刑法

　被告人が、飲酒の影響により前方注視及び運転操作が困難な状態で自動車を運転し、走行中、居眠り状態に陥り、道路左端の外側線付近にいた被害者２名をはね飛ばしてそれぞれ死亡させた事案において、危険運転致死罪の成立を認め、被告人を懲役１４年に処した事例（裁判員裁判）。

　被告人が、窃盗を行った後、パトカーに追跡されながら自動車を運転して片側１車線の道路を逃走し、車体の半分を反対車線に進出させた状態で走行して先行車両を追い抜こうとしたところ、自車を対向車両に衝突させた事案において、被告人には、対向車両の通行を妨害する目的があったということができるから、その目的を肯定して、被告人に刑法２０８条の２第２項前段の危険運転致死罪の成立を認めた原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りはないとした事例。

　被告人が、日本国外に設置したサーバコンピュータに記録・保存したわいせつな動画データファイルを日本国内の顧客らにダウンロードさせた事案の控訴審において、被告人の行為は刑法１７５条１項後段にいうわいせつな電磁的記録等の「頒布」に当たり、被告人らは日本国内における顧客のダウンロードという行為を介してわいせつ動画等のデータファイルを頒布したのであって、刑法１７５条１項後段の実行行為の一部が日本国内で行われていることに帰するから、被告人らの犯罪行為は、刑法１条１項にいう国内犯として処罰することができるとして、本件控訴を棄却した事例。

　運転免許証の有効期間の更新手続（道路交通法１０１条１項）に際して、控訴人（一審原告）には、最高速度超過の違反行為があったとして、処分行政庁から、更新後の免許証の有効期間に関し、免許証の更新を受けた者の区分につき、同項にいう優良運転者ではなく、一般運転者に該当するものと扱われ、優良運転者である旨の記載のない運転免許証を交付されて更新処分を受けた控訴人が、違反行為を否認して、更新処分中の控訴人の区分を一般運転者とする部分の取消しを求めるとともに、被控訴人（一審被告。京都府）に対し、優良運転者である旨の記載のある運転免許証を交付することの義務付けを求め、原審が取消請求を棄却し、義務付け請求を却下した事案において、原判決を取り消し、控訴人の請求を全部認容した事例。

　被告人が傷害致死と死体遺棄で起訴された事案において、警察官調書の信用性を否定し、被告人の暴行行為によって死亡結果が生じたとするには合理的な疑いが残るとして傷害致死罪の成立を否定し、さらに被告人の自白には補強証拠がないため暴行罪も認定できないとして、傷害致死の事実については無罪を言い渡し、死体遺棄の事実については、懲役１年６月（執行猶予４年）に処した事例（裁判員裁判）。

　日本で初めての海賊対処法違反被告事件で、アメリカ合衆国海軍によって拿捕されたソマリア人の被告人２名に対して有罪判決が言い渡された事例。

　高校の部活動の顧問兼監督であった被告人が、生徒４名に対して計７回のわいせつ行為を行ったとされた事案において、被害者らの供述の信用性を認め、懲役３年６月を言い渡した事例。

　被告人は、妻の連れ子であるＡ（当時１７歳）に対し、強いてわいせつな行為をし、その間の暴行により傷害を負わせた強制わいせつ致傷の事案において、被告人には、本件犯行時に、関係をうまく築くことができず、被害者の言動に腹立ちを募らせていた被害者への復讐心だけではなく、強制わいせつ罪が成立するために必要な性的意図があったものと認められるとして、被告人を懲役４年６月に処した事例。

　暴力団組員である被告人が、対立する暴力団の元幹部を殺害することを企て、共犯者と共にスナックの店内等でけん銃を発射し、一般客３名を含む４名を殺害したが、上記元暴力団幹部ら２名には重傷を負わせたにとどまった事案の上告審において、被告人を死刑に処した第１審判決を維持した原判決を是認した事例。

　経営者である被害者夫婦を殺害して遺体をドラム缶に詰めて遺棄し、腕時計等を窃取したという事案において、情況証拠にもとづいて被告人の犯人性を認定したうえで、死刑を言い渡した事例（裁判員裁判）。

　刑務所での服役をしようと考え、居住するアパートに放火したという現住建造物等放火の事案において、被告人の動機に酌むべき特段の事情がない量刑傾向をふまえ、懲役６年を言い渡した事例（裁判員裁判）。

　被告人女性（当時４２歳）が、被害者女性（当時４５歳）に対し、その顔面を拳骨で１回殴る暴行を加え、よって、同人に右上眼瞼挫創の傷害を負わせたとして起訴された事案において、被告人のブラウスの首辺りを持って後方へ引っ張り、被告人と被害者が向きあってもブラウスをつかみ続けた被害者の行為は、被告人の身体に対する急迫不正の侵害に当たり、被告人が、被害者の攻撃に乗じて積極的な加害行為に出たとみるべき事情はなく、被告人は本件公訴事実記載の暴行を行ったものの、その行為は正当防衛に当たる疑いが残り、罪とならないとし、無罪を言い渡した事例。