っていただきたいと思います。