申立人が、再審却下決定に対する抗告許可の申立てをする旨の書面を最高裁判所に提出することにより、抗告許可の申立てをした事案で、本件申立ては、申立人が本件弁護士を代理人として選任し、本件弁護士が作成した本件申立書を当裁判所に提出することによりされたものであり、本件申立書には、本件申立ての以前に本件弁護士が最高裁判所に抗告許可申立書を提出した抗告許可の申立てについて移送された事案が複数ある旨の記載がされており、そのうえ、本件申立書には、仙台地方裁判所又は広島地方裁判所への移送を希望し、福岡高等裁判所管内の裁判所への移送を拒絶するとまで記載されているのであるから、本件申立てが、抗告許可の申立ては抗告許可申立書を原裁判所に提出してしなければならない旨を規定する民事訴訟法３３７条６項、３１３条、２８６条１項に反することを十分認識しながら、自らの希望する裁判所に移送されることを求めるという不当な目的をもってあえて最高裁判所にされたものであることは明らかというべきであるから、本件申立ては、許可抗告制度を逸脱する意図をもってあえて不適法な抗告許可の申立てをすることを選択してされたものというほかなく、原裁判所に移送することなく不適法として却下すべきものであるとして、本件申立てを却下した事例。

破産者であるＡ社が有していた電子記録債権の窓口金融機関である控訴人（原告）・銀行が、破産者に対する破産手続開始決定後に、当該電子記録債権の決済のために破産者の普通預金口座宛てに送金された各支払金を破産者の普通預金口座に入金せず、控訴人の別段預金に入金し、銀行取引約定に基づき自らの破産者に対する破産債権に充当した行為について、Ａ社の破産管財人である被控訴人（被告）が、破産法１６２条１項１号ロによる否認を主張して、同法１７４条に基づく否認の請求をしたところ、裁判所が同請求を認容する旨の決定（原決定）をしたため、控訴人が、被控訴人に対し、原決定の取消し及び否認の請求の棄却を求めて破産法１７５条１項に基づく異議の訴えを提起し、原審が、控訴人の商事留置権の主張及び相殺の主張をいずれも認めず、原決定を認可したことから、控訴人が控訴した事案で、控訴人は、電子記録債権に商事留置権の成立を認めるべきである旨を主張するが、電子記録債権について商事留置権の成立を肯定するにせよ、否定するにせよ、約束手形による取引の場合とは利害状況が大きく変わることは避けられず、商事留置権の成立を肯定すれば、債務者やその一般債権者に及ぶ影響が大であることに鑑みると、明示的な立法により肯定されない限りは、商事留置権の成立については消極的に解するのが相当であるなどとして、本件控訴を棄却した事例。

軽度の知的障害を有していた被上告人（被控訴人・原告）は、警備員として交通誘導に係る警備業務に従事していたが、平成２９年３月、被上告人についての保佐開始の審判が確定したことに伴い、警備業法上の警備員の欠格事由の発生を解除条件としていたため、警備会社を退職したところ、その後、被保佐人であることを警備員の欠格事由の一つとして定めていた改正前の警備業法１４条、３条１号の規定は、令和元年法律第３７号による改正により削除されたことから、被上告人が、本件規定は憲法２２条１項及び１４条１項に違反し、国会が本件退職時点までに本件規定を改廃する立法措置をとらなかったことは違法であるなどと主張して、上告人（控訴人・被告）・国に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料の支払を求め、第一審が被上告人の請求を一部認容したところ、上告人が控訴し、被上告人が附帯控訴し、控訴審が、本件控訴は理由がないとして棄却し、本件附帯控訴は原判決の認容額を増額した内容で変更したことから、上告人が上告した事案で、遅くとも本件退職時点までには、被保佐人のうち警備業務を適正に実施するにあたって必要な能力を備えた者が本件規定により一律に警備業務から排除されることによる不利益は、もはや看過し難いものとなっており、本件規定が重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることについての立法府の判断は、その合理的裁量の範囲を逸脱するに至っていたというべきであるから、本件退職時点において、本件規定は、憲法２２条１項及び１４条１項に違反するに至っていたというべきであるとする一方、本件退職時点において、本件規定が憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠ったということはできないから、本件立法不作為の違法を理由とする慰謝料請求は理由がないなどとして、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、第１審判決中上告人敗訴部分を取り消し、当該取消部分に関する被上告人の請求をいずれも棄却し、上記破棄部分に関する被上告人の附帯控訴を棄却した事例（意見、５名の各反対意見あり）。

