衆議院及び参議院の各総議員の４分の１以上の議員が、平成２９年６月２２日、憲法５３条後段及び国会法３条に基づき、連名で、各院の議長を経由して内閣にそれぞれ要求書を提出することにより、臨時会の召集の決定を要求し、Ｐ４前内閣総理大臣を首長とする内閣は、同日、上記の各要求書を受理したにもかかわらず、Ｐ４内閣が、臨時会の召集を決定したのは同年９月２２日であり、現実に臨時会が召集されたのは同月２８日であったが、衆議院は、同日、憲法７条の規定に基づき、解散されたところ、本件召集要求をした参議院議員の１人である原告が、Ｐ４内閣がした上記の臨時会の召集の決定又はＰ４内閣が少なくとも９２日間にわたって本件召集要求に対応する臨時会の召集を決定しなかったことが憲法５３条後段に違反するものであるとして、原告が、次に、参議院の総議員の４分の１以上の１人として、連名で、議長を経由して内閣に対して臨時会の召集の決定を要求した場合に、主位的には、内閣が、２０日以内に臨時会を召集することができるようにその召集を決定する義務を負うことの、予備的には、原告が、２０日以内に臨時会の召集を受けられる地位を有することの各確認を求めるとともに、本件不作為等により、臨時会の召集の決定を要求する権能だけではなく参議院議員として有する諸権能も長期間にわたり行使することができなかったという損害を受けたとして、国家賠償法１条１項に基づき、損害の一部である１万円及び遅延損害金の支払を求めた事案で、原告は、機関訴訟（行政事件訴訟法６条）は、行政権内部又は議会内部の紛争に係る訴えに限定され、憲法上の国家機関相互の紛争は、同条が規定する機関訴訟の概念には当たらないと解すべきである旨主張し、これに沿う証拠もあるが、機関訴訟について、原告が上記に主張するとおりにその範囲を限定して解すべき法令上の根拠は見当たらず、また、機関訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができるところ（行政事件訴訟法４２条）、我が国の法制上、国会議員と内閣との間の権限の行使に関する紛争について、訴えの提起を許す法令の規定は見当たらないから、本件確認訴訟部分は、いずれも不適法なものであるとして、本件確認訴訟部分をいずれも却下し、原告のその余の請求を棄却した事例。

被告人Ａ株式会社は、その発行する株券を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場し、その平成２７年３月期の連結業績予想につき、営業利益が９億円、経常利益が７億円、当期純利益が５億円である旨公表していたものであり、また被告人Ｄは、被告会社の実質的経営者としてその業務全般を統括していたものであり、そして、被告人Ｅは被告会社の代表取締役社長としてその業務全般を統括していたものであるが、被告人Ｄ及び同Ｅは、被告会社の取締役であったＦと共謀のうえ、被告会社の業務に関し、関東財務局長に対し、被告会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度につき、営業利益が約４億９８００万円、経常損失が約１８００万円、当期純利益が約１億３５００万円であったにもかかわらず、架空売上を計上するなどの方法により、営業利益を１０億１２００万円、経常利益を４億９６００万円、当期純利益を４億８８００万円と記載するなどした虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したとして、金融商品取引法違反の罪で、被告会社につき罰金１０００万円、被告人Ｄにつき懲役２年６か月、被告人Ｅにつき懲役１年６か月を求刑された事案で、本件各取引に実態はなく、本件各取引に基づく売上等を売上高に含めることは許されないから、不動産売却益、貸付金利息、仲介手数料及び販売委託手数料を利益として計上することは認められず、被告会社は、架空売上を計上するなどの方法により虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したといえるなどと認定し、被告人Ａ株式会社を罰金１０００万円に、被告人Ｄを懲役２年６か月に、被告人Ｅを懲役１年６か月に処し、被告人Ｄに対し４年間、被告人Ｅに対し３年間、それぞれその刑の執行を猶予した事例。

