第1回　上場企業に求められる会計（総論/資産の評価）

１．上場企業において求められる財務会計

(1) 概要

　企業の多くは、会計監査人による監査等を受けていないことが通常であるため、税務会計（法人税の課税所得を正しく計算するための会計）を前提としております。
　一方で、上場企業においては利害関係者が多岐に渡るため、主に株主保護の観点から財政状態や経営成績を適切に反映した財務諸表を作成し、会計監査人による監査を受けることが義務付けられています。株主の投資判断においては、財務諸表の正確性や他社との比較可能性を担保することが重要であり、一定のルール（一般に公正妥当と認められる企業会計の基準）に従って財務諸表を作成することが必要となります。

(2) 検討を要する主な財務会計の基準

　新規上場時に検討が必要となる論点は、例えば「固定資産の減損」、「棚卸資産の評価」、「引当金（貸倒引当金等）」、「資産除去債務」、「税効果会計」、「連結会計」等が挙げられます。上場企業においては、これらの関連する会計基準に従って適切に会計処理を行う必要があります。

２．固定資産の減損

(1) 概要

　事業用の固定資産は、通常、投資額を上回るリターンを獲得できる前提で投資を実行します。一方で、市場環境の変化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合は、将来に損失を繰り延べないために、固定資産の帳簿価額を減額する処理が必要となります。

(2) 会計処理

(3) まとめ（特に留意したい事項）

• ①固定資産のグルーピングの合理性（恣意的に減損を回避するようなグルーピングになっていないか）
• ②減損の兆候に該当するような収益性が低下している製品や事業の把握（把握するための社内体制が適切に構築されているか）
• ③将来キャッシュ・フローの根拠となった事業計画の合理性（仮定や予測に客観性はあるか）

３．棚卸資産の評価

(1) 概要

　棚卸資産についても、固定資産と同様に、収益性の低下に伴い帳簿価額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を切り下げる会計処理が必要となります。

(2) 会計処理

(3) まとめ（特に留意したい事項）

• ①評価基準の合理性（社内の評価基準は、棚卸資産の販売価額や回転期間等の実態と照らして整合しているか）
• ②正味売却価額の合理性（直近の販売実績や契約内容等に照らして、妥当な金額であるか）
• ③評価ルールに従って簿価の切り下げが必要となる在庫の把握（棚卸資産の管理部門が、販売実績が簿価を下回っている在庫や滞留在庫等を適切に把握するための社内体制を構築しているか）