上告人が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（令和３年法律第３７号による廃止前）１２条１項に基づき、処分行政庁に対し、上告人の死亡した母が収容されていた刑務所において同室者から受けたいじめに関する事案を調査した記録（本件調査記録）に記録されている情報等の開示を請求したところ、その全部を開示しない旨の決定を受けたため、被上告人を相手に、その取消しを求め、原審が、本件決定のうち本件情報を開示しないものとした部分に係る上告人の請求を棄却したところ、上告人が上告した事案で、亡母の同室者又は被上告人に対する損害賠償請求権は、上告人がその発生の可能性を主張しているにとどまるものであって、上告人がこれを有しているとはいえないから、そうである以上、本件調査記録に記録された亡母に関する情報は、上告人が有する損害賠償請求権に関する情報であるということはできず、上告人に関する情報であるとはいえないし、本件調査記録に記録された亡母に関する情報をもって上告人を識別することができるということもできず、他に、本件調査記録に、上告人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により上告人を識別することができるものが記録されていることをうかがわせる事情も見当たらないから、本件情報は、上告人を本人とする保有個人情報に当たらないというべきであるとして、本件上告を棄却した事例。

上告人（一審被告）・に雇用されていた被上告人（一審原告）らが、上告人・会社が労働契約に基づく一時金を支払わなかったことにより損害を被ったなどと主張して、上告人に対し、不法行為に基づき、一時金相当額及び弁護士費用相当額の損害賠償を求めるなどし、第一審が被上告人らの請求を一部認容したところ、被上告人ら及び上告人の双方が控訴し、控訴審が、本件において、有期雇用契約社員と正社員との間には、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲に大きな差異があるのであるから、同一労働ということはできず、同一労働同一賃金の前提自体を欠くものであるなどとして、第一審判決を変更したところ、上告人が上告した事案で、被上告人らが賃金債権を有するのであれば、上告人においてその支払債務を履行しなかったとしても、契約に基づく金銭債務の不履行となるにすぎず、被上告人らは、上告人に対し、上告人による一時金の支払債務の不履行を理由として、一時金相当額を不法行為に基づく損害賠償として請求することはできないというべきであり、以上と異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるから、原判決中、被上告人らの一時金に係る損害賠償請求に関する上告人敗訴部分は破棄を免れないとして、原判決中、一時金に係る損害賠償請求に関する上告人敗訴部分を破棄し、被上告人Ｘ３９らの控訴を棄却し、上告人の扶養手当及び特別休暇に係る損害賠償請求に関する上告を却下し、上告人のその余の上告を棄却した事例。

