原告らの発明の名称を「ピリミジン誘導体」に係る特許の無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟で、訴えの利益、進歩性の有無等が争点の事案において、訴えの利益を認めた上、本件特許が進歩性の要件等を充足することを認め、原告らの請求を棄却した事例。

学園に勤務していた被災者が肺がん及び胸膜中皮腫（本件疾病）により死亡したことについて、被災者の妻である控訴人（原告）が、労働基準監督署長に対し、被災者の本件疾病の発症は，学園でアスベスト（石綿）にばく露したためであり、業務に起因するとして、労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付の支給を請求したところ、同署長から、被災者の本件疾病の発症は業務に起因するものとは認められないとして、遺族補償給付を支給しない旨の処分（本件不支給処分）を受けたため、控訴人が、被控訴人（被告。国）に対し、本件不支給処分の取消しを求め、原審は、控訴人の請求を棄却したため、これを不服とする控訴人が控訴した事案において、被災者の死因となった胸膜中皮腫は、被災者が学園における業務を行う際に石綿粉塵にばく露したことによって発症したものであり、被災者の業務に内在する危険が現実化したものとして、業務起因性が認められるとし、原判決を取消し、控訴人の請求を認容した事例。

被告電源開発が経済産業大臣の設置許可処分に基づき青森県下北郡大間町に建設に着手した大間原子力発電所（本件原発）について、原告６６名が、被告電源開発に対し、人格権に基づく侵害予防として，本件原発の建設及び運転の差止めを求めるとともに、原告ら１１６４名が、被告らに対し、本件原発の危険性に対する不安のため甚大な精神的苦痛を受けているなどとして、被告電源開発に対しては不法行為に基づき、被告国に対しては国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料各１０００万円の一部請求として各３万円の連帯支払を求めた事案で、原告らが、規制委員会が本件原発の安全審査に用いる具体的審査基準に不合理な点があると主張するいずれの事項についても、不合理であるとは認められず、未だ規制委員会の判断がなされておらず、本件原発の運転開始の目途も立っていない現時点（本件口頭弁論終結時）においては、本件原発の重大な事故発生に伴う放射性物質の放出等の具体的危険があるとは認められないとし、原告らの被告電源開発に対する本件原発の建設及び運転の差止請求を棄却し、また、本件原発の運転開始の目途も立っていない現時点においては、本件原発の重大な事故発生に伴う放射性物質の放出等に対する原告らの不安感は抽象的なものにとどまると認められ、原告らの主張する法益侵害が生じているとはいえず、原告らの被告らに対する各慰謝料請求も棄却した事例。

被告人は、正当な理由がないのに、他人が看守するマンションに、１階オートロック式の出入口から住人に追従して侵入し、１階通路で、不特定多数の者が容易に認識し得る状態で、自己の陰茎を露出して手淫し、引き続き、２階通路で、同様の状態で、自己の陰茎を露出して手淫した上、射精し、公然とわいせつな行為をしたとした事件で、被告人は犯人との同一性を争ったが、第１審判決は、本件現場で採取された精液様の遺留物（本件資料）について実施されたＤＮＡ型鑑定（鈴木鑑定）を踏まえ、以下のとおり被告人を犯人と認めて、公訴事実どおりの犯罪事実を認定し、被告人を懲役１年に処したため、被告人が事実誤認を理由に控訴し、原判決は、被告人と犯人との同一性については合理的疑いが残るとして、第１審判決を破棄し、被告人に対し無罪を言い渡し、検察官が上告した事案において、原判決が、本件資料は１人分のＤＮＡに由来し、被告人のＤＮＡ型と一致する旨の鈴木鑑定の信用性には疑問があるとし、被告人と犯人との同一性を否定したのは、証拠の評価を誤り、ひいては重大な事実の誤認をしたというべきであり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであり、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるとして、原判決を破棄し、本件控訴を棄却した事例。

