TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
税理士　畑中 孝介

平成28年度の税制改正では、この数年間の流れを継続し、アベノミクス税制として「経済の活性化」に主眼を置いた税制改正となり、「法人実効税率の引下げ」「地方活性化」等の措置が講じられています。当コラムでは、平成28年度税制改正の概要から、法人実効税率の引下げ、移転価格税制の文書化など実務的に影響の大きい改正点を中心に解説します。