平成３１年４月２１日執行の新宿区議会議員選挙で、当選人とされたが、選挙人からの異議の申出を受けた新宿区選挙管理委員会から、引き続き３か月以上新宿区の区域内に住所を有する者という被選挙権の要件を満たしていないとして、当選を無効とする決定を受け、東京都選挙管理委員会に審査の申立てをしたところ、これを棄却するとの裁決を受け、本件の本案訴訟（東京高等裁判所令和２年（行ケ）第１号）は、抗告人が、東京都選挙管理委員会を相手に、本件裁決の取消し及び本件決定の取消しに加え、上記選挙で当選人とされたＡの当選を無効とすることを求めた（本件裁決の取消しを求める請求を「請求１」、本件決定の取消しを求める請求を「請求２」、Ａの当選無効を求める請求を「請求３」）。本件は、抗告人が、本案訴訟の訴え提起の手数料として、訴訟の目的の価額３２０万円に応じた２万１０００円を納めたが、訴訟の目的の価額は正しくは１６０万円であり、これに応じた手数料の額は１万３０００円であるとして、民事訴訟費用等に関する法律９条１項に基づき、８０００円の還付を申し立てたところ、原審は、本案訴訟の目的の価額は、少なくとも、請求１及び２に係る１６０万円と請求３に係る１６０万円を合算した３２０万円になるとして、抗告人の申立てを却下したため、抗告人が許可抗告した事案において、請求１及び２と請求３とでは、訴えで主張する利益が共通であるということはできないと判示し、本案訴訟の目的の価額は、少なくとも、請求１及び２に係る１６０万円と請求３に係る１６０万円とを合算した３２０万円になり、これに応じて訴え提起の手数料の額を算出することとなるとして、抗告人の申立てを却下した原審の判断は是認できるとし、本件抗告を棄却した事例。

アメリカ合衆国のニューヨーク州において婚姻を挙行したとする原告らが、千代田区長に対し、「婚姻後の夫婦の氏」につき「夫の氏」と「妻の氏」のいずれにもレ点を付した婚姻の届書を提出して婚姻の届出をしたところ、民法７５０条及び戸籍法７４条１号に違反していることを理由として不受理とする処分を受けたことから、被告（国）に対し、（１）主位的に、戸籍法１３条等に基づき、戸籍への記載によって原告らが互いに相原告と婚姻関係にあるとの公証を受けることができる地位にあることの確認を求め、（２）予備的に、〔１〕憲法２４条等に基づき、被告が作成する証明書（戸籍への記載以外の方法によるものと解される。）の交付によって原告らが互いに相原告と婚姻関係にあるとの公証を受けることができる地位にあることの確認を求めるとともに、〔２〕外国の方式に従って「夫婦が称する氏」を定めないまま婚姻した日本人夫婦について，婚姻関係を公証する規定を戸籍法に設けていない立法不作為は憲法２４条に違反するなどと主張して、国家賠償法１条１項の規定に基づき，慰謝料各１０万円の支払を求めた事案において、本件訴えのうち地位の確認に係る部分はいずれも不適法であるとして却下し、原告らのその余の請求を棄却した事例。

乳幼児期に集団ツベルクリン反応検査又は集団予防接種を受けたことによりＢ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）に感染して成人後にＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎を発症し、鎮静化をみたものの、その後にＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎を発症した件で、上告人（原告・被控訴人）らが、被上告人（被告・控訴人）に対し、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎を発症したことにより精神的・経済的損害等を被ったと主張して、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求め、原審は、被上告人には、上告人らに対する集団予防接種等の実施に当たり、ＨＢＶ感染を未然に防止すべき義務を怠った過失があるとした上で、上告人らの損害賠償請求権は除斥期間の経過により消滅したとして、上告人らの請求を棄却したため、上告人らが上告した事案において、上告人らがＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる損害については、ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎の発症の時ではなく、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の発症の時が民法７２４条後段所定の除斥期間の起算点となるというべきであると判示し、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、上告人らの損害額について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととした事例（補足意見がある）。

亡死刑囚に対する死体遺棄、略取誘拐、殺人被告事件について、同人は死刑に処する旨の有罪判決を受け、控訴及び上告はいずれも棄却され、第１審判決が確定し、同人に対し、既に死刑が執行されたものであるが、申立人（再審請求人）が再審を請求したところ、原々決定は、弁護人が提出した証拠はいずれも明白性が認められないとして再審請求が棄却されたため、申立人が即時抗告し、原決定は、原々決定が新証拠の立証命題と関連しない旧証拠の証明力に関する原々審弁護人の主張について明示的に判断を示していないことに誤りはなく、旧証拠の証明力に関する判断を原々決定が遺脱しているとの所論は理由がないとし、原々決定の判断を是認し、即時抗告を棄却したため、申立人（再審請求人）が特別抗告をした事案において、ＨＬＡＤＱα型鑑定並びにミトコンドリアＤＮＡ型鑑定及びＨＬＡＤＱＢ型鑑定の証明力は，確定判決が説示するとおり、鑑定資料のＤＮＡ量や状態の不良、更にはこれらの鑑定自体の特性等に基づいて評価されるべきものであって、ＭＣＴ１１８型鑑定の証明力減殺が、ＨＬＡＤＱα型鑑定並びにミトコンドリアＤＮＡ型鑑定及びＨＬＡＤＱＢ型鑑定の証明力に関する評価を左右する関係にあるとはいえないから、それらの再評価を要することになるものではないとした上で、原々決定がこれらの鑑定の証明力を再評価しなかったことに誤りはない旨判示した原決定の判断は正当であるとして、本件抗告を棄却した事例。

