被上告人が、銀行である上告人に対し、被上告人の亡母が提出した本件印鑑届書の情報は個人情報の保護に関する法律２条７項に規定する保有個人データに該当すると主張して、同法２８条１項に基づき、本件印鑑届書の写しの交付を求め、原審は、被上告人の請求を認容したため、上告人が上告した事案において、相続財産についての情報が被相続人に関するものとしてその生前に個人情報保護法２条１項にいう「個人に関する情報」に当たるものであったとしても、そのことから直ちに、当該情報が当該相続財産を取得した相続人等に関するものとして「個人に関する情報」に当たるということはできないとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼす明らかな法令の違反があり、原判決を破棄し、被上告人の請求を棄却した第１審判決は結論において正当であるから、被上告人の控訴を棄却した事例。

被告人が金品を奪って殺害し死体を遺棄しようと企て、商業施設の駐車場で女性（当時６７歳）を車に押し込み、車ごと連れ去って現金等を強取し、食品包装用ラップフィルムを頭部に巻き付けて殺害し、山林で死体を焼却するなどし、強取したキャッシュカードで現金自動預払機から現金５万円を引き出し、その１か月弱後に、知人の元会社役員である男性（当時８４歳）から金品を奪って殺害しようと企て、同人方に宅配業者を装って侵入し、粘着テープ等で拘束するなどして現金等を強取し、ラップフィルムを頭部に巻き付けて殺害し、その後強取したクレジットカードで現金自動預払機から現金を引き出そうとしたが未遂に終わった事件で、第１審及び控訴審判決は死刑を言い渡したため、被告人が上告した事案で、被告人の刑事責任は極めて重大というほかなく、被告人が反省の態度を示していることなど、被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても、原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は、やむを得ないものとして、本件上告を棄却した事例。

福島第一原子力発電所（本件原発）の従業員である原告Ａの家族らが、被告（東京電力）に対し、平成２３年３月１１日に本件原発で発生した事故により避難を余儀なくされたと主張して、原子力損害の賠償に関する法律３条１項に基づき、慰謝料、避難帰宅費用の支払等を求めた事案において、原告Ａの被告での異動は本件事故に起因するものと推認するのが相当であり、本件事故がなかったとしても被告が原告Ａに同様の異動を命ずる業務上の具体的必要性があったことを基礎付ける事情を認めるべき証拠はなく、他にこの推認を妨げる事情を認めるべき証拠はないとし、原告らが、本件事故の発生から平成２９年５月３１日までの間、居住できず、原告らが有する生活地域内における居住を継続する利益が侵害されたことと本件事故との間には相当因果関係が認められるとして、原告らの請求を一部認容した事例。

死刑確定者として拘置所に収容されている被上告人（原告・控訴人）が、拘置所長が定めた遵守事項に違反したことを理由に同所長等から受けた指導、懲罰等の措置が違法であると主張して、上告人（被告・被控訴人・国）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料等の支払を求め、原審は、被上告人の請求のうち所長又は職員の指導、懲罰等の措置の違法を理由とする各請求を一部認容したため、上告人が上告した事案で、所長等が、本件各行為が本件遵守事項に違反するとして、被上告人に対してした指導、懲罰等の措置は、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、被上告人の各請求は理由がなく、これらをいずれも棄却した第１審判決は正当であるとし、上記部分につき被上告人の控訴を棄却した事例。