被告人（当時１９歳）が、普通乗用自動車を運転し、最高速度が法定により６０ｋｍ毎時と定められている道路を走行して交差点を直進するにあたり、その進行を制御することが困難な時速約１９４．１ｋｍの高速度で自車を走行させて同交差点に進入したことにより、折から対向右折進行してきたＰ１（当時５０歳）運転の普通乗用自動車左前部に自車前部を衝突させ、その衝撃により同人を車外に放出させて路上に転倒させ、よって、同人に骨盤骨折の傷害を負わせ、前記傷害に基づく出血性ショックにより死亡させたとして、過失運転致死（変更後の訴因危険運転致死、予備的訴因過失運転致死）の罪で、本位的訴因につき懲役１２年、予備的訴因につき懲役５年を求刑され、原審が懲役８年を言い渡したところ、検察官及び被告人がそれぞれ控訴した事案で、原判決が進行制御困難高速度該当性を肯定する根拠として挙げた事実関係を総合してみても、具体的でない抽象的な可能性を指摘し、あるいは、考慮すべきでない事情を考慮するなど、進行制御困難高速度を肯定するに足りる立証がなされたとは認められないから、検察官の通行妨害目的類型に関する事実誤認ないし法令適用の誤りの論旨は理由がない一方で、弁護人の進行制御困難高速度類型に関する事実誤認ないし法令適用の誤りの論旨については、被告人が「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させ」たとは認められないから、進行制御困難高速度類型の危険運転致死罪の成立を認めた原判決の判断は是認することができず、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認ないし法令適用の誤りがあるのであって、原判決は破棄を免れないとしたうえで、本件で問われるべき罪責は、飽くまでも、故意犯である危険運転致死罪ではなく、過失犯である過失運転致死罪であるから、被告人の常軌を逸した身勝手極まりない運転行為によって突然に大切な親族を失った遺族の心情については十分に考慮すべきではあるが、過失運転致死罪のこれまでの量刑傾向、刑の実質的公平の観点をも踏まえたうえで判断するとして、原判決を破棄し、被告人を懲役４年６か月に処した事例。

上告人（第一審原告）が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律３条に基づき、Ｂに関する死刑執行上申書の一切及び同書の添付資料の一切の開示を請求したところ、法務大臣から、同文書の存否を答えることにより同法５条１号及び４号所定の情報が開示されることと同様の効果が生じることを理由として、同法８条に基づき、本件対象文書の存否を明らかにしないで不開示とする旨の不開示決定を受けたことから、被上告人（第一審被告）に対し、同決定が違法であると主張して、その取消しを求め、第一審が、本件不開示決定は適法であり、請求は理由がないとして棄却したところ、上告人が控訴し、また、行政事件訴訟法７条、１９条２項、民事訴訟法１４３条１項に基づき、行政事件訴訟法３７条の３第５項の請求に係る訴え（本件対象文書の開示の義務付けを求める訴え）を追加し、控訴審が、第一審判決は相当であるとして控訴を棄却し、追加された訴えを不適法却下したことから、上告人が上告した事案で、控訴審は、本件文書に記録されている情報は、情報公開法５条１号及び４号所定の不開示情報に該当するから、本件決定は適法であるとして、上告人の本件決定の取消請求を棄却すべきものとし、本件文書の開示決定の義務付けを求める訴えを却下したが、本件文書の存否を答えるだけで、同各号所定の不開示情報を開示することとなるかについて判断をしておらず、そして、本件決定が適法であるというためには、この点に係る上告人の主張を排斥することが必要であることは明らかであり、原判決には、理由の不備の違法があるといわざるを得ないとして、原判決を破棄し、本件を名古屋高等裁判所に差し戻した事例。