一審被告（控訴人兼被控訴人、上告人）との間で労働契約を締結し、タクシー乗務員として勤務していた一審原告ら（被控訴人兼控訴人、被上告人）が、一審被告に対し、一審被告の定める就業規則中の本件賃金規制における歩合給の支給規定について、労働基準法３７条１項に違反するなどと主張して、未払賃金の支払を求めた事案の差戻控訴審において、歩合給の算定過程で、割増金相当額を控除したことをもって、実際に支給される割増金の経済的効果がいわば減殺されると見られるものとしても、実質的に割増金の支払がなされていないとは直ちに評価することはできず、本件規定による歩合給の算定方法は、業務の実態に即した賃金制度として合理性を認めることができるとし、原判決中、一審被告の敗訴部分を取り消し、上記部分につき、一審原告らの請求を棄却した事例。

控訴人（原告）らの子であるｄを相続した控訴人らが、それぞれ被控訴人（被告。社会医療法人）に対し、ｄが救急搬送されていた被控訴人病院で飛び降り自殺を図り、死亡したのは、被控訴人病院の医師ないし看護師の過失ないし注意義務違反によるものであるとして、主位的には不法行為に基づき、予備的には診療契約上の債務不履行に基づき、ｄの損害賠償金の支払等を求め、原審は、被控訴人病院の医師及び看護師には、ｄが自殺に及ぶ具体的危険を認識できたとは認められず、控訴人ら主張の過失ないし注意義務が存するとは認められないとして、控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らが控訴した事案において、被控訴人病院の医師及び看護師には、ｄが自殺に及ぶ具体的危険を認識できたとは認められず、原判決は相当であるとし、控訴人らの請求を棄却した事例。

原告らの子であるｄが、早朝、練炭自殺を図り、被告病院に搬送された後，同日の夕方に被告病院の建物から落下して死亡したことについて、ｄの相続人である原告らが、被告の従業員である医師ないし看護師には、ｄが観察室から無断で離室したことが発覚した時刻以降、〔１〕ｄの病室を施錠設備のある個室に移動させるべき義務に違反した過失ないし注意義務違反及び〔２〕ｄの病室内に看護師を常在させるべき義務に違反した過失ないし注意義務違反があったと主張して、被告（社会医療法人）に対し、主位的に、不法行為に基づき、相続したｄの損害及び原告ら固有の損害の一部の賠償金の支払等を、予備的に、診療契約上の債務不履行に基づき、上記損害の一部の賠償金の支払等を、それぞれ求めた事案において、被告病院の医師ないし看護師が、ｄが本件無断離室に及んだことを発見した以降、ｄが自殺に及ぶ具体的危険を認識することができたとは認められず、被告病院の医師ないし看護師に、ｄを施錠設備のある個室に移動させなかった過失ないし注意義務違反があるとする原告らの主張を採用することはできないとし、また、被告病院の医師ないし看護師に、ｄが自殺に及ぶ具体的危険を認識することはできなかったのであるから、被告病院の医師ないし看護師にｄの病室内に看護師を常在させるべき注意義務があるとする原告らの主張を採用することができないとし、原告らの請求を棄却した事例。

抗告人が、長男の親権に基づく妨害排除請求として、相手方に対し、長男の仮の引渡しを求めた事案の即時抗告審において、長男の親権者を抗告人と定めた上で協議離婚がされたが、実際には親権者で父である抗告人と別居後長男を監護してきた母である相手方との間で、長男の監護に関し、いずれが長男の監護をするにふさわしいかをめぐる紛争が存在しているのであるから、長男を抗告人に引き渡すべきか否かの判断を行うに当たっては、父又は母のいずれの監護に服することが子の福祉に沿うかという観点からの検討を加えることが必要不可欠であり、その判断は、本件では親権者変更の調停の審理の経過及び経過を踏まえてされることが望ましいものであるから、本件の本案については、子の監護に関する処分として、家事審判事項に該当するというべきであり、地方裁判所に対してされた家事審判事項を本案とする本件申立ては不適法であるとして、本件抗告を棄却した事例。

