今年３月、「地方公会計の推進に関する研究会」が報告書を公表しました。これにより市区町村では、公会計を特別なものとせず〝日常的〟な業務として取り組み、財務情報を行財政運営に有効活用することが求められています。こうした状況を踏まえ、ＴＫＣでは、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」シリーズの強化拡充に取り組んでいます。

公会計を日常的な業務へ

施設セグメント別の分析

　報告書では「セグメント分析の推進」など三つの課題を整理するとともに、公会計の定着に向けた提言が示されました。ここで、定着には〈業務効率化が不可欠〉であり、財務会計と一体的な地方公会計システムの導入など〈その方策の検討を期待する〉と述べられています。
　ＴＫＣの公会計システムは日々仕訳（リアルタイム仕訳）対応で、伝票起票と同時に自動仕訳が行えます。また、伝票入力の一連の操作で固定資産台帳・公有財産台帳・物品台帳を作成。これにより台帳の作成漏れを防ぎ、年度末の照合作業を大幅に削減します。
　さらに、公会計情報の活用を支援するさまざまな機能を搭載。以下に主なものをご紹介します。

１ 統一的な開示様式への対応

　国に提出する際の「統一的な開示様式」に対応した財務書類等を容易に作成できます。

２ 財務書類の経年比較

　有形固定資産や行政コストの増減など経年比較の把握・分析を支援します。グラフ表示で財政状況を視覚的に確認できます。

３ 各種財政指標のグラフ表示

　住民１人当たり資産・負債、コストなどの把握や分析を支援します。グラフ表示により住民等に分かりやすい情報提供が可能です。

4 セグメント別財務書類分析表

　施設や事業間を比較する基礎資料として、セグメント別に財務・非財務情報を集約した分析資料などを簡単に作成できます。

5 財政推計

　財政計画を策定する際に実施する財政推計の作成を支援します。これにより、歳入歳出の将来見通しを人口推計と連動させて作成・確認できます。

6 将来バランスシート

　財政推計データや固定資産データなどを活用して、５～10年後の目標バランスシートを作成します。これにより将来の資産と債務を〝見える化〟し、資産債務改革の将来目標を設定できます。

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　さらなる機能強化拡充も計画中で、「行政経営の強化」と「財政の効率化・適正化」を支援してまいります。