行政のデジタル化に関する基本原則や個別施策を定めた「デジタル手続法」が５月に国会で可決され、行政手続きはオンライン実施が原則化されました。とはいえ、自治体は努力義務とされており、また、この原則には適用除外が設けられています。

オンライン化原則の適用除外

　「デジタル手続法」は、デジタル化に関わる四つの法律を改正するための法律です。その四つの法律の中でデジタル化の基本原則や、行政手続きのオンライン化のために必要な事項を規定するものが「デジタル行政推進法」です。これは従来の「行政手続オンライン化法」の名称を変更するとともに、内容を大幅に改正したものです。
　デジタル行政推進法は行政手続きを「申請等」「処分通知等」「縦覧等」「作成等」に分け、それぞれ〈書面によって行う〉〈署名が必要〉〈収入印紙が必要〉などが法令に定められている部分については、主務省令を定めて電子的な手段に置き換えることを可能としています。
　ただし、これには適用除外があります。申請と処分通知では、〈対面により本人確認をするべき事情がある〉〈書面の原本を確認する必要がある〉〈原本を交付する〉、あるいは〈その他デジタル化が困難または著しく不適当〉な場合は、主務省令を定めることによって適用を除外できるとされています。
　また、〈申請等に係る事項に虚偽がないかどうかを対面により確認する必要があること〉や〈許可証その他の処分通知等に係る書面等を事業所に備え付ける必要があること〉などの事由がある手続きは、政令を定めることでオンライン化原則の適用を除外することができます。なお、オンライン化の対象外となる手続きは、デジタル行政推進法にかかる政令や主務省令が制定されてから明らかとなります（本稿執筆時点では未制定）。

対象外の手続きとは？

　自治体の窓口手続きでオンライン化原則の適用が除外されるものは、公表されている情報から推測できます。
　まず、従来の行政手続オンライン化法では、別表で適用を除外する手続きが定められています。ここでは「転入届」「転居届」「転出届」「世帯変更届」など住民基本台帳にかかる手続きや、マイナンバーカードにかかる手続きが掲げられています。転出届については、マイナンバーカードを利用する付記転出届はオンライン化可能です。
　二つ目は、２０１８年６月に公表された『各府省デジタル・ガバメント中長期計画』です。この別表２には、各府省が所管する全ての手続きについて添付書類の省略可否、法令上のオンライン実施可否、それにオンライン化の検討結果が記載されています。
　総務省では、行政手続オンライン化法で適用除外とされた手続きが〈法令上不可〉かつ〈オンライン化不可能〉とされています。
　厚生労働省では「児童扶養手当」「障害者自立支援」「生活保護」「介護保険」「後期高齢」等の手続きが〈法令上可〉であっても〈オンライン化不可能〉とされています。これらは、資格証等が〈省略不可能〉、あるいは診断書、退院請求書、医師の意見書等、民間機関が発行した書類が〈当該添付書類に関する情報が入手できれば省略可能〉とされています。なお、介護保険はマイナポータルの「ぴったりサービス」ではオンライン申請の対象になっています。
　三つ目は、今年５月に公表された『行政手続等の棚卸結果等』です。各府省の手続きについて法令上のオンライン化可否が記載されており、総務省、厚生労働省ともに、基本的には中長期計画における法令上の可否と同様の内容となっています。
　現状では、厚生労働省で適用が除外される手続きは明らかではありません。政令や主務省令が早期に制定され、正式に示されることが望まれます。また、オンライン化可能となった手続きを現場の実務に導入するためには、所管府省が事務要領を発出する必要もあります。

◇　　　◇　　　◇

　総務省の「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する研究会」（スマート自治体研究会）は、当初は標準化とＡＩ・ＲＰＡを討議しましたが、最終的には〈国民や企業との接点の電子化〉も主要なテーマに盛り込みました。
　職員数が減少する中で行政サービスを維持するには、自治体のデジタル化は不可避です。したがって、法律で努力義務とされてはいても、また、オンライン化不可とされた手続きがあっても、自治体のデジタル化は着実に進めていく必要があります。例えば、①オンライン化可能とされている手続きで利用件数が多く効果の高いものから着手する②前号でご紹介した庁内の窓口業務支援サービスを導入する――ことなど。こうしたデジタル化への一歩を踏み出すことが重要なのです。