傷害致死事件において、被告人が、本件で現行犯逮捕され、勾留、鑑定留置を経て起訴され、原々審は、検察官の請求により、第１回公判期日が終了する日までの間、被告人と弁護人又は弁護人となろうとする者以外の者との接見等を禁止する旨の決定をした。公判前整理手続では、主な争点は責任能力の有無に絞られ、検察官は、完全責任能力を主張するのに対し、弁護人は、飲酒と服用した薬の影響により、被告人に急性の意識障害が生じて、心神喪失又は心神耗弱の状態にあったと主張した。弁護人は、責任能力の鑑定を依頼したＡ医師及び被告人の妹について、罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由はなく、公判における防御の準備のため接見等を行う必要が高いとして、接見等禁止の一部解除を申請したが、職権発動がされなかったことから、主位的に原々裁判を取消して接見等禁止請求を却下し、予備的にＡ医師及び被告人の妹を接見等禁止の対象から除外することを求めた準抗告を申し立てたところ、原決定は棄却したため、弁護人が特別抗告を申し立てた事案において、Ａ医師については、特段の事情がない限り、被告人が接見等により実効的な罪証隠滅に及ぶ現実的なおそれがあるとはいえず、また、連日的な集中審理の公判に向けた準備を行う必要性が高いといえ、さらに、被告人の妹ら他の関係者についても、勾留に加えて接見等を禁止すべき程度の罪証隠滅のおそれの有無に関し、原決定が具体的に検討した形跡は見当たらないとして、原決定には、刑事訴訟法８１条、４２６条の解釈適用を誤った違法があるとし、原決定を取消した上、本件を地方裁判所に差し戻した事例。

最高裁判所裁判官国民審査法３６条の審査無効訴訟で、年齢満１８歳及び満１９歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている公職選挙法９条１項が憲法１５条３項に違反し、最高裁判所裁判官国民審査法４条により上記の者につき審査権を有するものとして行われた最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査は無効であるとして、上告人が上告した事案で、審査人が、最高裁判所裁判官国民審査法３７条１項所定の審査無効の原因として、年齢満１８歳及び満１９歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている公職選挙法９条１項の違憲を主張し得るものとはいえないとし、本件上告を棄却した事例。

中学時代にいじめを受けた原告は、氏名不詳者において、被告Ｓ社、同Ｎ社、同Ｋ社（いずれも電気通信事業等を営む株式会社）を経由プロバイダとしながら、電子掲示板に原告が上記いじめの被害者である旨の記載を含む各記事を投稿したことにより、原告のプライバシーを明白に侵害されたとして、被告らに対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づき、上記投稿をした者の氏名又は名称等、別紙発信者情報目録１ないし３記載の各情報の開示を求めた事案で、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、原告の被告Ｓ社に対する請求は、別紙発信者情報目録１記載１及び２の各情報の開示を求める限度で理由があるとして、一部認容し、原告の被告Ｎ社に対する請求及び原告の被告Ｋ社に対する請求は、いずれも理由があるとして、認容した事例。

統合失調症により精神科の医師である上告人の診療を受けていた患者が、中国の実家に帰省中に自殺したことについて、本件患者の相続人である被上告人らが、上告人には本件患者の自殺を防止するために必要な措置を講ずべき義務を怠った過失があるなどと主張して、上告人に対し、債務不履行又は不法行為に基づき損害賠償を求め、原審は、被上告人らの不法行為に基づく損害賠償請求を一部認容したため、これに不服の上告人が上告した事案で、上告人が、抗精神病薬の服薬量の減量を治療方針として本件患者の診療を継続し、これにより本件患者の症状が悪化する可能性があることを認識していたことを考慮したとしても、被上告人Ｘ１からの本件電子メールの内容を認識したことをもって、本件患者の自殺を具体的に予見することができず、上告人に、本件患者の自殺を防止するために必要な措置を講ずべき義務があったとはいえないとして、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、被上告人らの請求を棄却した第１審判決は結論において是認することができるとし、上記部分に関する被上告人らの控訴を棄却した事例。