債権者が、長男の親権に基づく妨害排除請求として、債務者に対し、長男の仮の引渡しを求めた事案において、本件の本案は、家事審判事項であり、地方裁判所に管轄がない不適法なものであり、そして、家事審判事項については、審判又は調停が係属する家庭裁判所が審判前の保全処分をすることができるとした家事審判法１０５条、１５７条１項３号の趣旨に照らすと、本件申立ても、やはり地方裁判所に管轄がない不適法なものというべきであるとして、本件申立ては、審尋を経るまでもなく、却下するほかないと示し、なお書きにおいて、本件申立ての趣旨及び理由に照らし、本件を家事事件手続法に基づく審判前の保全処分の申立てと見る余地はないから、本件を家事事件手続法９条１項により家庭裁判所に移送することもできないと示した事例。

被上告人（原告・控訴人。愛知県議会議員）が、県議会議長から、地方自治法１２９条１項に基づき、県議会の一般質問における県知事に対する発言の一部を取り消すよう命じられたため、上記発言は社会通念上相当な内容のものであるなどとして、上告人（被告・被控訴人。愛知県）を相手に、本件命令の取消しを求め、原審は、本件訴えを適法とし、本件命令の適否が司法審査の対象とならないとした第１審判決を取消し、本件を第１審に差し戻しを言い渡したため、上告人が上告した事案において、県議会議長の県議会議員に対する発言の取消命令の適否は、司法審査の対象とはならないとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、本件訴えは不適法であり、これを却下した第１審判決は正当であるから、被上告人の控訴を棄却した事例。

株券が発行されていない株式である債務者保有の株式に対する差押命令を得て、上記株式につき売却命令による売却がされた後、配当表記載の抗告人外１名の配当額について配当異議の訴えが提起され、そのため、上記配当額に相当する金銭の供託がされたが、その供託の事由が消滅する前に債務者が破産手続開始の決定を受け、その破産管財人が執行裁判所に本件差押命令の取消しを求める旨の上申書を提出したところ、執行裁判所が、本件差押命令に係る強制執行の手続が破産法４２条２項本文により破産財団に対してはその効力を失うことを前提として、職権により本件差押命令を取り消す旨の決定をしたため、本件強制執行手続に同項本文の適用があるか否かが争われた事案の許可抗告審において、本件強制執行手続には破産法４２条２項本文の適用があるとし、これと同旨の見解に基づき、執行裁判所が職権により本件差押命令を取り消すことができるとした原審の判断は、正当として是認できるとし、本件抗告を棄却した事例。

抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が担保不動産競売により売却された場合、その競売手続の開始前から当該賃借権により建物の使用又は収益をする者は、当該賃借権が滞納処分による差押えがされた後に設定されたときであっても、民法３９５条１項１号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」に当たるとし、抗告人の相手方に対する引渡命令の申立てを却下した原審の判断は、正当として是認することができるとして、本件抗告を棄却した事例。

公害健康被害補償法に基づく水俣病の認定を受けた亡Ｐ４の相続人である被控訴人（原告）Ｐ２及び亡Ｐ５の相続人である被控訴人（原告）Ｐ３が、水俣病を発生させた企業である控訴人（被告。化学製品製造会社）と水俣病の患者団体の一つである水俣病患者東京本社交渉団との間で、昭和４８年７月９日に締結された水俣病補償協定に基づき、控訴人に対し、本件協定に基づく補償を受けられる等の、本件協定上の権利を有する地位にあることの確認を求め、原判決は、被控訴人らの本件各請求をいずれも認容したことから、控訴人が控訴した事案において、Ｐ４らは、本件協定の本文第三項にいう「協定締結以降認定された患者」として、本件協定の適用を求め得る地位にあるとはいえないといわざるを得ないとし、被控訴人らの本件請求は、いずれも理由がないことに帰着するから、これを棄却すべきであり、これと異なる原判決は相当でないとし、原判決を取消し、被控訴人らの請求をいずれも棄却した事例。

