内国法人である上告人（原告・被控訴人兼控訴人）が、平成２０年３月期及び平成２１年３月期の各事業年度の法人税の各確定申告をしたところ、刈谷税務署長から、租税特別措置法６６条の６第１項（タックスヘイブン対策税制）により、シンガポール共和国で設立された上告人の子会社であるＡ社の課税対象留保金額に相当する金額が上告人の本件各事業年度の所得金額の計算上益金の額に算入されるなどとして、平成２０年３月期の法人税の再更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分並びに平成２１年３月期の法人税の再更正処分を受けたため、被上告人（被告・被控訴人兼控訴人。国）を相手に、本件各処分の取消しを求めた事案の上告審において、上告人は、Ａ社につきＡ社各事業年度において適用除外要件を全て満たし、本件各事業年度において租税特別措置法６６条の６第１項の適用が除外されるから、事業基準を満たさないことを理由に同項を適用してされた本件各処分（ただし、平成２１年３月期の法人税の再更正処分については確定申告に係る所得の金額を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金の額を下回る部分）はいずれも違法というべきであるとして、原判決中、主文第１項を破棄し、上告人の請求をいずれも認容した第１審判決は相当であるとし、被上告人の控訴を棄却し、その余の上告を棄却した事例。

上告人（未成年者の保護者）が、被上告人（通信教育等を目的とする会社）において、その管理していた上告人の個人情報を過失によって外部に漏えいしたことにより精神的苦痛を被ったと主張して、被上告人に対し、不法行為に基づき、慰謝料の支払等を求め、原審は、漏えいにより、上告人が迷惑行為を受けているとか、財産的な損害を被ったなど、不快感や不安を超える損害を被ったことについての主張、立証がされていないとして、上告人の請求を棄却したため、上告人が上告した事案において、本件漏えいにより、上告人は、そのプライバシーを侵害されたといえるとし、原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決を破棄し、本件漏えいについての被上告人の過失の有無並びに上告人の精神的損害の有無及びその程度等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻した事例。

相手方（債務者。石油精製及び油脂製造業等を目的とする一部上場会社）の株主である抗告人（債権者）らが、相手方が取締役会決議に基づいて公募増資の方法で行う４８００万株の普通株式の発行は「株式の発行（中略）が著しく不公正な方法により行われる場合」（会社法２１０条２号）に該当し、これによって抗告人らが「不利益を受けるおそれがある」（同条柱書き）として、本件新株発行を仮に差止めるよう求める申立てをしたところ、原審が本件申立てをいずれも却下したため、抗告人らが、これを不服として抗告をした事案において、原決定は相当であるとし、抗告を棄却した事例。

ジャーナリストである原告が、トルコ共和国とシリアとの国境付近に渡航し、現地を取材した上でその成果を発表する計画を有していたところ、外務大臣から旅券法１９条１項４号の規定に基づく一般旅券の返納命令を受け、その後、原告が一般旅券の発給の申請をしたところ、外務大臣から一般旅券の発給処分を受けるに当たり、同法５条２項の規定に基づき、その渡航先を本件渡航先とする制限を受けたことから、上記各処分が、いずれも原告の報道及び取材の自由（憲法２１条１項）並びに海外渡航の自由（憲法２２条２項）を侵害し、外務大臣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり、また、憲法３１条に由来する行政手続法１３条１項の規定に基づく聴聞の手続を経なかったものであるから、違憲かつ違法であるとして、その各取消しを求めた事案において、原告の請求を棄却した事例。

厚生年金保険の被保険者であった昭和４５年６月、交通事故により左下腿を切断する傷害を負い、平成２３年６月、厚生年金保険法４７条（昭和６０年法律第３４号による改正前）に基づく障害年金の裁定及びその支給をそれぞれ請求したところ、厚生労働大臣は、平成２３年８月、上告人に対し、受給権を取得した年月を昭和４５年６月とする障害年金の裁定をする一方、厚生年金保険法３６条（平成２年２月１日より前については平成元年法律第８６号による改正前）所定の支払期から５年を経過した障害年金についてはその支給を受ける権利が時効により消滅しているとして支給しなかったことにつき、本件は、上告人が、上記権利の消滅時効は上記裁定の時から進行すると主張して、被上告人に対し、支給されなかった上記障害年金の支払を求めた事案の上告審において、上記支分権（支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利）の消滅時効は、当該障害年金に係る裁定を受ける前であっても、厚生年金保険法３６条所定の支払期が到来した時から進行するものと解するのが相当であるとし、上告人の前記傷害に係る障害年金のうち厚生年金保険法３６条所定の支払期から５年を経過したものにつき、時効により消滅したものとした原審の判断は、正当として是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

