ユーザー事例

奈良県奈良市様

窓口の業務改革へ
コンビニ交付サービスをスタート

埼玉県鶴ヶ島市様

システムを活用し、
決算から予算までの連動性を高める

宮城県利府町様

目指すのは、
コストと業務の最適化

神奈川県小田原市様

利便性を享受しつつ、
窓口の効率化を図る

神奈川県町村情報システム共同事業組合様

職員負担の軽減に向けて、
日々仕訳へ舵を切る

茨城県大子町様

未来を見据え、
自治体クラウドへの参加を決断

静岡県伊豆市様

データ連携で、
当初課税の効率化と負担軽減を図る

奈良県香芝市様

早期の財務書類作成を実現

宮城県登米市様

システムの刷新で、
職員本来の業務へ注力可能に

群馬県渋川市様

財務書類の作成から活用へ

愛知県長久手市様

時代の変化とともに
進化する税業務へ

長野県市町村自治振興組合様

業務の標準化と効率化を目指し、
日々仕訳を共同利用

沖縄県那覇市様

コンビニ活用で、
住民サービス向上と効率化を実現

栃木県宇都宮市様

マイナンバーカード活用で、
一層の利便性向上へ

和歌山県紀美野町様

限られた資源の有効活用へ、
クラウドを選択

福島県白河地方広域市町村圏整備組合様

業務効率向上と将来の活用を見据え、
共同で日々仕訳方式を選択

福岡県北九州市様

さらなる市民サービス向上を目指し
コンビニ交付サービスを導入

静岡県牧之原市様

さらなる業務効率の
実現に向けて

奈良県香芝市様

データ連携で、
当初課税業務を大幅に改善

新潟県柏崎市様

ニーズを踏まえ、
最適なコストでサービスを実現

群馬県渋川市様

全庁横断的な組織で
公会計対応方針を議論

群馬県吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会様

コスト削減へ、
6町村でクラウドを共同利用

大阪府柏原市様

電子データの有効活用で
効率化を図る

東京都武蔵村山市様

番号制度を機に、
基幹業務の標準化を実現

静岡県函南町様

システム連携で、
税業務の時短と効率化を実現

兵庫県姫路市様

「ICTの力」で
市民の利便性向上を図る

奈良県香芝市様

「作る」から「使う」公会計へ
予算への活用を見据え、日々仕訳を選択

北海道喜茂別町様

攻めの行政経営へ、
システムを刷新

大阪府泉南市様

社会変化に柔軟に対応できる
情報基盤の構築へ

兵庫県神戸市様

クラウド活用で
市民150万人の利便性向上を目指す

山梨県韮崎市様、北杜市様

地方公会計改革へ
対応システムをいかに選ぶか

和歌山県海南市様

地域の課題解決へ
クラウドを活用

兵庫県多可町様

環境の変化を
行政経営に生かす

栃木県大田原市様

番号制度を見据え、住民サービスと
業務の一層の改革をめざす

栃木県那須塩原市様

持続可能な行政経営の実現へ、
システムを強化

神奈川県秦野市様

運用の見直しで
課税業務の効率化を実現

山形県西川町様

「LGWAN+ クラウド」で
コストと安全性を両立

大阪府四條畷市様

新会計基準も視野に、
進化するクラウドを選定

茨城県五霞町様

後乗りを前提に、茨城県の標準となる
システムを構築

三重県鈴鹿市様

利便性を第一に、
マイナンバー制度前の導入を決断

奈良県香芝市様

システム刷新で行政経営に関わる
業務効率を改善

埼玉県鴻巣市様

業務改善により
市民サービスの向上を図る

埼玉県町村会様

番号制度を視野に、
自治体クラウドを共同運用

栃木県足利市様

法改正対応を機に、
住民サービスの向上を図る

静岡県裾野市様

課税資料の一元管理で
業務効率向上へ

愛媛県宇和島市様

四国初のコンビニ交付サービス。
目的は市民の利便性向上！

大阪府四條畷市様

クラウド導入による効率化で
新たな住民サービスに挑む

奈良県内6市町様

重視したのはサポート体制と
信頼性への期待

宮城県七ヶ浜町様

クラウドを核に、
業務の継続性確保へ取り組む

京都府綾部市様

求めたのは“財務書類の信頼性” と
“経営の視点”

宮城県大崎市様

目指したのは
“市民の利便性向上”

栃木県足利市様

市民サービスの向上は、
クラウドから始まる！

栃木県下野市様

ICTの有効活用で、
活力あるまちづくり

埼玉県三芳町様

資産・債務改革は、
まちづくりの第一歩