第２回　スキャナ保存制度の概要と要件

　スキャナ保存に当たっては、次のような真実性・可視性を確保するための要件を満たす必要があります（「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則」（以下、規則）3）。

(1) 読み取る装置

1. ①スキャナが原稿台と一体となったものに限ること（規則3④）
   ※デジカメ・スマホ等での写真は認められません。
   平成28年税制改正でスマホ・デジカメでの写真も認める方向で検討されています（Ｈ27.11.20　日本経済新聞　電子版)。
2. ②スキャニング時の解像度である25.4ミリメートル当たり200ドット以上で読み取るものであること（規則3⑤二イ（1））…A4で約388万画素
3. ③赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ256階調以上で読み取るものであること（規則3⑤二イ（2））

※いわゆる一般書類（規則第3条第6項に規定する国税庁長官が定める書類）をスキャナ保存する場合、白色から黒色までの階調が256階調以上で読み取るものであること（規則3⑥）

(2) 入力要件（次のいずれかにより入力）

1. ①書類の作成又は受領後、速やかに（1週間以内に）入力（規則3⑤一イ）
2. ②業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに入力（規則3⑤一ロ）

※「通常の期間とは？」・・・データの入出力を行う、日次及び週次等の期間をいいます。1年間分がまとめて課税期間終了後に記録されるといったケースは想定されていませんが、外部委託やバッチ処理の場合など、業務処理サイクルとして多少長い期間を要するケースもあることから、おおむね1か月程度までの業務処理サイクルであれば、通常の期間として取り扱うこととされています（国税庁「電子帳簿保存法Q&A）より）。

(3) 電子計算機処理システムの要件

1. ①解像度・階調（解像度200dpi以上、赤・緑・青それぞれ256階調（1677万色）以上）（規則3⑤二イ（1）、（2））
2. ②タイムスタンプ（規則3⑤二ロ）

   一ファイルごとにタイムスタンプをその都度付すことが必要（複数ファイルへ1つのタイムスタンプを押す方法も要件を満たせば可）

   一般財団法人日本データ通信協会が定める基準を満たすものとして認定された時刻認証業務によって付与され、その有効性が証明されるものです。認定を受けたタイムスタンプ事業者には、「タイムビジネス信頼・安心認定証」が交付され表示されています。

   

3. ③読み取った際の解像度階調・大きさの情報の保存（規則経済新3⑤二ハ）
4. ④ヴァージョン管理（訂正又は削除の事実及び内容の確認）（規則3⑤二ニ）

(4) 入力者等の情報の確認（規則3⑤三）

(5) 適正事務処理要件（規則⑤四）

→第3回で解説します。

(6) スキャニングした書類と帳簿との関連性の確保（規則3⑤五）

(7) 可視性の確保（14インチ以上のカラーディスプレイ等、4ポイント文字の認識等）（規則3⑤六）

(8) システムの概要書等の備付け（規則3⑤七、同3①三）

(9) 検索機能の確保（規則3⑤七、同3①五）

1. (注)1「電子保存等」とは、①帳簿の電磁的記録による備付け及び保存又は②書類の電磁的記録による保存をいう。
2. 2「COM保存等」とは、①帳簿の電磁的記録による備付け及びCOMによる保存又は②書類のCOMによる保存をいう。
3. 3決算関係書類を除く全ての国税関係書類をいう。
4. 4資金や物の流れに直結・連動しない書類として規則第3条第6項に規定する国税庁長官が定めるものをいう。
5. 5「※1」は、当初3年間の電磁的記録の並行保存を行う場合の要件である。
   「※2」は、カラー画像、見読可能装置（カラー）でなくても可。

(出典：国税庁「電子帳簿保存法Q&A（平成27年9月30日以後の承認申請対応分）」)