抗告人が、抗告人の相手方に対する元金及びこれに対する支払済みまでの遅延損害金の支払を内容とする金銭債権を表示した債務名義による強制執行として、債権差押命令の申立てをし、上記債務名義による強制執行として既に発せられた債権差押命令（前件差押命令）に基づく差押債権の取立てに係る金員が、前件差押命令の申立書に請求債権として記載されていなかった申立日の翌日以降の遅延損害金にも充当されるか否かが争われ、原審が債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告を棄却決定したため、抗告人が許可抗告した事案において、本件取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が当該債権差押命令に基づく差押債権の取立てとして第三債務者から金員の支払を受けた場合、申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となると解され、原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原決定を破棄し、本件申立てを却下した原々決定を取り消した上、本件を原々審に差し戻した事例。

破産者Ｔ配送サービスの破産管財人である抗告人Ｘ２、破産者Ｔエキスプレスの破産管財人である抗告人Ｘ１及び破産者Ｔ運輸の破産管財人である抗告人Ｘ３を原告とし、相手方株式会社Ｒ商事を被告とする訴訟において、抗告人らが、上記各破産者との間で委任契約を締結していた弁護士である相手方Ｙ２及び同Ｙ３が相手方Ｒ商事の訴訟代理人として訴訟行為をすることは弁護士法２５条１号に違反すると主張して、相手方Ｙ２及び同Ｙ３の各訴訟行為の排除を求めるとともに、相手方Ｙ２から委任を受けるなどして相手方Ｒ商事の訴訟復代理人等となった弁護士である相手方Ｙ１の訴訟行為の排除を求めたのに対して出された訴訟行為排除決定に対する抗告審の取消決定に対して許可抗告をした事案において、原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原決定を破棄し、原々決定中、丁事件につき相手方Ｙ１の訴訟行為の排除を認めた部分は不当であるから、これを取り消し、上記取消部分に関する抗告人Ｘ１の申立ては理由がないから、これを却下し、原々決定のその余の部分は正当であるから、原々決定に対する相手方Ｒ商事のその余の抗告を棄却し、原々決定に対する相手方Ｙ２、同Ｙ３及び同Ｙ１の抗告は不適法であるとし却下した事例。

相手方（香川県の住民）が、議員らが県議会の議長に提出した平成２５年度分の政務活動費の支出に係る領収書及び添付資料の写しのうち、本件各領収書について、議長の属する地方公共団体である抗告人を文書の所持者として、文書提出命令の申立てをしたのに対し、却下決定が出されたので、これ対する抗告審においてだされた変更決定に対する許可抗告をした事案において、地方公共団体は、その機関が保管する文書について、文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たるというべきであるとし、抗告人が本件各領収書に係る文書の所持者に当たるとした原審の判断は、正当として是認することができるとして、本件抗告を棄却した事例。

歯科医院を運営する医療法人社団である債権者が、「Ｇｏｏｇｌｅマップ」という名称の口コミを書き込むことができるサイトを管理・運営する法人である債務者に対し、本件サイトに書き込まれた本件歯科医院の記事により債権者の名誉権が侵害されていると主張し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づく発信者情報開示請求権を被保全権利として、情報の開示を求めた事案において、本件について権利侵害の明白性の要件を一応認めることはできないから、被保全権利があることを一応認めることはできないとして、本件申立てを却下した事例。

Ａ社が運営していた天竜川の舟下り事業において、旅客船の運航中に、噴流の発生していた流域を通過する際、噴流等の影響により、舳先が１８０度右転回したため、船頭が旅客船を上流に遡らせようとしたところ、上流からの強い流れに押されて遡上できずに左岸方向に斜航し、左岸岸壁に旅客船を衝突させて転覆させ、乗船していた乗客４名及び船頭１名の計５名を溺死させたという業務上過失致死の罪で起訴され、原判決は、舟下り事業の安全統括管理者兼運行管理者であったＢを禁錮２年６月に、船頭主任及び運航管理補助者であった被告人を禁錮２年６月に、舳乗り船頭であったＤを禁錮３年にそれぞれ処し、それぞれに執行猶予４年を言い渡したため、被告人が控訴した事案において、二人の船頭の適切な状況判断や操船があったといえるかはさておき、被告人の立場からは、本件噴流等の影響によって旅客船の舳先が振られ、安全に操船することが困難な状態になったために転覆してしまうことについての現実的な危険性を認識し得なかったものと考えるのが相当であるとし、被告人には本件転覆事故について注意義務違反を認めることはできないとして、原判決を破棄し、被告人に対し、無罪を言い渡した事例。

