平成30年度税制改正により、資本金または出資金の額が１億円を超える大法人等に対して、電子申告が義務付けられることになりました。
　国・地方公共団体（一部事務組合や広域連合等を含む）は消費税が該当となり、２０２０年４月１日以後に開始する事業年度（課税期間）から国税電子申告（ｅ-Ｔａｘ）による申告書提出が義務付けられます。対象は、住民にサービスを提供し、対価として料金を得て事業を行う「水道事業」や「病院事業」など、課税売上高が１０００万円超の事業会計です。
　ＴＫＣでは、これを支援するため、税理士等（税理士法人を含む）や大企業向けに提供する電子申告システム「ｅ-ＴＡＸ消費税」の機能を拡充し、来年４月から国・地方公共団体の皆さまにもご利用いただけるよう準備を進めています。システムの主な特長は次のとおりです。

1 業務プロセスをメニュー化

　電子申告の事前準備、電子申告の開始届出、消費税申告書の作成から電子申告まで、一連の業務プロセスをメニュー化しています。この順番に沿って処理するだけで、誰でもかんたんに消費税申告書の作成から電子申告まで完了できます。

2 最小限のデータ入力

　計算に必要な最小限のデータ（仕入控除税額の計算基礎、課税区分別残高など）を、税率ごと（軽減税率を含む）に入力するだけで消費税申告書を作成できます。消費税申告書を作成した経験がなくても、誰でも電子申告まで完結できます。

3 税法エキスパートチェック

　消費税額の計算時に「税法エキスパートチェック」を自動で実施し、論理チェックや関連データ間の相互チェックを行います。これにより入力誤りを防ぎます。

4 電子申告ファイル一括生成・送受信

　消費税申告書の電子申告形式（ＸＭＬ）への変換や電子署名、送受信を一括で処理できるため、初めての方でも効率的に電子申告が可能です。

5 ＴＫＣデータセンターで自動保存

　全てのデータ（入力データ、申告書・電子申告データ、受信通知データ）を、ＴＫＣのデータセンターに自動で保存します（保存期間は、国税通則法の消費税に係る更正の請求に定める期間）。これにより、過年度分の申告データをいつでも確認することができます。

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　消費税の電子申告を一貫してご支援する「ｅ-ＴＡＸ消費税」にご期待ください。