市立小学校の教諭である控訴人（原告）が、週休日（日曜日）に実施された地域防災訓練に参加するため、その会場に向かう途上、その経路の途中にある自らが担任する学級所属の児童の住居を訪問した際、その庭で同住居で飼育されている犬にかまれて傷害を負った災害について、地方公務員災害補償法１条所定の「公務上の災害」に当たるものとして、同法に基づく公務災害認定請求をしたところ、処分行政庁が公務外認定処分をしたことから、控訴人がこれを不服として、被控訴人（被告。地方公務員災害補償基金）に対し、本件処分の取消しを求めたが、原審は、本件災害は、「公務上の災害」には該当しないとして、控訴人の請求を棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した事案において、控訴人の任命権者の支配管理下にある状態において発生した災害に当たり、本件災害は、本件防災訓練への参加・移動の経路において発生したものであり、両者の間に相当因果関係の存在を肯定し、本件災害は「公務上の災害」に当たるものというべきであるとし、原判決を取消し、地方公務員災害補償基金山梨県支部長が控訴人に対して行った地方公務員災害補償法に基づく公務外認定処分を取り消し、控訴人の請求を認容した事例。

平成２３年３月１１日当時、福島県南相馬市小高区又は原町区に生活の本拠としての住居等を有していた者又はこれらの者の相続人である原告ら３２１名が、東日本大震災により発生した東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の放出及び避難指示等により、本訴提起時原告ら（合計３３５名）は、自らの本来の住まい以外の場所での生活を強いられ、従前の生活を送れないことによる甚大な損害を被り、また自身の人生と生活の拠点である小高を奪われてしまったことにより不可逆的な損害を被り、その共通する慰謝料等の額は少なくとも１人当たり合計３８２８万円を下らない等と主張して、本件原発について原子炉の運転等をしていた被告（東京電力）に対し、原賠法３条１項本文に基づき、慰謝料の一部請求として、訴訟承継を経ていない原告らについては被告が認める８５０万円を超える部分である１人当たり２９７８万円及び弁護士費用３００万円の合計３２７８万円の支払等を、訴訟承継を経た原告らについては上記債権のうち相続した額の支払等をそれぞれ求めた事案において、憲法が保障する居住・移転の自由や人格権を侵害されたとし、請求を一部認容し、被告に総額約１１億円の支払を命じた事例。

被控訴人（原告）は、自己の所有するワンセグ機能付き携帯電話を一定の場所に設置しておらず、携帯しているにすぎないから、被控訴人は放送法６４条１項本文の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当しない、仮に、該当するとしても、被控訴人は本件携帯電話を控訴人の放送を視聴する目的で所有してはいないから、本件携帯電話は同項ただし書きの「放送の受信を目的としない受信設備」に該当すると主張して、被控訴人が、控訴人（被告。ＮＨＫ）に対し、被控訴人の放送受信契約締結義務が存在しないことの確認を求め、原審は、被控訴人が「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当するとは認められず、被控訴人の請求を認容したため、原判決を不服とする控訴人が控訴した事案で、被控訴人の請求のうち、被控訴人の住所地において、契約種別を衛星契約とする放送受信契約締結義務が存在しないことの確認を求める部分及び契約種別を特別契約とする放送受信契約締結義務が存在しないことの確認を求める部分については、確認の利益がないとし、訴えを却下し、その余の部分（契約種別を地上契約とする放送受信契約締結義務が存在しないことの確認を求める部分）は、理由がなく棄却すべきところ、これと異なる原判決は相当でないとし、取り消した事例。