上告人が、被上告人に対し、両名の母であるＡを遺言者とする平成２０年４月１７日付け自筆証書（本件遺言書）による本件遺言が有効であることの確認を求め、原審が、本件訴えを却下したため、上告人が上告した事案で、前訴において、上告人は、被上告人に対し、被上告人がＡの立替金債務を法定相続分の割合により相続したと主張し、その支払を求めて前件反訴を提起したが、上告人による立替払の事実が認められないとして請求を棄却する判決がされ、前件反訴によって利益を得ていないのであるから、本件訴えにおいて本件遺言が有効であることの確認がされたとしても、上告人が前件反訴の結果と矛盾する利益を得ることになるとはいえず、本件訴えの提起が信義則に反するとはいえないとし、これと異なる見解の下に、本件訴えを却下すべきものとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決を破棄し、第１審判決を取消し、更に審理を尽くさせるため、本件を第１審に差し戻しを命じた事例。

相手方らを原告とし、抗告人を被告とする訴訟（本件訴訟）において、相手方らが、Ａ弁護士及びＯ弁護士が抗告人の訴訟代理人として訴訟行為をすることは弁護士職務基本規程（平成１６年日本弁護士連合会会規第７０号）５７条に違反すると主張して、Ａ弁護士らの各訴訟行為の排除を求めた事案の上告審において、弁護士職務基本規程５７条に違反する訴訟行為については、相手方である当事者は、同条違反を理由として、これに異議を述べ、裁判所に対しその行為の排除を求めることはできないというべきであり、これと異なる原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原決定を破棄し、本件申立てを却下した原々決定は、結論において是認することができるから、原々決定に対する抗告を棄却した事例（補足意見がある）。

金銭に窮した被告人が、以前勤務していた干物店において、経営者の女性らを殺害して現金を強取しようと決意し、同女と従業員の男性の頸部等を刃物で突き刺すなどした上、業務用冷凍庫に入れ、扉の外にバリケードを設けて閉じ込め、両名を出血性ショックにより死亡させて殺害し、その際、店の売上金等を強取したという強盗殺人の事案で、第１審判決は死刑を言い渡し、原判決も控訴を棄却したため、被告人が上告した事案で、被告人の刑事責任は極めて重大であるといわざるを得ず、当初から強盗殺人を計画した犯行であるとまでは認められないこと、犯行前は懲役前科がなかったことなど、被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても、被告人を死刑に処した第１審判決を維持した原判断は、やむを得ないものとして、上告審も死刑判決を維持した事例。

原告らが、同性の者同士の婚姻を認めていない民法７３９条１項及び戸籍法７４条１号の本件規定は、憲法１３条、１４条１項及び２４条に反するにもかかわらず、国が必要な立法措置を講じていないことが、国家賠償法１条１項の適用上違法であると主張し、慰謝料各１００万円及びこれらに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、本件規定が、異性愛者に対しては婚姻という制度を利用する機会を提供しているにもかかわらず、同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、立法府が広範な立法裁量を有することを前提としても、その裁量権の範囲を超えたものであるといわざるを得ず、本件区別取扱いは、その限度で合理的根拠を欠く差別取扱いに当たると解さざるを得ないとし、本件規定は憲法１４条１項に違反すると認めたものの、国家賠償法１条１項の適用の観点からみた場合には、憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反することが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたって改廃等の立法措置を怠っていたと評価することはできないとして、原告らの請求を棄却した事例。