第一種市街地再開発事業の施行者である原告（市街地再開発組合）が権利変換計画認可申請に対し、徳島市長（処分行政庁）が不認可処分をしたことから、原告が、不認可処分は違法であり、徳島市長は権利変換計画を認可すべきであると主張して、処分行政庁の所属する公共団体である被告に対し、不認可処分の取消しと上記権利変換計画の認可処分の義務付けを求めた事案において、権利変換計画の認可について判断権者たる市長には、裁量が認められるところ、本件処分の理由には合理性があり、本件処分についての市長の判断について裁量の逸脱濫用と認めうる事情はなく、その他の原告の主張する違法事由はいずれも認められないから、本件処分が違法であるとする原告の主張は認められないとし、請求を棄却した事例。

申立人が、別訴の仮の差止めの申立て事件で、同裁判所がした決定（本件決定）につき、執行文の付与の申立てをしたところ、同裁判所の裁判所書記官から、本件決定に基づく国に対する強制執行はできないとして、執行文の付与を拒絶する処分を受けたことから、民事執行法３２条１項に基づき、上記拒絶処分に対する異議を申し立てた事案において、本件決定を債務名義として強制執行をすることはできないから、本件決定について執行文を付与することを拒絶した上記拒絶処分は正当であると判断し、本件申立てを却下した事例。

原告（被控訴人）は、Ｎ証券のキャピタル・マーケット部従業員らがＴ社との間の引受契約の締結の交渉に関し知り、その後Ｎ証券の機関投資家営業二部営業員がその職務に関し知った、Ｔ社が株式の募集を行うことについての決定をした旨の事実について、同営業員から伝達を受けながら、上記事実が公表される前に，自己の計算においてＴ社の株式２００株を売り付けたとして、金融商品取引法１７５条１項１号、同法１６６条３項に基づき、処分行政庁から、課徴金６万円を納付すべき旨の決定を受けたのに対し、原告が、本件決定は、法の解釈適用を誤り事実を誤認した違法があるなどと主張して、本件決定の取消しを求めたのに対し、原審は、Ｎ証券の営業員が、Ｔ社が株式の募集を行うと決定したことや、それが平成２２年９月２９日に公表されることを知ったとは認められないとして、原告の本件請求を認容し、本件決定を取消したため、被告（控訴人。国）が、これを不服として控訴した事案において、原告について金融商品取引法１６６条３項に該当する事実はなく、これがあるとしてされた本件決定は違法であるから、被告の本件請求を認容した原判決は結論において相当であるとして、控訴を棄却した事例。

平成２８年７月１０日施行の参議院議員通常選挙について、東京都選挙区及び神奈川県選挙区の選挙人である上告人（原告）らが、公職選挙法１４条、別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟の上告審において、本件選挙当時、平成２７年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないとし、原審の判断は、結論において是認することができるとして、本件上告を棄却した事例（意見、反対意見がある）。

平成２８年７月１０日施行の参議院議員通常選挙について、各選挙区（東京都選挙区ほか２０選挙区）の選挙人である上告人らが、公職選挙法１４条、別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟の上告審において、本件選挙当時、平成２７年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないとし、原審の各判断は、いずれも是認することができるとして、本件上告を棄却した事例（意見、反対意見がある）。

被告との間で期間の定めのある労働契約を締結した原告らが、期間の定めのない労働契約を締結している被告の正社員と同一内容の業務に従事していながら、手当等の労働条件において正社員と差異があることが労働契約法２０条に違反するとして、被告社員給与規程及び被告社員就業規則の各規定が原告らにも適用される労働契約上の地位にあることの確認を求めるとともに、上記差異が同条の施行前においても公序良俗に反すると主張して、同条の施行前については、不法行為による損害賠償請求権に基づき、同条の施行後については、主位的に同条の補充的効力を前提とする労働契約に基づき、予備的に不法行為による損害賠償請求権に基づき、労働契約法２０条の施行前である平成２４年４月から平成２５年３月までの正社員の諸手当との差額等の支払を求めた事案において、原告らの主位的請求については、いずれも棄却し、予備的請求については、原告Ｐ１、原告Ｐ２、原告Ｐ４の請求に対し、一部認容し、その余の請求を棄却した事例。