本件本訴は、上告人が、被上告人に対し、売買契約に基づき代金２８１３万８９４０円及び遅延損害金の支払等を求めたもので、被上告人は、上告人による債権の仮差押命令の申立てが被上告人に対する不法行為に当たるとし、これによる損害賠償債権を自働債権とする相殺の抗弁を主張するなどして、上告人の本訴請求を争い、原審は、本件損害賠償債権の額を本件逸失利益等の損害合計１５２２万４２４４円とし、本件売買代金債権は本件相殺によりその一部が消滅したと認め、上告人の本訴請求を一部認容したが、上告人が上告した事案で、本件仮差押申立てと本件逸失利益の損害との間に相当因果関係があるということはできないとして、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決中、別紙記載の部分を破棄し、本件逸失利益以外の本件仮差押申立てと相当因果関係のある損害の有無等について更に審理を尽くさせるため、同部分につき本件を原審に差し戻した事例。

公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟において、選挙人が、公職選挙法２０５条１項所定の選挙無効の原因として、年齢満１８歳及び満１９歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている公職選挙法９条１項の規定の違憲を主張し得るものとはいえないとし、本件上告を棄却し、上告審として不受理の決定をした事例。

原告（風俗店勤務女性）が、司法書士である被告との間で交わした「風俗店の退職トラブル交渉代理」委任契約中、被告による交渉代理業務なるものは、法律上許されておらず、本件委任契約は無効であり、また仮に有効であるにしても、契約書中にある他言禁止条項は、消費者契約法１０条により契約が無効であるとして、原告の交渉代理人である司法書士である被告の要求する成功報酬支払義務のないことを求めた事案で、被告の行為は、もはや法律及び司法書士倫理規定に反する行為に該当し無効であると言わざるを得ないとして、原告の請求を認容した事例。

被上告人（団地建物所有者）が、同じ団地建物所有者である上告人らがその専有部分についての個別契約（電力会社との電力供給契約）の解約申入れをすべきという本件決議又は本件細則に基づく義務に反して上記解約申入れをしないことにより、本件高圧受電方式への変更がされず、被上告人の専有部分の電気料金が削減されないという損害を被ったと主張して、上告人らに対し、不法行為に基づく損害賠償を求め、原審は、被上告人の請求を認容すべきものとしたため、上告人らが上告した事案において、上告人らは、本件決議又は本件細則に基づき上記義務を負うものではなく、上告人らが解約申入れをしないことは、被上告人に対する不法行為を構成するものとはいえないとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、第１審判決を取消し、被上告人の請求を棄却した事例。

亡Ｂ（亡Ｃ及びその実姉の叔父の妻）を養親となる者とし、亡Ｃを養子となる者とする養子縁組届に係る届書が、平成２２年１０月に町長に提出された。被上告人（当該実姉の夫）は、平成２５年１２月に死亡した亡Ｂの平成２２年７月１１日付けの自筆証書遺言により、その相続財産全部の包括遺贈を受け、被上告人は、平成２８年１月、亡Ｃから遺留分減殺請求訴訟を提起された。亡Ｃが平成２９年１０月に死亡したため、上告補助参加人（亡Ｃの妻）は、上記訴訟を承継した。被上告人が、検察官に対し、本件養子縁組の無効確認を求めたところ、原審は、被上告人が本件養子縁組の無効の訴えにつき法律上の利益を有しないとして本件訴えを却下した第１審判決を取消して、本件を第１審に差し戻しを命じたため、上告人が上告した事案で、養子縁組の無効の訴えを提起する者は、養親の相続財産全部の包括遺贈を受けたことから直ちに当該訴えにつき法律上の利益を有するとはいえないとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、被上告人の訴えは不適法であり、これを却下した第１審判決は相当であるとし、被上告人の控訴を棄却した事例。

特定医療法人財団病院に非常勤の外科医として勤務する被告人が、執刀した右乳腺腫瘍摘出手術の患者であるＡが同手術後の診察を受けるものと誤信して抗拒不能状態にあることを利用し、同人にわいせつな行為をしようと考え、病室ベッド上に横たわる同人に対し、その着衣をめくって左乳房を露出させた上、その左乳首を舐めるなどし、同人の抗拒不能に乗じてわいせつな行為をしたとして起訴された事案において、Ａは麻酔覚醒時のせん妄の影響を受けていた可能性があることなどからすれば、その証言の信用性には疑問を差し挟むことができ、本件アミラーゼ鑑定及び本件ＤＮＡ定量検査も、信用性に疑義があり、信用性があると仮定してもその証明力は十分なものとはいえないとして、被告人に無罪を言い渡した事例。