原告らが、原告Ａ、原告Ｂ、原告Ｃ及び訴訟承継前原告Ｄは、昭和３５年から昭和４７年までに、在日朝鮮人及びその配偶者等を対象として実施された集団帰還事業に参加して日本から朝鮮民主主義人民共和国に渡航したところ、被告・朝鮮民主主義人民共和国が、原告Ａら４名に対し、北朝鮮は十分な生活物資に恵まれた国であり、十分な衣食住を享受できるなどと虚偽の宣伝をして北朝鮮への帰還を勧誘し、これに欺罔されて誤信に陥った原告Ａら４名を北朝鮮へ渡航させ、渡航後は出国を許さず、最低限の食糧すら提供せずに人権抑圧状態に留め置いて、原告Ａら４名の人生をいかなる場所・体制下で送るかについての自己決定権及び移動の自由を侵害した旨主張して、被告・朝鮮民主主義人民共和国に対し、不法行為に基づく損害賠償として、それぞれ慰謝料及び遅延損害金の支払を求めたところ、差戻前第１審が、（１）本件訴えのうち、〔１〕原告Ａら４名が、被告に対し、被告が、原告Ａら４名を被告国内に強制的に留置した行為によって原告Ａら４名の居住場所及びそれに伴う国家体制を自ら選択する権利を侵害したとして不法行為に基づき損害賠償金の支払を求める訴え、〔２〕原告Ａが、被告に対し、被告が原告Ａの子らの出国を妨害したことによって原告Ａが同人の子らと面会し交流する権利を侵害したとして不法行為に基づき損害賠償金の支払を求める訴えをいずれも却下し、（２）原告Ａら４名のその余の請求を棄却する旨の判決をしたことから、原告Ａら４名が控訴し、控訴審が上記差戻前原判決を取り消し、本件を当審に差し戻した事案で、本件訴えについては日本の裁判所に管轄権があるといえるとしたうえで、被告については、ことさらに事実と異なる情報を流布して原告Ａら４名及びその家族を誤信させて北朝鮮に渡航させ、渡航後は自由な出国を許さずに北朝鮮に在留させることにより居住地選択の自由を侵害し、過酷な状況下で長期間生活することを余儀なくさせたという継続的不法行為が成立するとして、原告らの請求を一部認容した事例。

宗教法人である被上告人（第一審原告）が、大阪市長から、被上告人が所有する各土地に係る固定資産税及び都市計画税の賦課決定を受けたところ、上記各土地のうち一部は本堂に至る参道として用いられており、地方税法３４８条２項３号の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する…境内地」に該当するから、上記固定資産税等は当該部分につき非課税とされるべきであるなどと主張して、上告人・大阪市（第一審被告）に対し、本件賦課決定のうち年税額合計に相当する金額を超える部分の取消しを求め、第一審が被上告人の請求を棄却したことから、被上告人が控訴し、控訴審が、被上告人の請求は、本件賦課決定のうち年税額合計を超える部分の取消しを求める限度で理由があるとして認容し、その余を棄却すべきであり、これと異なる第一審判決は相当でないとして、第一審判決を変更したところ、上告人が上告した事案で、６８番５土地は、本件賦課期日当時、訴外会社に賃貸されてその全体が本件建物の敷地となっていたものであり、６８番５土地のうち被上告人の本堂への参道として用いられていた部分についてみても、同部分は、宗教法人法３条３号に掲げる土地として、同条に規定する境内地に該当するものといえるが、その上に賃貸用商業施設である本件建物の４階から１７階までの一部が存在していたものであるから、上記部分は、参道の用に供されていただけでなく、それ以外の用にも供されていたというべきであり、したがって、６８番５土地は、上記部分を含め、地方税法３４８条２項３号の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する…境内地」に該当するものということはできないとし、以上と異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、控訴審判決中、上告人敗訴部分を破棄し、当該部分につき、被上告人の控訴を棄却した事例（補足意見、反対意見あり）。

控訴人（原告）Ａは、窃盗の被疑事実で逮捕・勾留され、控訴人（原告）Ｂが国選弁護人に選任されたが、その後、佐賀県警所属のＣ警察官は、控訴人Ａの取調べをしたところ、控訴人らが、Ｃは控訴人Ａの黙秘権や控訴人らの接見交通権を侵害したとして、被控訴人（被告）・佐賀県に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料等の損害金及び遅延損害金の支払を求め、原判決が、控訴人Ａの請求を１万１０００円の限度で認容し、そのほかを棄却し、控訴人Ｂの請求を棄却したところ、控訴人らが控訴した事案で、本件取調べのうち一部において、控訴人Ａの黙秘権または控訴人らに認められた秘密交通権を侵害したというべきであって、控訴人らとの関係で、それぞれ国家賠償法１条１項の適用上違法であると認められるとしたうえで、それぞれの損害を算定し、原判決を変更して、控訴人Ａに対し、３３万円及び遅延損害金を支払うことを、控訴人Ｂに対し、１１万円及び遅延損害金を支払うことを、それぞれ命じた事例。