控訴人（原告）が、被控訴人（被告。ＮＨＫ）に対し、被控訴人と締結した放送受信契約は錯誤により無効であると主張して、不当利得に基づき、上記契約に基づいて既に支払った受信料相当額等の支払を求め、原判決は、ワンセグ放送対応の携帯電話機を所有し、所持していた控訴人は、放送法６４条１項本文にいう本件携帯電話機を携帯する控訴人が本件規定本文の「放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に当たると判断し、控訴人の請求を棄却したため、控訴人が控訴をした事案（控訴審で、不服の範囲を、利得金１３１０円の返還を求める限度とする一方、本件携帯電話機が本件規定ただし書の「放送の受信を目的としない受信設備」に当たり、また、本件受信契約は受信設備の設置の日を偽ったものであるから、民法９０条により無効である等という本件受信契約の無効事由を追加した。）において、当審も原判決を維持し、控訴を棄却した事例。

控訴人（原告）が被控訴人（被告。ＮＨＫ）との間で、ワンセグ機能付き携帯電話について放送受信契約（受信契約）を締結し、受信料を支払ったところ、控訴人は、本来、受信契約の締結義務がないにもかかわらず本件契約を締結したのであり、〔１〕放送法６４条１項は強行法規であり、本件契約は同条に違反するから民法９０条により無効である、又は、〔２〕錯誤により本件契約は無効であると主張して、被控訴人に対し、不当利得返還請求権に基づき、支払った受信料の残金７３７５円の支払を求めるとともに、被控訴人は悪意の受益者であると主張して、民法７０４条に基づき、利息の支払を求め、原審が控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が控訴した事案において、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であるとして、控訴を棄却した事例。

破産会社の破産管財人である原告が、本件過払金返還債権１が破産債権者表に記載され、確定判決と同一の効力により確定したことを前提に、各事業年度に計上した益金のうち、本件過払金返還債権１に対応する制限超過利息部分が過大であったとして、破産会社の各事業年度の法人税に係る課税標準等又は税額等につき各更正をすべき旨の請求をしたが、所轄税務署長から更正をすべき理由がないとする各通知処分を受けたため、原告が、主位的請求として、〔１〕本件過払金返還債権１が破産債権者表に記載され、当該債権に係る不当利得返還義務が確定判決と同一の効力により確定したことが国税通則法２３条１項１号及び同条２項１号所定の各要件に該当する、〔２〕仮に〔１〕の事情のみでは前記の各要件に該当しないとしても、原告は本件過払金返還債権１に対する配当を行って経済的成果を喪失しており、前記の各要件に該当する、〔３〕所轄税務署長が配当の完了を待たずに本件各通知処分をしたことは、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たる旨主張して、本件各通知処分の一部取消しを求め、予備的請求として、仮に本件各通知処分が適法であるとしても、被告は、本件各事業年度において益金の額に算入された本件過払金返還債権１及び２に対応する当該事業年度の法人税相当額を法律上の原因なく利得している旨主張して、前記法人税相当額の一部である５億円の支払等を求めた事案において、本件各通知処分が違法であるということはできず、また、被告は本件破産会社が納付した本件各事業年度の法人税額について不当利得返還義務を負うとはいえないとして、原告の主位的請求及び予備的請求を棄却した事例。

請求人が、殺人、死体遺棄被告事件（いわゆる大崎事件）で懲役１０年に処せられた確定判決について、第３次再審請求をし、請求審における新証拠である鑑定及び新鑑定は、確定審、第１次再審請求及び第２次再審請求において提出された全証拠と併せて総合評価すれば、請求人の本件犯行への関与を認定した確定判決の事実認定には合理的な疑いがあるとし、原決定の再審開始決定に対し、検察官から即時抗告をした事案において、Ｐ２鑑定が確定審において提出されていた場合、その立証命題に関連する旧証拠に及ぼす影響により、確定１審判決の事実認定は維持し得なくなり、新旧全証拠をもってしても確定１審判決の認定した殺人、死体遺棄の事実を認定するに十分な証拠はないこととなり、新証拠であるＰ２鑑定は、新旧全証拠との総合判断により、確定１審判決の認定した殺人、死体遺棄の事実認定に合理的疑いを生じさせるに足りる証拠であると認められ、刑事訴訟法４３５条６号所定の「無罪を言い渡すべきことが明らかな証拠」に該当し、検察官の本件即時抗告を棄却した事例。