行政法

　本件総選挙において、帰化により日本国籍を取得したものの、公職選挙法２１条１項の３か月記録要件を満たさないとして選挙人名簿へ登録がされず、選挙権を行使できなかった原告（控訴人）が、同項は、憲法前文等に違反し、原告の選挙権を不当に制約・剥奪するものであり、国会による同条の立法行為及び選挙直前３か月以内に帰化した者が選挙権を行使できるような立法措置を怠った不作為により精神的損害を被ったとして、損害賠償を求めたところ、請求が棄却されたため、控訴した事案において、３か月という期間は決して短期のものとはいえないが、実行性のある不正投票防止を実現するために要する期間として上記期間を設定したことが、国会に委ねられた裁量を逸脱した合理性を欠く許容しがたいものと断ずることはできないとし、控訴を棄却した事例。

　神奈川県の住民である原告らが、県議会の４つの会派が交付された政務調査費の一部を使途基準に違反して目的外支出したため県に対し同額の不当利得返還義務を負ったと主張して、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、被告に対し、上記目的外支出額の返還を参加人らに請求するよう求めた住民訴訟において、平成１５年度から平成１７年度までの間に参加人らに対して交付された政務調査費のうち一部につきその１０分の１が目的外支出であるとして、原告らの請求を一部認容した事例。