被上告人は弁護士であり、その職務に関して預かり保管する金員を管理するため、みずほ銀行において普通預金口座を開設していたが、上告人は、被上告人に対して婚姻費用の分担金の支払を命ずる審判を債務名義とする強制執行として、被上告人がみずほ銀行に対して有する預金債権の差押えを２回にわたって申し立て、上記各申立てに基づき債権差押命令が発せられ、本件預り金口座に係る預金債権のうち、「被差押金額」の部分が差し押さえられたところ、被上告人が、依頼者からの預り金は、当然に信託財産に属する財産となるから、被上告人を受託者とし、本件預り金を信託財産に属すべきものと定めた信託契約が成立し、本件預り金を原資とする本件預金債権も信託財産に属する財産となるとして、上告人に対し、信託法２３条５項の規定による異議に係る訴えを提起し、本件各差押部分に対する前記各強制執行の不許を求め、控訴審が被上告人の請求をいずれも認容すべきものとしたことから、上告人が上告した事案で、当審において、預り金について信託と明示されていたか否か、被上告人が本件預り金を預かり保管した目的、成立するとされる本件信託契約における受益権及び信託事務処理の内容のいずれもが明確にされておらず、そればかりか、依頼者が預り金であると認識して被上告人に金員を預託したのかすら明らかではなく、現在の主張の内容にとどまる限り、信託の目的についての合意はもとより、実効確保の仕組みについての合意があったともいえず、信託契約が成立したとはいえないとして、原判決を破棄し、本件を高等裁判所に差し戻した事例（補足意見、意見あり）。

被控訴人（原告）は、平成２２年４月１日から令和４年３月３１日まで控訴人（被告）・学校法人が運営するＣ高等学校（本件高校）の常勤講師（教育職員）として控訴人に雇用されていたが、同年４月１日付けで常勤嘱託（事務職員）への配置転換命令を受けたところ、被控訴人が、控訴人に対し、〔１〕被控訴人と控訴人との間には被控訴人の職種及び業務内容を教育職員に限定する合意（本件職種限定合意）が成立しており、被控訴人を事務職員に配置転換することはできないなどと主張して、常勤講師としての労働契約上の権利を有する地位の確認を求め（主位的請求）、〔２〕仮に本件職種限定合意が成立していないとしても、被控訴人を常勤嘱託に配置転換したことは配転命令権の濫用であるなどと主張して、常勤嘱託として勤務する義務がないことの確認を求める（予備的請求）とともに、〔３〕期間の定めのない労働契約を締結している労働者（無期労働者）である専任教員と有期労働契約を締結している労働者（有期労働者）である常勤講師との間の賃金の差は、合理的な根拠のない差別であり、違法であるなどと主張して、不法行為に基づく損害賠償請求として、損害賠償金並びに遅延損害金の支払を求め、原審が、被控訴人の請求〔１〕を却下し、請求〔２〕を棄却し、請求〔３〕を一部認容し、その余を棄却したところ、控訴人が控訴し、被控訴人が控訴及び附帯控訴した事案で、専任教員と常勤講師であった原告との賃金差は、不合理なものであるとはいえず、これが労働契約法２０条や短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律８条にいう不合理なものに当たるとはいえないし、原告指摘のその他の法令に反するものともいえないから、原告に専任教員よりも低い賃金しか支給しなかった被告の対応が、原告に対する不法行為を構成するとはいえないとして、請求〔３〕に係る原判決を取り消したうえで、請求〔３〕を棄却し、被控訴人の控訴及び附帯控訴を棄却した事例。