第１審被告の契約社員として有期労働契約を締結して東京メトロ駅構内の売店で販売業務に従事している第１審原告Ｐ１並びに同業務にかつて従事していた控訴人Ｐ２、同Ｐ３及び同Ｐ４が、無期労働契約を第１審被告と締結している労働者（正社員）のうち上記売店業務に従事している者と第１審原告らとの間で、本件諸手当に相違があることは労働契約法２０条又は公序良俗に違反していると主張して、第１審被告に対し、不法行為又は債務不履行に基づき、平成２３年５月２０日から各退職日と同期間に第１審原告らに支給された本件諸手当との差額に相当する損害金、慰謝料及び弁護士費用の合計額並びに本件諸手当のうち褒賞を除く部分に対応する損害金に対する各支払期日から、慰謝料の支払等を求め、原審は、第１審原告Ｐ１の請求のうち不法行為に基づく損害賠償請求の一部を認容したが、その余の請求及び控訴人らの各請求をいずれも棄却したところ、双方が敗訴部分を不服として控訴した事案（第１審原告らは、当審で、選択的に上記有期労働契約に基づき、上記と同額の金員の支払を求める訴えを追加し、第１審原告Ｐ１は、請求する差額又は差額に相当する損害金の発生する時期を平成３０年４月２０日までとし、控訴人Ｐ２は、本給の計算に誤りがあったとして、それぞれ請求を拡張する訴えの変更をした。）において、〔１〕第１審原告Ｐ１の請求は、６６万３７９３円及び各金員に対する「年月日」欄記載の各日から、うち６万０３４４円に対する平成２６年５月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で、〔２〕控訴人Ｐ２の請求は、８７万８７８３円及び各金員に対する各日から、うち４９万８０９４円に対する平成２７年４月７日から、うち７万９８８９円に対する平成２６年５月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で、〔３〕控訴人Ｐ３の請求は、６７万１９３５円及び各金員に対する各日から、うち４５万０４５０円に対する平成２６年４月７日から、うち６万１０８５円に対する同年５月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ理由があるが、第１審原告Ｐ１、控訴人Ｐ２及び同Ｐ３のその余の請求はいずれも理由がなく、原判決はこれと異なる限度で失当であるから、第１審原告Ｐ１、控訴人Ｐ２及び同Ｐ３の各請求に係る部分を変更するとともに、第１審被告の控訴を棄却することとし、また、原判決中控訴人Ｐ４の請求を棄却した部分は相当であるから、控訴人Ｐ４の控訴を棄却し、控訴人Ｐ４が当審において追加した選択的請求も棄却した事例。

本訴提起の６か月前から引き続き補助参加人の株式を保有する株主である控訴人（原告）が、補助参加人の平成２６年１１月期（平成２５年１２月１日から平成２６年１１月３０日までの事業年度）における被控訴人（被告）Ｙ１の報酬額が平成２５年１１月期（平成２４年１２月１日から平成２５年１１月３０日までの事業年度）の８億３４００万円から５億７１００万円増額されて合計１４億０５００万円と定められたことについて、被控訴人らには善管注意義務違反等があり、これにより、補助参加人が上記増額分の損害を被ったなどと主張して、被控訴人らに対し、会社法４２３条１項及び会社法８４７条３項に基づき、連帯して、補助参加人に対する損害賠償金５億７１００万円の支払等を求めた株主代表訴訟で、原審が控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人はこれを不服として控訴した事案で、原判決は相当であるとして、控訴を棄却した事例。