大分県の住民である上告人らが、被上告人（大分県知事）を相手に、被上告人が教員採用試験で受験者の得点を操作するなどの不正に関与した者に対する求償権を行使しないことが違法に財産の管理を怠るものであると主張し、地方自治法２４２条の２第１項３号に基づく請求（３号請求）として、本件不正に関与したと上告人らが主張するＥ、Ｆ等に対する求償権行使を怠る事実の違法確認を求めるとともに、同項４号に基づく請求（４号請求）として、本件不正に関与したＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ並びにＥ及びＦに対する求償権に基づく金員の支払を請求することを求めた住民訴訟の上告審において、上記求償権のうち本件返納額に相当する部分を行使しないことが違法な怠る事実に当たるとはいえないとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決中、上告人らのＡらに関する４号請求並びに上告人Ｘ１らのＥらに関する３号請求及び４号請求に関する部分を破棄し、県の教員採用試験において不正が行われるに至った経緯や、本件不正に対する県教委の責任の有無及び程度、本件不正に関わった職員の職責、関与の態様、本件不正発覚後の状況等に照らし、県による求償権の行使が制限されるべきであるといえるか否か等について、更に審理を尽くさせるため、上記部分につき本件を原審に差し戻しを命じ、上告人らのその余の上告を棄却した事例（意見がある）。

破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた破産債権者である相手方が、破産手続開始の時における債権の額として確定したものを基礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分を物上保証人に配当すべきものとした抗告人作成の配当表に対する異議申立てをしたところ、原々審は、超過部分は債権の一部を弁済した求償権者に配当すべきであるなどとして、配当表に対する相手方の異議申立てを却下し、これに対し、原審は、超過部分を求償権者に配当することはできないとし、原々決定を取消し、本件を原々審に差し戻しを命じたため、これに不服の抗告人が許可抗告した事案において、破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合に、破産手続開始の時における債権の額として確定したものを基礎として計算された配当額が実体法上の残債権額を超過するときは、その超過する部分は当該債権について配当すべきであるとし、これと異なる原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるが、相手方の異議申立てを却下した原々決定は不当であるから、原々決定を取り消して本件を原々審に差し戻した原審の判断は、結論において是認することができるとして、抗告を棄却した事例（補足意見がある）。

大阪府が営む工業用水道事業に係る条例に基づき、府との間で給水契約を締結して工業用水道を使用していたところ、上記条例の改正により、工業用水道の使用者がその使用を廃止したときは負担金を納付しなければならない旨の規定が設けられたところ、被上告人は工業用水道の使用を廃止したことより、府から上記事業を承継した一部事務組合である上告人が、被上告人に対し、上記給水契約に基づく負担金の支払を求め、原審は、本件廃止負担金が分担金に当たるとして、上告人の請求を棄却したため、上告人が上告した事案において、本件廃止負担金は、地方自治法２２４条、２２８条１項にいう分担金に当たらないというべきであり、条例で定めなければならないものということはできないとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、被上告人に本件規定が適用されるか等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻した事例。

水俣病の認定を受けた被上告人（原告・控訴人）が、公害健康被害の補償等に関する法律（公健法）に基づく障害補償費の支給を請求したところ、熊本県知事から、被上告人の健康被害に係る損害は損害賠償請求訴訟の結果、原因者により全て填補されているとして、障害補償費の不支給処分の決定を受けたため、上告人（被告・被控訴人。熊本県）を相手に、その取消し等を求め、原審が、第１審判決を取り消したため、上告人が上告した事案において、被上告人は、原因者であるチッソに対して、被上告人の水俣病による健康被害に係る損害につき損害賠償請求訴訟を提起したものであるところ、前訴確定判決は同損害の全てについての賠償をチッソに命じたものと解されるから、被上告人がこれに基づく損害賠償金を受領したことにより、熊本県知事は、被上告人に対する公健法に基づく障害補償費の支給義務の全てを免れたものであり、本件不支給処分が公健法１３条１項に違反するものということはできないとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼす明らかな法令の違反があるとし、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、公害健康被害認定審査会の意見を聴かないことにより本件不支給処分が違法になる旨の被上告人の主張に理由がないことも明らかであり、被上告人の同処分の取消請求は理由がないから、これを棄却した第１審判決は是認することができ、被上告人の控訴を棄却した事例。