本件本訴は、国が所有する国家公務員宿舎の居室について、国から使用許可を受けた被上告人・福島県が、各居室をそれぞれ占有し、または占有していた上告人らに対し、上告人Ｐ３に対しては、国の上告人らに対する所有権に基づく明渡請求権を代位行使すると主張して居室の明渡しを求め、上告人らに対し、上告人らの各占有により被上告人の使用収益権が侵害されたとして、不法行為に基づき賃料相当損害金の各支払を求め、本件反訴は、上告人らが、被上告人知事の政策判断や被上告人職員らの嫌がらせ等により精神的苦痛を受けたと主張して、国家賠償請求権に基づき慰謝料の一部等の支払を求めたところ、第一審が、上告人らは本件各建物につき占有権原を有せず、また、被上告人が国の明渡請求権を代位行使することが違法であるとはいえないとして、被上告人の本訴請求をいずれも認容する一方、上告人らの反訴請求をいずれも理由がないとして棄却したため、上告人らが控訴し、反訴請求における遅延損害金の請求をそれぞれ本訴請求の提起日から年３分の割合として、請求の拡張をし、控訴審が、原判決は相当であるなどとして、本件控訴をいずれも棄却し、当審における拡張請求をいずれも棄却したことから、上告人らが上告した事案で、被上告人が上記建物明渡請求権の代位行使をすることができるとした原審の判断は、結論において是認することができ、原判決に所論の違法はなく、また、所論は、本件判断は裁量権の範囲を逸脱する違法なものであって、上告人は本件建物について占有権原を有するにもかかわらず、これを否定した原審の判断には、法令の解釈適用の誤りがあるというものであるが、しかし、本件判断が違法なものであるか否かは、上告人の占有権原の有無に影響を及ぼすものではなく、前記事実関係の下において、上告人が本件建物について占有権原を有するとはいえないとした原審の判断は、正当として是認することができるとして、本件上告を棄却した事例（共同意見、意見、反対意見あり）。

法律上の性別を同じくする者との間で法律婚制度を利用することを希望する控訴人（原告）らが、民法及び戸籍法の諸規定が現行の法律婚制度を利用できる者を法律上異性の者同士に限定しているのは、日本国憲法２４条１項、２項、１４条１項に適合しておらず、これらの条項に違反する憲法違反があるにもかかわらず、被控訴人（被告）・国が、正当な理由なく長期にわたって、同性の者同士の婚姻を可能とする立法措置を講ずるべき義務を怠っていることが国家賠償法１条１項の適用上、違法の評価を受けるなどと主張して、被控訴人に対し、同項に基づき、慰謝料各１００万円及び遅延損害金の支払を求め、原審が、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らが控訴した事案で、〔１〕「本件諸規定が憲法２４条１項に違反するか」について、同性の者同士の結合関係（同性の者同士の事実婚）が憲法２４条の「婚姻」に含まれ、又はこれに同条１項の類推適用がされるとは解されず、同性の者同士が憲法上「婚姻」の自由を保障されているとはいえないから、本件諸規定が憲法２４条１項に違反する旨の控訴人らの主張は、採用することができないとし、〔２〕「本件諸規定が憲法１４条１項に違反するか」について、本件諸規定又は同性の者同士に係る家族に関する法制度の不存在によって生じる本件区別取扱いが憲法１４条１項に違反する旨の控訴人らの主張は採用することができないとし、〔３〕「本件諸規定が憲法２４条２項に違反するか」について、憲法２４条２項違反に関する控訴人らの主張は、結局のところ、憲法２４条１項違反と１４条１項違反に関する主張と同趣旨であり、憲法２４条１項、１４条１項に違反しない本件諸規定又は同性の者同士に係る家族に関する法制度の不存在について、国会の立法裁量の範囲を超えるものとみざるを得ないような場合に当たるとする主張として採用することができないなどとして、本件各控訴をいずれも棄却した事例。