控訴人（原告）が、被控訴人（被告。損害保険会社）との間で、控訴人名義の自動車（本件車両）につき自動車保険契約を締結し、また、被控訴人を保険者とする団体保険契約の被保険者とされていたところ、これらの保険期間中に、本件車両を運転中に起こした交通事故により受傷したなどと主張して、被控訴人に対し、本件保険契約に基づく人身傷害等の保険金（５６８０万７６０４円）及び本件団体保険契約の傷害補償特約等に基づく保険金（１６４１万円）の合計７３２１万７６０４円並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求めたところ、原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したため、これを不服として控訴人が控訴した事案で、本件事故の原因となった控訴人の行為については、ほとんど故意に等しい注意欠如の状態にあり、重大な過失に当たるとし、これと同旨の原判決は相当であり、控訴人の本件控訴を棄却した事例。

開業医である原告が、被告法人が管理運営するウェブサイトにおいて第三者が投稿した記事により、原告の名誉が毀損されたと主張して、被告に対し、人格権に基づく妨害排除請求として、同記事の削除を求めた事案で、一般の閲覧者の注意と読み方からすると、本件記事による原告の社会的評価の低下が全くないとはいえないが、その社会的評価の低下の程度は受忍限度の範囲内であるというべきであり、原告の名誉が毀損されたということはできないとして、原告の請求を棄却した事例。

Ａ（本件子）の祖母である相手方が、本件子の実母である抗告人Ｙ１及び養親である抗告人Ｙ２を相手方として、家事事件手続法別表第２の３の項所定の子の監護に関する処分として本件子の監護をすべき者を定める審判を申し立てたところ、原審は、本件子の監護をすべき者を相手方と指定すべきものとしたため、抗告人らが許可抗告した事案において、相手方は、事実上本件子を監護してきた者であるが、本件子の父母ではないから、家庭裁判所に対し、子の監護に関する処分として本件子の監護をすべき者を定める審判を申し立てることはできないとし、相手方の本件申立ては、不適法であるとし、これと異なる原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原決定を破棄し、原々審判を取消し、相手方の本件申立てを却下した事例。

Ａ（本件子）の祖父母である相手方らが、本件子の父である抗告人を相手方として、家事事件手続法別表第２の３の項所定の子の監護に関する処分として相手方らと本件子との面会及びその他の交流について定める審判を申し立てたところ、原審は、相手方らの本件申立てを不適法として却下した原々審判を取消し、本件を原々審に差し戻しの判断をしたため、抗告人が許可抗告した事案において、相手方らは、相手方らの子であるＢによる本件子の監護を補助してきた者であるが、本件子の父母ではないから、家庭裁判所に対し、子の監護に関する処分として相手方らと本件子との面会交流について定める審判を申し立てることはできず、相手方らの本件申立ては不適法であるとし、これと異なる原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原決定を破棄し、子の監護に関する処分の申立てを却下する審判に対して即時抗告をすることができるのは「子の父母及び子の監護者」（家事事件手続法１５６条４号）であるところ、相手方らが本件子の「父母」又は「監護者」のいずれにも当たらないとして、原々審判に対する相手方らの抗告は不適法であるとして、却下した事例。

放送事業を営む法人である原告が、被告がその管理運営するウェブサイトにおいて原告及びその職員が放火事件に関与したことをうかがわせる記事を投稿するとともに、ツイッター（インターネットを利用してツイートと呼ばれる１４０字以内のメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク）において、上記記事を引用する記事を投稿したことにより、原告の名誉が毀損されたと主張して、被告に対し、不法行為に基づき、損害賠償として６９１万８８８０円及びこれに対する遅延損害金の支払並びに名誉回復処分として謝罪文書の交付を求めた事案で、被告が本件記事及び本件ツイートを投稿した行為は、原告の名誉を毀損するものとして原告に対する不法行為を構成するとし、賠償金の請求については請求額を減額した内容で認容し、謝罪文書の交付請求については、被告による本件投稿行為によって生じた原告の損害を回復するために、金銭賠償に加えて、謝罪文書の交付まで命ずることが適当であるとは認められないとして、請求を棄却した事例。