国土交通省の中国地方整備局長がＫ社に対してした、〔１〕平成２６年１２月１２日付けの、広島市の河岸（本件土地）における船上食事施設（本件施設）の設置に係る河川法２４条に基づく土地の占用許可処分（旧占用許可処分）及び河川法２６条１項に基づく工作物の新築許可処分の取消しを、〔２〕平成２９年３月３１日付けの、〔１〕と同様の土地占用許可処分（新占用許可処分）の取消しを、被告（国）に対し、それぞれ求めた事案において、原告Ｚ１、同Ｚ２、同Ｚ３、同Ｚ４、同Ｚ５、同Ｚ６、同Ｚ７、同Ｚ８、同Ｚ９、同Ｚ１０、同Ｚ１１、同Ｚ１２及び同Ｚ１３の訴え並びに原告Ｚ１４、同Ｚ１５、同Ｚ１６、同Ｚ１７、同Ｚ１８及び同Ｚ１９の訴えのうち本件旧占用許可処分及び本件新築許可処分の取消しを求める部分については、不適法であるのでいずれも却下し、原告Ｚ１４、同Ｚ１５、同Ｚ１６、同Ｚ１７、同Ｚ１８及び同Ｚ１９の訴えのうち本件新占用許可処分の取消請求については、棄却した事例。

被上告人が、上告人に対し、上告人が被上告人の妻であったＡと不貞行為に及び、これにより離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったと主張して、不法行為に基づき、離婚に伴う慰謝料等の支払を求めたところ、原審は、被上告人の請求を一部認容すべきものとしたため、これに不服の上告人が上告した事案において、上告人は、被上告人の妻であったＡと不貞行為に及んだものであるが、これが発覚した頃にＡとの不貞関係は解消されており、離婚成立までの間に特段の事情があったことはうかがわれないとし、被上告人は、上告人に対し、離婚に伴う慰謝料を請求することができないとした。これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決を破棄し、被上告人の請求は、第１審判決中上告人敗訴部分を取消し、同部分につき被上告人の請求を棄却した事例。

被告（大阪市）が設置していた地方公営企業である大阪市交通局の職員として地下鉄運転業務に従事していた原告らが、被告に対し、原告らは、ひげを剃って業務に従事する旨の被告の職務命令又は指導に従わなかったために、平成２５年度及び平成２６年度の各人事考課において低評価の査定を受けたが、上記職務命令等及び査定は、原告らの人格権としてのひげを生やす自由を侵害するものであって違法であるなどと主張して、〔１〕任用関係に基づく賞与請求として、上記査定を前提に支給された各賞与（勤勉手当）に係る本来支給されるべき適正な額との差額及び遅延損害金、〔２〕国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として、それぞれ慰謝料及び弁護士費用の合計２２０万円及び遅延損害金の各支払を求めた事案において、平成２５年度及び平成２６年度に係る原告らに対する本件各人事考課は、いずれも裁量権を逸脱・濫用したものであると認められるところ、本件身だしなみ基準の趣旨目的、本件各考課の内容及びひげを生やすか否かは個人的自由に関する事項であることに鑑みると、本件各考課の内容については、原告らの人格的な利益を侵害するものであり、適正かつ公平に人事評価を受けることができなかったものであって、国家賠償法上違法であると評価するのが相当であるとし、原告らの請求額を減額し一部認容した事例。

被告人は、医師でないのに、平成２６年７月６日頃から平成２７年３月８日頃までの間、タトゥーショップで、４回にわたり、Ａほか２名に対し，針を取り付けた施術用具を用いて前記Ａらの左上腕部等の皮膚に色素を注入する医行為を行ったことに対し、医師法３１条１項１号、医師法１７条を適用し、原判決が罰金１５万円に処したため、被告人が控訴した事案において、医師に入れ墨（タトゥー）の施術を独占させ、医師でない者のタトゥー施術業を医師法で禁止することは、非現実的な対処方法というべきであり、そのような医師法の解釈は合理性、妥当性を有しないといわざるを得ないとして、原判決を破棄し、無罪を言い渡した事例。