被上告人は、Ｔ社が販売する戸建て住宅にＬＰガスの消費設備に係る配管及びガス栓を設置したが、本件消費設備の部品代金や設置費用、給湯器やそのリモコンの設置費用等をＴ社に請求しなかったところ、上告人は、Ｔ社から本件住宅を購入したことから、被上告人が、ＬＰガスの供給等に関する契約の条項は、本件設置費用に関し、上告人に本件算定額の支払義務があることを定めた合意である旨主張し、上告人に対し、本件算定額である１７万３７７５円及び遅延損害金の支払を求め、第一審が請求を棄却したことから、被上告人が控訴し、控訴審が、本件条項は、１０年間にわたって上告人から被上告人に対して支払われるガス料金の中から回収することが予定されていた本件設置費用について、その未回収分を上告人において支払う旨の合意であって、違約金等条項に当たらないと判断し、被上告人の請求を認容したところ、上告人が上告した事案で、本件条項は、本件消費設備等の設置の対価を定めたものではなく、本件供給契約が供給開始日から１０年経過前に解約されるなどして被上告人がその後のガス料金を得られなくなった場合に本件算定額の支払義務を負わせることで、短期間の解約が生ずることを防止し、本件供給契約を長期間維持することを図るとともに、併せて先行投資された本件設置費用に関して被上告人が被る可能性のある損失を補てんすることも目的の一つとするものというべきであり、実質的にみると、解除に伴う損害賠償の額の予定又は違約金の定めとして機能するものということができるから、本件条項は、違約金等条項に当たるというべきであり、以上と異なる見解の下に、本件条項が違約金等条項に当たらないとした原審の上記判断には法令の解釈適用を誤った違法があるとしたうえで、本件条項は、その全部について消費者契約法９条１号により無効となるというべきであるとして、原判決を破棄し、被上告人の控訴を棄却した事例。

控訴人（原告）らが、東京都知事の権限の委任を受けた渋谷都税事務所長ら（本件各処分行政庁）から、控訴人らが行った本件各業務が個人事業税の課税客体である地方税法（令和５年法律第１号による改正前）７２条の２第８項２３号の「代理業」に当たるとして、本件各処分を受けたため、本件各処分が違法であるとして、被控訴人（被告）・東京都に対し、その取消しを求めたところ、原審が、本件各業務は上記の「代理業」に当たるから本件各処分は適法であるとして、控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らが控訴した事案で、個人の事業が「代理業」に当たるか否かは当該個人が使用人であるか否かとは関係なく判断されるべきものであり、商人の使用人が使用人として行う業務が「代理業」に当たる場合があるとしても、文理解釈として不合理とはいえないとし、当裁判所も、原審と同様、本件各業務は地方税法７２条の２第８項２３号の「代理業」に該当するから本件各処分は適法であり、控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断するとして、本件控訴をいずれも棄却した事例。

日本国民である父の子として出生し、日本の国籍を取得し、その後カナダ市民権法５条１項に基づき、自らの申請によりカナダ市民権を取得した原告が、〔１〕主位的に、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失うとの国籍法１１条１項の規定は憲法に違反して無効であると主張して、（１）原告が日本の国籍を有することの確認、（２）外務大臣が原告に対してした一般旅券の発給をしない旨の処分が無効であることの確認、（３）外務大臣が一般旅券を発給することの義務付け、並びに（４）同項の改廃をしなかった立法不作為、同項を周知しなかったこと及び原告に対する本件処分は国家賠償法上違法である旨主張して、同法１条１項に基づき、原告の被った損害のうち一部の金員及び遅延損害金の支払を求め、〔２〕予備的に、法務大臣が原告の国籍喪失届を不受理として原告に在留資格を付与しなかったことは国賠法上違法である旨主張して、同法１条１項に基づき、原告の被った損害のうち一部の金員及び遅延損害金の支払を求めた事案で、国籍法１１条１項の規定は、立法目的に合理性があり、立法目的と手段との間の合理的関連性も認められるから、立法府の裁量権の範囲を逸脱するものではなく、憲法１０条、９８条２項、３１条及び１１条に違反するともいえず、また、国籍法１１条１項の規定は、憲法１１条、１３条、２２条２項の規定により保障される権利を侵害するものでもなく、これらの各規定に違反するともいえず、さらに、国籍法は、重国籍の防止又は解消方法につき、同法１１条１項の適用対象となる自己の志望によって外国の国籍を取得した場合とそれ以外の場合とで一定の区別を設けているものの、そのような区別を設けることの立法目的には合理的な根拠があり、かつ、その区別の具体的内容は上記の立法目的との関連において不合理なものではなく、立法府の裁量判断の範囲を超えるものでもないから、上記の区別は、憲法１４条１項に違反するともいえないなどとして、本件訴えのうち、一般旅券の発給の義務付けを求める部分を却下し、その余の請求をいずれも棄却した事例。