被上告人が、母Ａの死亡に関し、上告人機構に対し上記共済契約に基づく退職金の、上告人ＪＰＰ基金規約に基づく遺族給付金の、出版厚生年金基金の権利義務を承継した上告人出版基金に対し出版厚生年金基金の規約に基づく遺族一時金の各支払を求め、中小企業退職金共済法、ＪＰＰ基金規約及び出版基金規約において、本件退職金等の最先順位の受給権者はいずれも「配偶者」と定められており、被上告人は、Ａとその民法上の配偶者であるＣとが事実上の離婚状態にあったため、Ｃは本件退職金等の支給を受けるべき配偶者に該当せず、被上告人が次順位の受給権者として受給権を有すると主張している事案の上告審で、民法上の配偶者は、事実上の離婚状態にある場合には、中小企業退職金共済法１４条１項１号にいう配偶者に当たらず、遺族給付金及び遺族一時金についても、民法上の配偶者は、その婚姻関係が事実上の離婚状態にある場合には、その支給を受けるべき配偶者に当たらないものというべきであるとし、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

熊本県少年保護育成条例違反の被疑事実により熊本県警察に逮捕・勾留された原告（当時１９歳）が、その逮捕・勾留中に熊本県警察の警察官が取調べの際に黙秘権を告知しなかったほか、黙秘権侵害となる発言をし、弁護人との接見内容に関する質問を行ったこと等により原告の黙秘権及び弁護人との接見交通権が侵害された旨主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金２２０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、原告は、Ｃ巡査部長の違法な取調べによって、その黙秘権及び弁護人との接見交通権を侵害されて精神的苦痛を受けたものと認め、原告の請求を一部認容した事例。

相手方は、本件メールの送信者に対する損害賠償請求訴訟を提起する予定であり、本件送信者の氏名、住所等（送信者情報）が記録され、又は記載された電磁的記録媒体又は文書（本件記録媒体等）についてあらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると主張し、訴えの提起前における証拠保全として、本件記録媒体等につき検証の申出をするとともに抗告人に対する検証物提示命令の申立てをしたところ、原審は、電気通信事業に従事する者には民事訴訟法１９７条１項２号が類推適用されるとした上で、本件申立てを認容すべきものとしたたため、抗告人が抗告した事案で、抗告人は、本件メールの送信者情報について黙秘の義務を免除されていないことが明らかであるから、本件記録媒体等を検証の目的として提示する義務を負わないというべきであり、これと異なる原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原決定を破棄し、原々決定を取消し、本件申立てを却下した事例。

店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による医薬品の販売をインターネットを通じて行う事業者が、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律３６条の６第１項及び３項（本件各規定）は、憲法２２条１項に違反するなどと主張して、国を相手に、要指導医薬品として指定された製剤の一部につき、上記方法による医薬品の販売をすることができる権利ないし地位を有することの確認等を求めた事案の上告審において、本件各規定による規制の目的、必要性、内容、これによって制限される職業の自由の性質、内容及び制限の程度に照らすと、本件各規定による規制に必要性と合理性があるとした判断が、立法府の合理的裁量の範囲を超えるものであるということはできず、本件各規定が憲法２２条１項に違反しないとして、本件上告を棄却した事例。

内国法人である被上告人（原告・被控訴人）は、平成２４年４月１日から同２５年３月３１日までの連結事業年度において、外国子会社から資本剰余金及び利益剰余金を原資とする剰余金の配当（本件配当）を受け、このうち、資本剰余金を原資とする部分（本件資本配当）は法人税法２４条１項３号所定の資本の払戻しに、利益剰余金を原資とする部分（本件利益配当）は同法２３条１項１号所定の剰余金の配当にそれぞれ該当するとして、本件連結事業年度の法人税の連結確定申告（本件申告）をした。これに対し、所轄税務署長は、本件配当の全額が上記の資本の払戻しに該当するとして、本件連結事業年度の法人税の更正処分をしたことにより、被上告人が、上告人（被告・控訴人。国）を相手に、本件更正処分のうち本件申告に係る申告額を超える部分の取消しを求めた事案で、１審判決は、被上告人の請求を認容したため、上告人が控訴し、控訴審判決も被上告人の請求を認容すべきものとして控訴を棄却したため、上告人が上告した事案で、本件資本配当の額を超える直前払戻等対応資本金額等に基づいて、本件配当におけるみなし配当金額及び有価証券の譲渡に係る対価の額を計算することは誤りであるといわざるを得ず、被上告人の本件連結事業年度における連結所得金額が本件申告の額を超え、翌期へ繰り越す連結欠損金額が本件申告の額を下回るものと認めることはできないから、本件更正処分のうち本件申告に係る申告額を超える部分は違法であるとし、被上告人の請求を認容すべきものとした原審の判断は、結論において是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。