共同相続人の一部である原告らが、相続財産である株式につき、相続開始から遺産分割審判確定までの間に発生した配当金のうち、自己の法定相続分に相当する金員の支払を、株主名簿管理人である被告・信託銀行に求めたところ、これを拒絶されたことから、上記株式の発行会社に対する配当金支払請求権が侵害されたと主張して、被告に対し、民法７０９条に基づき、それぞれ、損害賠償金（上記各金員相当額及び弁護士費用）並びに遅延損害金の支払を求めた事案で、配当金支払請求権は、株式（株主権）の内容を構成する剰余金の配当を受ける権利が具体化したものであるから（会社法４５４条参照）、共同相続された株式につき、相続開始後に配当金支払請求権が発生した場合にも、当該債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく、共同相続人の一部が、発行会社等に対し、自己の相続分に相当する金員の支払を請求することはできないと解するのが相当であって、被告が原告らの求めを拒んだことが、原告らの本件各株式の発行会社に対する本件各配当金の支払請求権を侵害するものとして不法行為法上違法であるとする原告らの主張は、前提を欠くものというほかないとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

賄賂被疑事件に係る被疑者について、勾留請求却下の裁判に対する準抗告（却下）の決定に対し、特別抗告がされた事案で、原々審は、勾留の必要性がないとして勾留請求を却下し、これに対し、原決定は、原々裁判を取り消したものであるが、原決定は、罪証隠滅の現実的可能性の程度について、原々裁判が判断の基礎としたものとほぼ同一の事情を指摘するのみで、これらの事情に関する原々裁判の評価が不合理であるとする理由を実質的に示すことができていないといわざるを得ず、原々裁判と異なる判断をした理由を示したものとはいえないから、勾留の必要性を否定した原々裁判を取り消して、勾留を認めた原決定には、刑訴法６０条１項、４２６条の解釈適用を誤った違法があるとして、原決定を取り消し、本件準抗告を棄却した事例。

被告人が、歩道上において、自転車に乗って停止したＢ（当時３９歳）に対し、その右側方から、同自転車の前輪を蹴り、同人の右側胸部を手で押して同自転車もろとも同人を路上に転倒させる暴行を加え、よって、同人に加療約２週間を要する右下腿皮下血腫、左手挫傷及び左膝挫傷の傷害を負わせたとして、傷害の罪で起訴され、原審が、被告人はＢに対して意図的に本件暴行を加えたものと強く推認され、暴行の故意に欠けるところもないとしたうえで、被告人を懲役１年６か月に処し、３年間その刑の執行を猶予したところ、被告人が控訴した事案で、本件の態様を前提に、被告人がＢの自転車や体に対して意図的に有形力を行使したと推認できるかを検討するにあたり、突然後方から現れたＢに驚いた被告人がよろめいて咄嗟に取った一連の行為であったとみることも十分に成り立ち得るのであり、健全な社会常識に照らして、暴行の故意の推認を妨げる反対事実が存在する疑いに合理性がないと判断することは困難であり、したがって、被告人がＢに対して故意に暴行を加えたと認めるには合理的な疑いが残るといわざるを得ず、本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるとして、原判決を破棄し、被告人に無罪を言い渡した事例。